遠藤純一郎
会議録に記録された「遠藤純一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 775 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省高等教育局長
- 直近の発言日
- 2003/06/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会48 件・48%
- 文部科学委員会39 件・39%
- 決算委員会7 件・7%
- 法務委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 775 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 文教科学委員会 第20号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、国立大学の法人評価でございますけれども、各大学の特色や個性を踏まえ、各大学ごとに設定されました中期目標、中期計画に照らしまして、それぞれの事項が組織全体としてどの程度達成されたかを判定するというものでございます。教育研究の成果や実施体制、研究水準など様々な要素を勘案し、記載項目ごとにその内容に応じて評価することになるものと考えてございます。 したがって、御指摘のよう…
第156回 参議院 文教科学委員会 第20号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 国立大学法人法案で準用をいたします独立行政法人通則法の第三十五条におきましては、中期目標期間終了時に、文部科学大臣は、国立大学法人評価委員会の意見を踏まえて、各国立大学法人の業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行いまして、その結果に基づき所要の措置を講ずると、こういう規定になってございます。所要の措置といたしましては、一般的には当該法人の廃止も含まれると、こう解され…
第156回 参議院 文教科学委員会 第20号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 国立大学の法人化につきましては、平成十一年四月の閣議決定で、「大学の自主性を尊重しつつ、大学改革の一環として検討」すると、こうされたわけでございまして、これを受けまして、独立行政法人制度を活用しながらも、教育研究の特性を踏まえまして、大学の自律的な運営を確保することにより個性豊かな国立大学を創造するという大学改革の観点に沿って検討を行ってまいりまして、独立行政法人制度を活用しながら、その大学の独自性というこ…
第156回 参議院 文教科学委員会 第20号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、国立大学法人は国立大学の設置、運営という、国が責任を負うべき事業を担うということでございますので、独立採算制を前提とせず国からの財源措置について定めた独立行政法人通則法第四十六条の規定を準用をいたしまして、運営費交付金等の交付など国が所要の財源措置を行うということにしているところでございます。 さらに、この独立行政法人通則法四十六条は、中央省庁等改革基本法第三十八条…
第156回 参議院 文教科学委員会 第20号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 国立大学法人の評価でございますけれども、これは中期目標、中期計画の達成状況を評価するということでございまして、長期借入金等の対象となります附属病院の整備事業や移転に伴う施設整備事業の実施については中期計画に記載されるということになろうかと思いますけれども、その資金調達方法まで記載するという必要はないわけでございますし、また仮に長期借入金等を実施するということにつきましては、今回の法案の中で別途、文部科学大臣…
第156回 参議院 文教科学委員会 第20号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 学部、研究科、附置研究所というその国立大学の基本的な組織についてでございますが、最終報告におきましては、理由としまして、これらの組織の在り方は各大学の業務の基本的な内容と範囲と大きくかかわるものであり、あらかじめできるだけ明確にしておく必要がある、明確にしておくというのが一つあるということ。それからもう一点、一つの観点として、独立行政法人制度における各法人の内部組織が原則として各法人の判断にゆだねられている…
第156回 参議院 文教科学委員会 第20号
○政府参考人（遠藤純一郎君） そういう考え方でございます。
第156回 参議院 文教科学委員会 第20号
○政府参考人（遠藤純一郎君） この点につきましては、本年四月に国立大学協会の法人化特別委員会が取りまとめました見解がこれ公表されておりますけれども、そこでも同様の認識でございまして、私どもとしては大学関係者の理解も得られていると、こう思っておるところでございます。
第156回 参議院 文教科学委員会 第20号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 評価委員会の構成等のお話として今お答えさせていただきますけれども、国立大学法人評価委員会の委員としては、社会、経済、文化等の幅広い分野の有識者を始め、大学の教育研究や運営に関して高い識見を有する方々によって構成することを考えておりまして、例えば国際的水準の研究に従事している方、学長経験者など大学の管理運営の責任者として従事した経験を有する方、文明や広く社会の在り方について大局的な見識を有する有識者など、公正…
第156回 参議院 文教科学委員会 第20号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 国立大学は、基礎学問分野を始めとします我が国の学術研究の推進や研究者等の人材を育てるのに大きな役割を担っているわけでございますけれども、こういった基盤的な教育研究に必要な経費につきましては、現在いわゆる、前は当たり校費と言っておりました、それに該当します教育研究基盤校費というもので措置をしております。平成十五年度の予算では、これは総額で二千百二十九億円を計上をしているところでございます。 法人化後の国立大学…
第156回 参議院 文教科学委員会 第20号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 教授、助教授、講師、助手でございますけれども、学校教育法でそういう職が決まり、さらにはその職務内容と。ただ、これは余りにもちょっと現代には合わないんじゃないかという御指摘もありまして、この点については検討課題の今一つになっておりまして、近い将来、中央教育審議会等での御議論をしてもらおうと、こう思っております。 ただ、現実の問題として、例えば助手を講師に振り替えるというような話等になりますと、これは予算の範囲…
第156回 参議院 文教科学委員会 第20号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 法人化後の国立大学におきましても、我が国の教育研究に国立大学が果たしている重要な役割を引き続き担っていくということでございますから、今後とも国として財政措置を行うということにしておりまして、教員の給与や実験器具などを含め、教育研究の確実な実施に必要な経費につきましては、競争的資金ではない運営費交付金を交付するということにしてございます。
第156回 参議院 文教科学委員会 第20号
○政府参考人（遠藤純一郎君） いわゆるオーバーヘッドでございますけれども、私ども公式には間接経費と、こう言っておりますけれども、間接経費につきましては、各種の競争的研究資金におきまして平成十三年度より導入をしたところでございます。これは競争的資金を獲得した研究者の研究開発環境の改善あるいは大学全体の機能向上といったようなところに活用されておりまして、基盤的な研究の充実にも活用されているところでございます。 御指摘の科学研究費補助金におき…
第156回 参議院 文教科学委員会 第20号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 現在の奨学寄附金制度でございます。これは大学、委任経理金ということで、学長のといいますか、大学の裁量でございますから、使い道はもう正に大学がお決めになってということになろうかと思います。
第156回 参議院 文教科学委員会 第20号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 国立大学法人に対します運営交付金につきましては、使途を特定しない、いわゆる渡し切りの交付金とするということを予定しているわけでございまして、御指摘の点でございますけれども、第一点目、複数年度にわたる契約による予算執行の話でございますが、契約の主体は各国立大学法人でございまして、複数年契約も含め、契約の期間、内容は各国立大学法人が自ら決定できるというものでございます。 それから、年俸制の話が出ましたけれども、…
第156回 参議院 文教科学委員会 第20号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 国立大学法人評価でございますけれども、これは組織を対象に地域目標、地域計画の達成状況を評価するということでございますから、例えば教育面の評価につきましては、大学として目指す人材育成がなされているかどうか、あるいは教育・学習環境が適切に整備されて活用されているかどうかなど、そういった組織としての評価をするということになろうと思います。 研究面の評価につきましても基本的に同様でございまして、評価の要素の一つとな…
第156回 参議院 文教科学委員会 第20号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 国立大学の法人評価でございますけれども、国立大学に対して国が責任を持って予算を措置をするということを踏まえまして、そういう国費が有効適切に使用されたかどうかということを国として検証するという観点もあるわけでございます。こういったような評価でございますので、こういう評価を実施する国立大学法人評価委員会の委員につきましては文部科学省の責任において適切な方を人選した上で任命するということにしてございます。 その委…
第156回 参議院 文教科学委員会 第20号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 国立大学法人評価委員会でございますけれども、これは国立大学法人の業務実績全体の総合的な評価を行うものでございます。このうち教育研究面の評価につきましては、専門的な観点から大学評価・学位授与機構に実施を要請して、その結果を尊重すると、こういう仕組みになっておるわけでございます。この国立大学法人評価でございますが、国立大学に対して国が責任を持って予算を措置をすることを踏まえまして、その国費が有効適切に使用された…
第156回 参議院 文教科学委員会 第19号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 御指摘のように、この法案におきましては、国が国立大学を設置するといういわゆる直接方式ではなくて、法人が国立大学を設置するいわゆる間接方式となっておるわけでございます。 それを採用した理由ということでございますけれども、法令上、学校の設置者とは、設置する学校の土地や建物などの財産を所有、管理し、当該学校を直接運営する者を指すとされているわけでございまして、したがいまして、法人化によりまして、国立大学を国の行政…
第156回 参議院 文教科学委員会 第19号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 国立大学につきましては、法人化後もその果たすべき役割の公共性が変わるというものではございませんし、国から財政措置を受けながら運営されるという点も法人化によって変わるものではないということでございまして、こういう点を踏まえまして、税法上は、基本的には法人化の前と同様、通常の株式会社等に対して課せられております法人税を始めとした国税及び地方税につきまして、国立大学法人につきましては非課税の扱いとすることになって…