遠藤純一郎
会議録に記録された「遠藤純一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 775 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省高等教育局長
- 直近の発言日
- 2003/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会48 件・48%
- 文部科学委員会39 件・39%
- 決算委員会7 件・7%
- 法務委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 775 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○遠藤政府参考人 大学生や高校生のスポーツや文化活動についても返還免除の対象にすべきではないか、こういう御指摘でございます。 これは、一つには、厳しい財政状況のもとで奨学金事業の充実を図るためには、できるだけ返還金の確保を図り、資金の効率的運用に努める必要があるということが一般的にございますし、大学及び高等専門学校における返還免除制度は平成十年に廃止をされた、こういう経緯がございまして、こういう状況を踏まえますと、御指摘の点につきまして…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○遠藤政府参考人 法科大学院についてでございますけれども、法科大学院は、実務家教員の確保や少人数による双方向的、多方向的授業などが必要とされまして、その整備には多額のコストを要するということが予想されるわけでございます。そして、何よりも、我が国の三権の一翼を担う法曹の養成という重大な使命を帯びるものでございまして、国として多面的な支援を検討する必要がある、こう認識しておる次第でございます。 奨学金につきましても、各大学の授業料や入学定員…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○遠藤政府参考人 昨年十二月に取りまとめられました新たな学生支援機関の設立構想に関する検討会議の報告におきまして、意欲と能力のある日本人学生が海外留学に挑戦することが一層容易となるような奨学金のあり方について検討が必要である、その旨提言されておるわけでございます。 厳しい財政状況のもとではございますが、日本人学生の海外留学を一層推進するという観点から、新たな奨学金制度の必要性につきまして、今後具体的な検討を行ってまいりたい、こう考ており…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○遠藤政府参考人 そういう方向で具体的な検討を行ってまいりたい、こう考えております。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○遠藤政府参考人 入学時に必要な学校納付金や教科書購入費等の準備で借り入れを必要とする家庭に対して、従来から、御指摘のように国民生活金融公庫の教育貸し付けが用意されておるわけでございますが、家計の収入が少ないなどの特別の理由のため、この教育貸し付けが受けられないという人がいるわけでございます。日本育英会の入学時増額貸与奨学金制度は、これらの国民生活金融公庫の教育貸し付けを受けられない人たちを対象としまして、その資金需要に対応するため、国…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○遠藤政府参考人 各学校ごとの奨学金の申請件数、採択件数等の採用実績の問題でございますけれども、この点につきましては、大都市圏と地方都市在住者での親の平均所得の違い、あるいは文系大学と医学・歯学系大学での奨学金希望者の違い、学校独自の奨学金の充実度や民間奨学金等の受給状況の違い、各学校の学生に対する教育的配慮等のあり方の違い等々、さまざまな異なる事情の積み重ねの結果によるものでございまして、数字での単純比較になじまないものであるにもかか…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○遠藤政府参考人 私ども、先ほど申しました独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第五条で、要するにそれぞれの大学、「法人等」と書いていますが、大学の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある、こういうふうにとらえておるわけでございまして、そういう観点から慎重にと考えておる次第でございます。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○遠藤政府参考人 私どもは、この法律の規定に照らして慎重にあるべき、こう考えておる次第でございます。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○遠藤政府参考人 無利子で国立大学でということでございますけれども、今、国立大学の自宅通学者で月額四万四千円、それから大学院修士課程で月額八万七千円、博士課程で十二万一千円ということでございますので、大学四年、修士、博士に行くと総額では八百五十五万六千円となると思います。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○遠藤政府参考人 最初に、保証機関でございますけれども、奨学金事業が教育施策の一環として行われることにかんがみまして、日本学生支援機構が行う奨学金事業と十分連携していくことができる公益法人を実施主体とする必要がある、こう考えておるわけでございます。例えば、日本学生支援機構設立に際し同機構に継承されない業務を実施するために存続することとなる関係公益法人におきまして、日本学生支援機構との間で人事交流を行うなど、奨学金事業に関するノウハウを活…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○遠藤政府参考人 保証機関が返還請求業務を行うことになります場合でございますが、学生が大学等を卒業した後に一定期間以上延滞した場合に限られるわけでございますが、その場合におきまして、保証機関は返還請求業務を適切に行い、返還金の確保を図るということになろうかと思います。 それともう一方、奨学金事業は教育の機会均等などを実施するための教育施策の一環として行っているものでございますから、保証機関における返還請求業務の実施に当たりましても、病気…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○遠藤政府参考人 担保というのがどういうものを指すのかちょっとあれでございますが、先ほど私が申し上げましたように、返還請求業務をするに当たりましても、やはり教育施策の一環ということで、病気等で返還が困難となった場合の返還猶予や死亡等による返還免除制度、これはきちんと引き続きやっていく。これはいわば民間機関の回収じゃないということでございますので、そういうことはきちんとやっていきたい、こう思っております。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○遠藤政府参考人 奨学金制度でございますけれども、教育の機会均等の確保と人材育成を図るための教育施策として、経済的理由により修学が困難な学生を対象に経済支援をすることを目的にしております。 制度面でいいますと、経済に困っている学生を対象に毎月貸与する、あるいは学力基準、会計基準により選考し、進級の際には教育的観点から学力等の適格認定を行う、無利子あるいは低利な有利子の制度である、返還期間が二十年以内と長期であり、かつ経済的理由による猶予…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○遠藤政府参考人 日本学生支援機構の業務の評価でございますが、文部科学省に置かれる独立行政法人評価委員会に、機構を担当する部会を設置して行うということになります。 評価委員会における評価でございますが、各事業年度や中期目標期間における中期計画や中期目標の達成状況等を調査分析しまして、その結果を考慮して、業務の実績全体について総合的な評定を行うということになるわけでございます。具体的な評価基準につきましては、返還率などの定量的な目標のみな…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○遠藤政府参考人 現在、日本育英会におきましては、奨学金の貸与を行う際に、返還の確実性を高める、こういう観点で連帯保証人等の人的保証を求めているわけでございます。また、これとともに、返還に際しましては、病気や被災等により返還が困難になった場合には返還の猶予や免除も行っている、こういう制度になっております。 また、今回、学生の利便性の向上を図るという観点から、機構におきまして、保証機関に一定の保証料を払うことによりまして、みずからの意思と…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○遠藤政府参考人 この日本学生支援機構と同時に、いわゆるその他の業務を行います法人が一つできるわけでございまして、それにつきましては、当然、職員間の交流ということをやる中でそれぞれの業務が円滑に行われるということになろうか、こう思っております。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○遠藤政府参考人 機関保証の具体的実施主体については検討中ではございますが、その際、日本学生支援機構が行う奨学金事業と十分連携していくことができる公益法人を実施主体とするのがやはりいいのではないか、こう考えておるわけでございます。 その場合、例えば、日本学生支援機構設立に際しまして、同機構に継承されない業務を実施するために存続することとなる関係公益法人におきまして、先ほど申しましたように、人事交流を行うなど、奨学金事業に関するノウハウを…
第156回 参議院 文教科学委員会 第16号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 国によりまして条件が様々でございますので単純な比較は困難だと思いますけれども、ＯＥＣＤの調査によりますと、一九九九年における我が国の高等教育の公財政支出、学校教育費のＧＤＰに対する割合は〇・五％でございまして、アメリカが一・一％、イギリスは〇・八％、フランスが一・〇％、ドイツが一・〇％となっております。初等中等教育についてでございますが、日本が二・七％、アメリカが三・五％、イギリス三・三％、フランス四・一％…
第156回 参議院 文教科学委員会 第16号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 文部科学省の一般会計予算で見ますと、平成十五年度で六兆三千二百二十億円でございまして、厳しい財政状況を反映して義務教育国庫負担金の対象経費の見直しということもございまして、平成十二年度の予算に比べまして四年間で二・九％の減と、こうなっておるわけでございますけれども、高等教育関係で申しますと、国立学校特別会計、これにつきましては予算額が三・八％の増加になっておりますし、私学助成につきまして、これも高等教育の部…
第156回 参議院 文教科学委員会 第16号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 中期目標、中期計画につきまして、「教育研究の質の向上に関する事項」と、こう書いておるわけでございますけれども、これは各国立大学が教育や研究の面におきまして目指します教育目標や研究水準、その実施体制などに関する事項を想定しているわけでございます。