遠藤和良
会議録に記録された「遠藤和良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,136 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政23 件
- 宇宙14 件
- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- 半導体1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会46 件・46%
- 財務金融委員会16 件・16%
- 憲法調査会15 件・15%
- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会12 件・12%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会11 件・11%
※ 全 3,136 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 厚生委員会 第9号
○遠藤（和）委員 紹介のあり方につきまして若干細かい質問をしますけれども、紹介というのは一体どういうことが定義になるのか。例えば電話一本でも紹介は紹介ですが、保険の算定ということになりますと、やはりきちっとした書面でお医者さんの所見がついたもの、そういう様式が整備されてしかるべきだと思いますが、その紹介の方法というのは一体どういうものであるのか。 それから紹介率の問題です。今地域に任せるというふうな感じの話がありましたが、この率を決定す…
第123回 衆議院 厚生委員会 第9号
○遠藤（和）委員 それから、第四番目の不安ですけれども、療養型病床群というのはお年寄りを一般病床から締め出すものではないのかとか、あるいは医療費を削って安上がりのものにするいわゆる老人切り捨てであるとか、社会的入院の追認ではないのかという不安でございますけれども、少なくとも入院九十日で機械的に移動させるということはしませんか。 その移動に当たっては、患者と家族の理解と納得を得るよう最大限に配慮すべきだと思うのですが、この辺のことにつきま…
第123回 衆議院 厚生委員会 第9号
○遠藤（和）委員 特に難病患者の皆さんが心配していることは、難病患者の皆さんというのは長期入院する方が多いわけでございますが、この方々を念頭にした療養型病床群ではないと断言できますか。あるいは、特定機能病院に現在入院している方々が特定機能病院から追い出されてしまうという心配はありませんか。
第123回 衆議院 厚生委員会 第9号
○遠藤（和）委員 今、不安の代表的なものを申し上げたわけでございますが、地域からの声といたしまして、この間秋田に参りましたが、秋田の皆さんもおっしゃっておりました。自民党推薦の医師会の会長さんも心配しておりました。この特定機能病院は、厚生省の考えていらっしゃる政省令案によりますと、ベッド数が五百程度ということでございますけれども、そうなると、秋田でまさに特定機能の医療を行っている県の脳血管研究センターが入らないということもあります。ある…
第123回 衆議院 厚生委員会 第9号
○遠藤（和）委員 四月一日にいわゆる診療報酬の改定が行われたわけでございますけれども、この診療報酬の改定の中に今回の医療法改正案に関連する部分が前もって行われている、このように私は理解しておりますが、どこの部分ですか。
第123回 衆議院 厚生委員会 第9号
○遠藤（和）委員 健康政策局はどうですか。
第123回 衆議院 厚生委員会 第9号
○遠藤（和）委員 基本的には、今度医療法ができた後、それにふさわしい診療報酬の審議があると思いますけれども、審議が始まらなくても、少なくとも受け皿的に人員配置基準が適合するとか、そういう意味で、そういう改定を念頭にしたと受け取られる改定はあると私は理解しているのです。 具体的に申し上げましょう。例えば高度医療の提供のための施設整備及び人員の評価で、今回新しく入院時医学管理料に一般病院（ＩＩＩ）というのをつくりましたね。これは常勤医師が百…
第123回 衆議院 厚生委員会 第9号
○遠藤（和）委員 特例許可老人病院の入院医療管理料（ＩＩＩ）というものは、要するに七十歳以上の入院患者が全体の六〇％以上いるということが条件になっておりますけれども、それに見合わない療養型病床群が例えばマルメあるいは定額払い制を導入することは、今の保険の点数ではできませんね。
第123回 衆議院 厚生委員会 第9号
○遠藤（和）委員 それで療養型病床群については、政府の答弁は、出来高払い制は加味するけれども基本的には定額払いあるいはマルメで行う、こういうことでございますが、今の保険の点数にはそれはないということであれば、当然診療報酬の改定を医療法改正に合わせてやる、こう理解するわけです。診療報酬の改定というのは、二年に一遍やるというふうに原則のようなものがあるわけですが、これは二年先までそういうことはやらないということでしょうか、それとも法律が通れ…
第123回 衆議院 厚生委員会 第9号
○遠藤（和）委員 それで、この診療報酬の改定についてはこの国会の中でもいろいろな議論があるわけでございまして、診療報酬のつけ方によっては、いろいろな差別医療になったりランクづけになったりする心配がある。政府の答弁は、いつも診療報酬の話になると中医協での御議論をという話ですが、ぜひ国会の審議の内容というのが診療報酬の世界の中においても反映できるようにお願いをしたい。 特に療養型病床群の診療報酬のつけ方で心配なことは、患者を一般病床と療養型…
第123回 衆議院 厚生委員会 第9号
○遠藤（和）委員 時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
第123回 衆議院 厚生委員会 第9号
○遠藤（和）委員 きょうは意見陳述者の皆さんには本当にありがとうございます。 私は、ちょっと角度を変えましてお話を承りたいのですが、厚生省はきょうの公聴会、意図したのかどうかわかりませんけれども、平成四年度の国民医療費の推定をいたしました。きのう発表したのですが、この国民医療費の総額と、また、その負担のあり方について四人の先生方の御意見を承りたいと思います。 日本の医療費はどうも抑制され過ぎているのではないか、こういうふうな意見がありま…
第123回 衆議院 厚生委員会 第9号
○遠藤（和）委員 内藤先生にお伺いしたいのですが、先ほど具体的な六項目の御意見がありました。一々ごもっともな話でございまして、これが実現する方向で私は審議の中で頑張ってみたいと思いますが、特に二点について確認をしたいのです。 国家百年の大計に立って医療基本法をつくれということは全く同感です。特に今度の医療法改正で一番心配なところは、全体像というものがはっきり示せないで、まず療養型病床群と特定機能病院という関係者の合意が得られるところから…
第123回 衆議院 厚生委員会 第9号
○遠藤（和）委員 最後に一問だけ畑澤先生にお伺いしたいのです。 先生は運用を県の医療審議会にゆだねるべきだというお話をされましたが、特に厚生省は、特定機能病院の紹介率を全国一律に考えるという感じもあるわけでございます。特定機能病院の役割というのは当然地域によって違うわけですから、これは少なくとも地域で考えるべきだ、このように考えますが、この点に対して意見を言ってください。
第123回 衆議院 厚生委員会 第9号
○遠藤（和）委員 終わります。
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○遠藤（和）委員 私は、この法律の実効性についてお伺いをしたいと思います。 まず、期待される効果、これにつきましてどのように認識しておりますか。
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○遠藤（和）委員 今、長々と説明がありましたけれども、不法投棄等の不適正処理が減少する、あるいは処理費用の高騰が抑制されると言っておりましたが、これは定性的な問題。定量的にとらえましてどの程度の効果がある、このように考えておりますか。
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○遠藤（和）委員 これからこの法案が成立いたしますと、大体年間四ないし五カ所くらいモデル施設として整備していく方針と聞いております。平成四年度は岩手県、福岡県、兵庫県、北海道、東京都で具体的な計画を進める、この中身をもう少し詳細に教えてください。
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○遠藤（和）委員 午前中の質疑でも若干指摘をされたわけでございますが、産業廃棄物の処理とＰＰＰ原則についてお伺いしたいのですが、今まで政府はこのＰＰＰ原則というものをかたくなに貫き通した。このために、産業廃棄物処理にかかわる自治体の関与というものを阻んできた傾向があるのではないかと思うのです。 古い話ですが、私、昭和六十二年八月十八日に産業廃棄物処理施設に関する質問主意書を提出をいたしました。この中で、当時は産業廃棄物の処理施設は届け出…
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○遠藤（和）委員 それですから、ＰＰＰ原則をどうとらえるかという問題があるのですが、私が質問主意書を出した昭和六十二年ごろの認識と現在を比べますと、自治体のより積極的な関与というものを認めざるを得ない状況になっているわけですね。ですから、今まではＰＰＰ原則というものを余りにもかたくなに責さ通したといいますか、これがやはり実態といたしましては、地方自治体としてはこれはまさに大きな政治問題でございまして、そういう状況があるわけですね。 です…