遠藤明
会議録に記録された「遠藤明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 291 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医薬食品局食品安全部長
- 直近の発言日
- 2003/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会67 件・67%
- 厚生労働委員会22 件・22%
- 環境委員会6 件・6%
- 内閣委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 291 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（遠藤明君） いわゆる健康食品の虚偽・誇大広告の禁止規定でございますが、健康の保持増進に役立つものとして販売される食品について虚偽又は誇大な広告が行われた場合に、これを信じた国民が適切な診療機会を失ってしまうといった健康増進上の問題を防止するために健康増進法に新設するものでございます。 食品衛生法の方は飲食に起因する衛生上の危害の防止を目的とするもので、その第十二条において、食品が公衆衛生に危害を及ぼすおそれがある虚偽・誇大…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（遠藤明君） 現在、第二回までの検討会を終わっておりまして、今後、夏ごろまでに論点を整理し、年末をめどに結論をいただこうということにしております。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（遠藤明君） 食品安全委員会の方が、ただいまの説明にございましたいわゆるＡＤＩでございますけれども、その設定までを担当をするということでございます。これに対しまして、私どもリスク管理機関におきましては、ただいまの例でいいますと、ＡＤＩが定められた農薬につきまして、具体的に個々の食品からどの程度国民が暴露をするのかを考慮した上でそれぞれの食品についての残留基準を定めるというふうなことがこちらの役割になり、それをまた監視をしてい…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（遠藤明君） ＡＤＩを決めるというお話をしているわけでございますけれども、リスク評価と暴露評価との関係をどう考えるのかというところがあるのではないかと思います。 つまり、リスクを評価するということの中には暴露評価も含まれると。どういうリスクを人が受けているのかということについて評価をする中にはどういう暴露をしているのかということも含まれはするわけですけれども、一方、私どもリスク管理機関の方も個々の食品について基準を定める場合…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（遠藤明君） 厚生労働省関連でリスク管理を行う機関でございますが、本省及びその施設等機関といたしましては私どもの医薬局食品保健部、それから地方厚生局、検疫所などでございます。それから各都道府県等で実際に食品衛生を担当していらっしゃる方々、本庁でありますとかあるいは保健所で担当していらっしゃる方々がいらっしゃいまして、そこに配置をされております食品衛生監視員という方々が具体的なリスク管理機関というふうなことになろうかと思います…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（遠藤明君） 今回の食品衛生法改正案におきまして、国は、国、都道府県等の監視指導に関する役割等の基本的な方向、違反状況、危険情報等を踏まえた重点的に監視指導すべき項目等の監視指導の基本的事項、検査設備等、監視指導の実施体制に関する基本的事項などを指針としてお示しをすることとしております。 これを踏まえまして、国また都道府県等におきまして監視指導計画を具体的に地域の実情に応じて策定をし、重点的かつ効率的に監視指導を実施をしてい…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（遠藤明君） まず、その保健所の数の問題でいいますと、地域保健法の施行前から、この食品衛生に関しましては、例えば検査の高度化というふうなこともございまして、集中化をしていくというふうな動きが見られております。そういった形で高度な試験検査にも対応していこうというふうなことでございます。 それからまた、職員の研修等についても従来からやってきているわけでございまして、特に今回こうした大規模な制度改正が行われますので、各自治体の職員…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（遠藤明君） 具体的には、国及び都道府県等の策定いたします監視指導計画に基づいて実施をされる監視指導の結果の公表については、その方法あるいは範囲につきまして現在検討しているところでございますけれども、現在のところ、昨年の議員立法によりまして、食品衛生法に違反した者の名称等の公表について厚生労働省及び都道府県等の責務とされましたことを踏まえまして、都道府県等に対し、営業者の名称、所在地、施設名、違反内容等について記者発表あるい…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（遠藤明君） 実施状況についての公表につきましては、法律、改正法の十三条の三、十三条の四で定められているところでございまして、来年の四月、十六年の四月に施行を予定をいたしております。したがいまして、それまでに必要な手続等を定めたいと考えております。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（遠藤明君） まず一点目の食品衛生検査精度管理の点でございますけれども、登録検査機関の検査の技術的適正性を担保するために、法律上、機械設備や人員のほかに、試験の信頼性確保のための業務管理体制についての要件を法定しているということでございまして、国において登録申請時あるいは更新時にその点につきましても厳格に審査をしてまいりたいと考えております。 次に、クロスチェックの点でございますけれども、都道府県が登録検査機関に試験事務を委…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（遠藤明君） 先般、平成十四年度の厚生労働科学研究事業による研究成果が取りまとめられ、体細胞クローン牛について、従来技術により産生された牛にはないクローン牛特有の要因によって食品としての安全性が損なわれることは考え難いという報告がまとめられているところでございます。 厚生労働省といたしましては、体細胞クローン技術につきまして、研究の歴史が浅いこと、また国際的な評価が行われていないことなどを考慮いたしまして、本研究において蓄積…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（遠藤明君） 食品衛生法に基づく総合衛生管理製造過程承認制度、いわゆるＨＡＣＣＰでございますが、対象品目といたしまして乳・乳製品、食肉製品、魚肉練り製品、容器包装詰加圧加熱殺菌食品、清涼飲料水が指定をされているところでございます。 その対象施設及び承認施設数の実績でございますが、対象施設数は平成十三年三月三十一日現在、承認施設数は平成十五年三月二十八日現在の数字で、乳につきましては、乳処理業として営業許可を得ている七百七十九…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（遠藤明君） この承認施設のうち、食中毒事故の発生や食品衛生法に違反する食品を製造したこと等により、これまでに、取消処分それから承認の辞退ということで、十四施設が取消処分若しくは辞退が行われたという状況になっております。 その原因でございますけれども、具体的には、製造ラインの洗浄、殺菌の不良、基本的な管理の不備、承認後の内部検証の不備による基準違反、承認内容を無承認で簡略化したことによる不衛生な管理などによるものでございます…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（遠藤明君） この制度につきましては、御案内のように、平成十二年六月に発生をいたしました飲用乳を原因とする大規模食中毒事件以降、本制度による承認施設において事故が散発をしたということから、地方厚生局の職員による承認審査、承認後の監視指導体制の充実強化を行うとともに、専門家により構成をする評価検討会を設置し、承認時における個々の施設において評価すべき点等に関する助言を受けるなど、本制度のより厳正な運用を図ってきたところでござい…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（遠藤明君） 非遺伝子組換え農産物につきまして、農場から集荷場への輸送、輸出港における保管や輸送など、流通経路において分別生産流通管理を行った上でも意図しない混入が起こるという実態がございます。 食品衛生法によります表示基準は、罰則をもってその遵守が担保をされるということから、流通等の実態を踏まえる必要があり、平成十三年の制度導入時に、実態調査を行った上で安全性の確認された遺伝子組換え農産物及びその加工食品について、分別生産…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（遠藤明君） ＥＵにおいては、現在、意図せざる混入の基準を一％と定めていると承知をいたしております。ただ、このＥＵ規則における混入率設定の考え方について、我が国と同様、その分別、生産、流通管理が行われている流通実態などの調査の結果を踏まえて規定された数値であるかどうか、その背景について具体的には明らかにされていないということでございます。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（遠藤明君） 現在、ＥＵにおいて遺伝子組換え食品の意図せざる混入率の基準について、一％から〇・九％とするような改正案が欧州議会に提出をされていると承知をしておりますけれども、ＥＵのプレス発表資料によりますと、この改正案の提案されました理由は、消費者の選択を可能にするためにという理由で提出をされているというふうに承知をしております。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（遠藤明君） この表示につきましては、罰則を伴って義務付けるというふうなことになりますと、検証、私どもが検証することができなければならないという前提がございます。 先ほど来、大臣から御答弁申し上げておりますように、検知できないものについてはなかなか規制を掛けることが難しいという状況がございますので、今後、検知技術の向上あるいは国際的な議論の推移等を見守りながら検討してまいりたいと考えております。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（遠藤明君） 今回の食品衛生法改正案の中にトレーサビリティーに関する努力義務規定を置いて、事業者に対する努力義務規定が置かれているわけですけれども、あくまでも努力義務ということでもございます。 先ほど来申し上げておりますように、遺伝子組換えの原料を使ったか使わないかを後から検証できないという状態で表示を義務付けるということはなかなか規制を掛ける際に非常に困難でございますので、そういった点につきまして今後技術の向上等を、あるい…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（遠藤明君） ミネラルウオーターの原料となる水を採取する国内の泉源等に関する調査を平成十三年度から平成十四年度にかけて実施をいたしました。調査は、都道府県知事等の許可を受けているすべての製造業者を対象に、業者が実施した検査結果を取りまとめ、さらにその結果を踏まえ、三十か所の泉源を選定し、独立行政法人国立健康・栄養研究所において分析を行いました。これらの調査の結果、ミネラルウオーターの原水は水道法の水質基準の健康に関するすべて…