遠藤純一郎

第156回参議院文教科学委員会第18号

○政府参考人（遠藤純一郎君）兼任の意味でございますけれども、要するに、よそに、民間に職を持っていて、そして非常勤的といいますか、そういう意味での兼任ということはあろうかと思います。

○政府参考人（遠藤純一郎君）大学の入試につきましては、各大学の教育理念、教育内容等に照らしまして、受験生が入学後の大学教育を受けるにふさわしい能力、適性を有するか否かを判定するものでございまして、基本的には各大学の自主性に基づき行われるものでございます。この点については、国立大学が法人化した後についても同様であるわけでございます。ただ、従来から、国立大学につきましては、大学入試の個性化、多様化の観点から大学入試センター試験と各大学が…

第156回参議院文教科学委員会第18号

○政府参考人（遠藤純一郎君）相談体制でございますけれども、実は地域別に大学を四つのグループに分けまして、それぞれのグループについてこちら文部科学省の方でもチームを作りまして、そのチームには、高等教育局の担当課の職員、人事課の職員、会計課の職員あるいは研究振興局の職員といったようなチームをそれぞれやっぱり四つ作りまして、それで、というのは、前に相談に行った人が行ったら違う人で全然話が通じなかったということにならないように、そういう責任を…

第156回参議院文教科学委員会第18号

○政府参考人（遠藤純一郎君）自治のある組織と、こういうお話でございますけれども、自治の具体的な内容につきましてはその組織の性格等によりいろいろだと、こう考えられますので、一律にお答えすることは難しいわけでございますけれども、大学の自治ということでいいますと、大学に対して中期目標等を示すというのは我が国の大学制度では新しい仕組みであると認識しておるわけでございます。ただ、今回の、大学の自治は、先ほど来議論になっておりますように、教育研…

第156回参議院文教科学委員会第18号

○政府参考人（遠藤純一郎君）大変事務的な説明で恐縮でございますけれども、国立大学の法人化につきましては、平成十一年四月の閣議決定で大学改革の一環として検討すると、こうなっておりまして、独立行政法人制度を活用しながら、それをいかに大学の自主性や教育研究の特性に配慮した形に再構築していくかという観点から検討が重ねられたものでございまして、その結果、御案内のように、文部科学省の調査検討会議におきましても、独立行政法人の枠組みを活用しながら、…

第156回衆議院文部科学委員会第16号

○遠藤政府参考人シミュレーションでございますから、いろいろな設定を仮にしておるわけでございまして、機関保証制度の加入割合、あるいは機関保証における代位弁済率、機構における回収率等によって変わってくるということで、例えば約半数の人が加入したというようないろいろな仮置きをしてという前提で、前回、保証機関における毎年の債務額については、約〇・五から〇・六％程度の保証料年率になるのではないか、こう申し上げたところでございます。この仮置きの中…

第156回衆議院文部科学委員会第16号

○遠藤政府参考人奨学金事業の業務を実施するに当たりましては、業務の内容、性格に応じた適切な目標を設定するということが必要だと考えておりまして、奨学生からの返還金が次の世代を育成する資金として循環運用されているということを踏まえますと、回収率というのは大事な視点だというふうに考えておるわけでございます。中期目標の設定に際しましては、この観点からの検討が必要である、こう考えておる次第でございます。

第156回衆議院文部科学委員会第16号

○遠藤政府参考人すべて返してもらった額についての率をやると、全部同じ回収率という言葉で言っているものですから、若干わかりにくいところがあるんですけれども、短期、長期のことでいいますと、絶対額の、いわゆる返還期日を一日でも過ぎた滞納している額という意味では、三百五十六億円というのは、長期でも短期でも実は一緒なんです。ただ、それを何と比べて回収率というかによって、大きな数字になったり小さな数字になったり、短期だ、長期だ、こういうことになる…

第156回衆議院文部科学委員会第16号

○遠藤政府参考人保証機関が返還請求業務を行うことになりますのは、学生が大学等を卒業した後に一定期間以上滞納した場合に限られまして、その場合、保証機関は返還金の確保を図るということが必要になってくるわけでございます。ただ、奨学金事業につきましては、教育施策の一環としてやるということでございますので、返還の猶予、免除といったような仕掛けもあるわけでございます。したがいまして、こういった奨学金事業の趣旨を踏まえますと、現在の金融機関等のよ…

第156回衆議院文部科学委員会第16号

○遠藤政府参考人二点のうちの一点につきましては、四つの公益法人の職員二百二十三名の配置先についてのお尋ねが一点目だと理解しております。この点につきまして最初にお答えさせていただきますと、独立行政法人の日本学生支援機構の設立に当たりましては、留学生関係公益法人から業務が移管されるということに伴いまして、当該公益法人の職員が日本学生支援機構に移行するとともに、独立行政法人には引き継がれない業務を承継します公益法人にも一部職員が移行すると…

第156回衆議院文部科学委員会第16号

○遠藤政府参考人本人から返してもらうということで、連帯保証人、保証人等の仕組みは要らないのじゃないか、こういうお尋ねかと思います。現在、奨学金事業でございますけれども、国の責務である教育の機会均等を確保するという観点から、経済的困窮度の高い者ほど優先的に貸与をするということ、それから、学生が卒業後、死亡、心身障害等で返還できない場合には返還を免除する、あるいは病気や被災等で返還困難な場合には返還を猶予する、こういったような配慮を行い…

第156回衆議院文部科学委員会第16号

○遠藤政府参考人保証料、シミュレーションしていろいろな前提を置きますと、年率〇・五から〇・六％といったような数字を今出しております。国民金融公庫の教育ローンでいいますと、大体これが一％という数字になっておるわけでございまして、私どもの方は、こういう育英事業の趣旨にかんがみまして、できるだけその辺を低い水準でというふうに思っておるわけでございます。これはシミュレーションですから、いろいろな数字が変われば若干変動はいたしますけれども、一…

第156回衆議院文部科学委員会第16号

○遠藤政府参考人お尋ねの点、多岐にわたりますけれども。最初に、中期目標でございますけれども、奨学金事業の中期目標につきましては、法人の自助努力による業務の効率化やサービスその他業務の質の向上、財務運営等の観点から、業務の内容、性格に応じた目標を設定することが必要でございます。定量的な目標としては、現在、考えられますのは、回収率ということが想定されるわけでございますけれども、このほかの、申請手続の簡素化、給付手続の迅速化、奨学生に対…

文部科学省高等教育局長2003/06/03

第156回衆議院総務委員会第17号

○遠藤政府参考人公立大学法人と国立大学法人との制度設計の違いという点でございますけれども、公立大学法人制度におきましては、国立大学法人の制度設計等に倣いまして大学の教育研究の特性を踏まえた特例を設けておりまして、その基本的な制度設計の考え方は国立大学法人制度と同じだ、こう考えております。他方、具体的な法人の組織運営等につきましては、地方分権の見地に立ちまして、それぞれの地方公共団体の選択と判断にゆだねられるべきでございますから、国立…

文部科学省高等教育局長2003/06/03

第156回衆議院総務委員会第17号

○遠藤政府参考人はい。両者の統合合併についてでございますが、公立大学、国立大学、基本的な性格は同じだと思いますが、これの合併ということになりますと、かなりいろいろな面で解決すべき問題が多いな、こう考えております。

文部科学省高等教育局長2003/06/03

第156回衆議院総務委員会第17号

○遠藤政府参考人我が国の大学制度は、国公私立大学がそれぞれの役割を分担しながら、教育研究水準の向上と、全体としての多様かつ特色ある発展を遂げてきたところに大きな特色があるわけでございます。公立大学につきましては、大学として人材を育て、学術研究を進めることはもちろんでございますが、地方公共団体がその責任において設置管理するという性格上、地域における高等教育機会の提供と、地域社会での知的、文化的拠点としての中心的役割を担ってきておりまし…

第156回衆議院文部科学委員会第15号

○遠藤政府参考人日本学生支援機構の具体的な組織や予算等につきましては、十六年度予算で決まるということになりますけれども、一つには、理事長を含む常勤理事についてでございますけれども、統合される五法人、合計で十五人おりますが、日本学生支援機構ということになりますと五名以下となるわけでございます。それが一つでございます。それから、職員につきましても、統合される五法人の合計六百四十六人のうち、機構に移行するのは四百五十名程度ということでござい…

第156回衆議院文部科学委員会第15号

○遠藤政府参考人現在、有利子奨学金の学生に対する貸与利率でございますが、在学中は無利息、卒業後が年三％を上限となっておりまして、また、有利子奨学金の貸与原資でございます財政融資資金の調達利率が年三％に満たない場合には、この調達利率、現在、御指摘のように〇・二％となっておりますけれども、これと同率とするということを政令で定めておるわけでございます。現在、在学中の無利息分や、死亡等による返還免除や返還猶予に係る利息負担分につきましては一…

第156回衆議院文部科学委員会第15号

○遠藤政府参考人利息の上限を年一％に引き下げてはどうか、こういう話でございますけれども、貸与原資でございます財政融資資金等の調達利率が上昇した場合に、先ほど申し上げましたように、調達利率と貸与利率の差額である政府の利息負担が大きくなるわけでございまして、利子補給金の新たな財源確保が必要となるということでございますので、現下の厳しい財政状況のもと、継続的に適切に事業規模を確保するという観点からも、この点については慎重に検討しなくてはなら…