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日本社会党・護憲民主連合通商産業政務次官衆議院参議院
総発言数
469
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
通商産業政務次官
直近の発言日
1993/03/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会43 件・43%
  • 予算委員会第七分科会13 件・13%
  • 地方分権に関する特別委員会11 件・11%
  • 地方行政委員会11 件・11%
  • 交通安全対策特別委員会9 件・9%
  • 予算委員会第八分科会8 件・8%

※ 全 469 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

469 20 を表示
日本社会党・護憲民主連合1993/03/05

126衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○遠藤(登)分科員 それから、初期における家賃の補助という制度も創設をされているようでありますが、さっきもちょっと説明があったと思いますが、その内容について、特に大都市圏だと思いますが。 それから、いわば民活の賃貸住宅を積極的に、財政の面からの補助等の問題を含めてということでありますが、特に、大都会もさることながら、地方のいわば活性化、民活住宅政策などについて、これは、先ほどの私のお礼も申し上げた一例と関連をしながら、地方の強い要請があ…

日本社会党・護憲民主連合1993/03/05

126衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○遠藤(登)分科員 大変きめの細かい対応だと思いますが、無税にしても、特に大都市あるいは普通のサラリーではなかなか大変だ。もっともっと、例えばヨーロッパ、ドイツとかフランスのように、特に感じるのは、大都市圏の家賃対策あるいは建設費の対策です。これは用地の買収、建設費、それに見合ういわば固定資産税、税の問題から、市民税、都道府県税を含めて、あるいは水道のことから保険のことから総合的にかかわりになってくるけれども、サラリーマンの平均的な月収…

日本社会党・護憲民主連合1993/03/05

126衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○遠藤(登)分科員 時間がありませんので、二、三一括して申し上げます。 これは端的に言えない部分がありますが、こういう不況状況の中で不況対策、景気対策として住宅政策が強く求められている。その波及効果が非常に大きい。その波及効果についてどのようなお考えを持っているのか。これは簡単で結構であります。 それから、左官屋さん初め大工さん、板金屋さん、今、この日本の風土につくり上げてきた文化、いわば非常に大きな文化だと私は思うのであります。特に木…

日本社会党・護憲民主連合1993/03/05

126衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○遠藤(登)分科員 恐縮でありますが、山形市において、いわば二百ヘクタールのニュータウン建設構想が具体化されようとしております。強く御配慮をお願いしまして、終わります。ありがとうございました。

日本社会党・護憲民主連合1993/02/23

126衆議院 農林水産委員会 第4号

○遠藤(登)委員 しばらくぶりで本委員会に戻らせていただきまして質問の機会をいただきました。 いろいろ今まで質問もあったわけでありますが、いろいろな角度から日本農業が置かれている実態というものを把握されながら新農政というものが提起をされてきたのだとは思いますが、改めて、今日的な我が国の農業の実態についてどのような把握に立っていらっしゃいますかお聞かせをいただきたい。

日本社会党・護憲民主連合1993/02/23

126衆議院 農林水産委員会 第4号

○遠藤(登)委員 いろいろ今御答弁あったわけでありますが、統計上で見ますれば大変な農業の変化あるいは偏在がある。大体、農基法農政の中で、特に四十年代から、専業農家が一五・六%と、農家総数としては約四割減少している。逆に第二種兼業が、先ほども答弁あったのでありますが、七割に達しておるという状況の変化ですね。それで、農家の所得上は、平均的には農業所得が百十万台、それでほとんど農外所得に頼らざるを得ないというような実態であります。専業農家は総…

日本社会党・護憲民主連合1993/02/23

126衆議院 農林水産委員会 第4号

○遠藤(登)委員 いろいろな事情があろうかと思いますが、米価を初め農産物の価格決定については政府が主導してきた、まあ市場価格という部分があると思いますが、主体的には政府が主導してきたという面から考えれば、農家の所得の実態等から考えれば、新年度については十分御配慮願いたいということを要請をさせていただきます。 それで、農業の、いわば就業年齢構成ですね。これも統計的に言えば、担い手の問題が重要な課題になっておりますが、二十代は四・二%、三十…

日本社会党・護憲民主連合1993/02/23

126衆議院 農林水産委員会 第4号

○遠藤(登)委員 それは低利長期の資金手当ても結構でありますが、それにたえられる状況じゃないのですよ。 土地基盤整備のことを一つ申し上げますが、今行われているのは中山間なんですよ。それは、十アール当たり百二十万も百三十万もかかっておる。平地の場合は、三十年前あたりは十アール当たり大体十万で終わった。収穫がない、所得もないところに莫大な、まあ補助金が上がったにしても、圃場整備の負担金が十アール当たり大体五万円、場合によったら五万五千円、何…

日本社会党・護憲民主連合1993/02/23

126衆議院 農林水産委員会 第4号

○遠藤(登)委員 ぜひこれは、自治省その他関係省庁とも関連する、まず一つは税対策の問題を含めて、基盤整備上の負担の軽減の問題を含めて、これは万般にわたって所得をいかに高めるかという、定住条件をいかに確保するかということが問われている昨今でありますので、十分な御配慮を願いたい。 時間がありませんから次に移りますが、食糧問題、ガット問題ですね。先ほどから議論ありますが、私は、これはガットに加入している世界百国を超える国々が食糧、農業の市場化…

日本社会党・護憲民主連合1993/02/23

126衆議院 農林水産委員会 第4号

○遠藤(登)委員 世界的な情勢で考えれば、人道的な立場に立っても、それは減反政策二十年というのにとどめを刺して転換をして、国際的な貢献を果たしていく必要があるのではないか。そのことについては慎重に大胆に御検討をいただきたいということを強く要請をさせていただきます。 それから、耕作放棄地が、いろいろ言われておりますが、平成二年の統計をお聞きしますと二十一万六千七百八十五ヘクタール。これはその後相当ふえてきて、ある人に言わせれば二十五万ヘク…

日本社会党・護憲民主連合1993/02/23

126衆議院 農林水産委員会 第4号

○遠藤(登)委員 これは大変な問題だと思う。特に中山間地帯にその放棄面積が多い。これはゆゆしき問題だと思うのであります。ぜひ先ほどからの私の提起なども含めてこの対策のために御検討いただきたいし、国際的な貢献を果たしていくためにも十分それを生かせるような体制をつくり上げていっていただきたい。 それから土地改良のことで、先ほどと関連をしますが、時間がありませんので、大体国営のダム、県営ダム、それから圃場整備、基盤整備の問題、これにはいろいろ…

日本社会党・護憲民主連合1993/02/23

126衆議院 農林水産委員会 第4号

○遠藤(登)委員 それはそういうふうにしていただきたいという関係者の強い要求もあるのでありますが、これは補助金のいわば改廃の問題なども提起されてきておりますが、それはまた減っていく、農家負担が増大していくという状況にあるようでありますが、十分農家の実情というものを配慮して検討をしていただきたいということを私は強く要請をさせていただきます。 それから、新農政の中で法人化の問題が提起されておりますが、もう時間が参ったようでありますけれども、…

日本社会党・護憲民主連合1993/02/23

126衆議院 農林水産委員会 第4号

○遠藤(登)委員 終わります。

日本社会党・護憲民主連合1993/02/22

126衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号

○遠藤(登)委員 しばらくぶりで質問の機会をいただきまして感謝申し上げたいと思います。我が郷土のことなどについても関連をさせていただいて恐縮でありますけれども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 まず第一点は、不況対策ということで政府も努力をされているわけでありますが、これは何らかの、制度という風になじむのかどうかでありますが、公共事業の施行のあり方について、不況対策に限らず、最も効果的な施行が展開されるような配慮をぜひお願いをし…

日本社会党・護憲民主連合1993/02/22

126衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号

○遠藤(登)委員 都道府県の場合、あるいは市町村の場合にもまたがる部分があろうかと思いますが、そういう方向の中でぴしっとしたシステムということになるのか、今御答弁ありましたような方向をぜひ、これは中長期的な課題として御配慮を願いたい。これは農林も含めて、建設省はもちろんでありますが、各省庁に関連する事項だと思いますので、十分な御配慮を要請したい。 それから、さきの臨時会の十兆七千億のにかかわる公共事業等が、いろいろな事情によって三割ほど…

日本社会党・護憲民主連合1993/02/22

126衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号

○遠藤(登)委員 ぜひこれは、有効な早期展開に向けて、事前の準備なども極めて大事だと思いますが、そういう方向の中で頑張っていらっしゃると思いますが、都道府県や市町村を含めて、特段の御配慮を要請しておきたい。 それから、過疎の交通の確保の問題でありますが、地方によっては大変深刻な状況があるわけであります。しかも、高齢化率がどんどんと進む、所によっては三〇%を超えている、あるいは二〇%を超えている町村なども、相当加速的に展開をされるというよ…

日本社会党・護憲民主連合1993/02/22

126衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号

○遠藤(登)委員 特に感ずるのは、利用者が少ない、バスのせっかくの運行がまことにこれも大変だなという路線が相当ありますね。そういう場合は、これは効率の面ではいろいろ問題があろうかと思いますが、マイクロ的なものとか小型に対してもその助成の対象にするとか、そういうものも路線によってはやはりきめ細かく配慮をしていく必要があるのではないかという感じを強く持つのでありますけれども、その点はどうなのでしょう。

日本社会党・護憲民主連合1993/02/22

126衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号

○遠藤(登)委員 ぜひひとつ御配慮を願いたい。 それから、それに関連するわけでありますが、第三セクターの鉄道の関係でありますが、これは全国三十五線ということでありますから、この経営実態もまことにこれは厳しい。年々過疎化の中で、この財政状況は深刻な度合いを深めていっているというような状況があるわけでありますが、まず、総体的にはどのような財政状況にありますか、この第三セクター。

日本社会党・護憲民主連合1993/02/22

126衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号

○遠藤(登)委員 これらに対しての助成措置あるいは融資の関係などについて、それぞれ各社から地元の関係者を含めて強い要請が行われていると思うのでありますが、助成の実態とか、これからの対応などについてちょっとお聞かせをいただきたい。

日本社会党・護憲民主連合1993/02/22

126衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号

○遠藤(登)委員 これは五年間ということで助成の期限が切られているわけでありますけれども、これは地元のたっての要請でありますから、それは規定どおり結局は地元の皆さんでやりなさいということは、それはちょっと酷じゃないか。もっとその状況を勘案して、国の方もあるいはそれぞれの自治体においても、その路線の重要性にかんがみて期限を延長してもらいたい、あるいは起債というか、そういう低利、長期の資金的な対応などについても御配慮を願いたいという要請が強…