遠藤實
会議録に記録された「遠藤實」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 346 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省国際連合局長
- 直近の発言日
- 1989/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会58 件・58%
- 文教・科学委員会19 件・19%
- 予算委員会13 件・13%
- 決算委員会9 件・9%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 346 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（遠藤實君） はい、信託統治は終わったということでございます。
第114回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（遠藤實君） ナミビアにつきましては、このナミビアは現在南アの不法占拠下にあるわけでございますが、これを国連監視下の選挙を通じまして独立に導こうということで国連の決議がございまして、これがナミビア独立支援グループを設立いたしまして、これが四月一日から発足することになっております。 それで、ＵＮＴＡＧと申しますが、このナミビア独立支援グループが南ア軍の撤退の監視、それからナミビアの制憲議会の選挙の監視等を行うことになっておりまし…
第114回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（遠藤實君） もともとこれはドイツ領であったわけでございますけれども、これは第一次大戦後南アの委任統治になりました。第二次大戦後は、これは本来ナミビアは独立すべしということになっているわけですが、南アが不法占拠しておったというので現在まで至っているわけでございます。しかし、これにつきましては先般アンゴラ、キューバ、それから南アの間に合意が成立いたしまして、それでナミビアを独立させるという趣旨のもとに、ナミビア独立支援グループが…
第114回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（遠藤實君） これは、全般的にソ連が世界的に行っておりましたいろいろな進出、介入、そういったものからある程度新しい外交姿勢ということで、今示されておりますような地域紛争というものをできるだけ平和的に解決しようというふうな政策が、直接か間接かということは一応別にいたしまして、一つのこの反映としてあらわれてきたものだというふうには考えております。
第114回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（遠藤實君） そういうふうに理解しております。
第114回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（遠藤實君） これは、この自由連合への移行そのものが信託統治理事会の監視ミッションの立ち合いのもとに行われた住民投票の結果であるということ、それからまたこの措置が信託統治理事会の決議に基づくものであったということから、同地域に対する信託統治は法律的に終了したものと考えているわけでございます。 また、ただいま特に御指摘の安保理事会との関係でございますが、この戦略地区に指定されました信託統治の終了につきまして、現在に至るまで、これ…
第114回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（遠藤實君） 戦略地区に指定されました信託統治の終了につきましては、これ以前は例はございません。そこで、安保理の承認が必要であるということが確立している、むしろそのような、どういう解釈であるかということは必ずしも確かに確立していない面はございます。しかし、仮にこの今回の信託統治の終了が八十三条の想定するケースであるというふうに考えたといたしましても、先ほど申し上げましたように、信託統治理事会の決議、それからこの決議に基づくアメ…
第114回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（遠藤實君） 米国でございます。
第114回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（遠藤實君） これは通告がありまして、したがいまして我が国としても安保理が直ちに黙認したというふうに考えているわけではございませんで、それに必要な十分な合理的な期間を置いた後に、安保理の黙認があったというふうに考えているわけでございます。
第114回 衆議院 内閣委員会 第4号
○遠藤（實）政府委員 ただいま大臣から御答弁がございましたように、この条約の趣旨については基本的に賛成でございます。ただ、これからこの条文をいかに国内的に実施していくかということにつきましては、国内法の整備もあるいは必要になるかもしれませんし、例えば移出する場合通報する体制であるとか、そのほかいろんな細かい条文に則しまして国内体制の整備が必要になってくるわけでございます。 したがいまして、その観点からこの条約上の検討をとりあえずこれから…
第113回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（遠藤實君） この学術、文化あるいはスポーツ交流の停止を求めるという国連決議は、実は毎年いろんな形で行われておりまして、必ずしも一つの決議ではございません。したがいまして、ちょっと国の数等につきましてはつまびらかにいたしませんけれども、各国で若干この運用面におきまして違いがある可能性はございます。 といいますのは、この決議は勧告でございます。したがいまして、そういった意味で若干の運用上の違いがあるかもしれませんけれども、日本の…
第112回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（遠藤實君） 今回のアフガニスタンでの俗に監視団と言っておりますが、正式には最近国連の方で訳語を統一いたしまして、アフガニスタン・パキスタン仲介使節団、こういうふうな名前にしようということになっております。 そこに対する我が国からの要員の派遣につきましては、当初国連の方から打診がございまして、しかも、当時は監視団と言っておったわけでございますが、今回につきまして文民部門、特に政治的な調整をする部門に日本人の職員の派遣を打診して…
第112回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（遠藤實君） いずれにいたしましても、文官部門といいますか、政治調整の部門というのは非常に小人数でございますし、いわゆる監視部門の方から上がってくる報告、こういったものを取りまとめて、そこでどのくらい調整ができるのかわかりませんが、少なくとも現状はどうなっているということをまず把握するという役割はあるんだろうというふうに考えております。
第112回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（遠藤實君） 今、委員御指摘の難民でございますけれども、難民の状況についても、もちろんこれはアフガン合意の一環でございますから、難民の自発的帰還ということについての状況把握も当然任務の一部だとは思いますけれども、当面はやはりソ連軍の撤退状況、それからそれに伴ってどういう問題が起きているか、そういったところをフォローするというのが中心の任務ではないかというふうに考えております。
第112回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（遠藤實君） 内政不干渉でございます。
第112回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（遠藤實君） 先ほど申し上げましたように、この名称を国連アフガニスタン・パキスタン仲介使節団と、こういうふうな名前にいたしましたのですが、当然その中に監視部門というのも入っているわけでございます。 そこで、文民部門の人数は必ずしもはっきりいたしませんが、いわゆる軍人さんから普通成っております部門につきましては当初十名でありまして、カブールに五名、たしかイスラマバードに五名ということだったと思いますが、その後この人数はこの十名も…
第112回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（遠藤實君） 失礼いたしました。今のところカナダ、デンマーク、アイルランド、スウェーデン、オーストリア、ガーナ、フィジー、ポーランド及びフィンランド、この九カ国ということになっております。
第112回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（遠藤實君） 先ほど申し上げましたように、先遣遂はもう既に行っているわけでございますが、このフルのサイズにといいますか、この五十名の規模になるのがいつかということははっきりいたしません。 したがいまして、その文官部門につきましても、現在一、二名たしか行っているんだろうと思いますけれども、これがさらにどのぐらいふえていくのか必ずしもはっきりいたしておりません。ちなみに文官については、実は六十名ぐらいだというふうな話もあるわけでご…
第112回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（遠藤實君） 現在考えておりますのは外務省の職員でございまして、国連に出向するという形になろうと思います。
第112回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（遠藤實君） このアフガニスタン問題につきましては、御指摘になりましたようにソ連軍のアフガン侵入がございまして、それによって多数の難民がパキスタンあるいはイラン等に脱出せざるを得なくなった。そこでその難民に対して、日本側といたしましては国連の難民高等弁務官府、それからその他の機関を通じまして援助を出していたということでございます。