遠藤和良
会議録に記録された「遠藤和良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,136 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政23 件
- 宇宙14 件
- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- 半導体1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会46 件・46%
- 財務金融委員会16 件・16%
- 憲法調査会15 件・15%
- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会12 件・12%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会11 件・11%
※ 全 3,136 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 厚生委員会 第4号
○遠藤（和）委員 株の話ですけれども、本州三社で二百万株ですか、これは東日本ＪＲが近々株を店頭に出す、こういう話が報道でありますけれども、この見通しはどうですか。
第126回 衆議院 厚生委員会 第4号
○遠藤（和）委員 土地の方も、地価が高いときは売りに出すと周辺の地価がさらに高騰するというので売れないし、安くなるとまた売りにくくなるということで、いつまでたっても処分ができない。そして、いたずらに金利はふえるということになると、これは最終的には、今の一千億の話から延長してこういう話になったのですけれども、一千億入れても、お金に色はついてないわけですから、長期債務がふえるばかりですね。 そうすると、それは旧国鉄の中での自助努力だと言って…
第126回 衆議院 厚生委員会 第4号
○遠藤（和）委員 大蔵省にもう一言言いたいのですけれども、ことしの予算書を見ても、いわゆる隠れ借金というのは隠れてしまって、予算書の中にあらわれてこない。これは非常に不明朗な予算書の書き方だと思うのです。隠れ借金は以上のとおりでございますという資料を総括説明書の中につけるべきだと私は思うのです。どのようになっているのかと聞いたら、予算書には入っていませんけれども、ちゃんと資料を持ってきました。これから入れてもらいたいと思うのです。 細か…
第126回 衆議院 厚生委員会 第4号
○遠藤（和）委員 何かよくわからない、声が小さいから。聞いてもわからないというのは困るわけで、こういう法律の関係参考資料というのがばあっとあるのだけれども、そういう肝心なところが何も書いてないのです。そういう問題がまさに国民から見ると大変関心のあることでございまして、そういう問題についてこういうふうな展望がありますとか、こういうふうにやっていさますとか、何か一言ぐらい、一枚ぐらい資料の中につけてくださいよ。これは大変不親切な資料ではあり…
第126回 衆議院 厚生委員会 第4号
○遠藤（和）委員 では、鉄道共済のことはきょうはこのぐらいにしておきます。清算事業団の皆さん、ありがとうございました。 年金の一元化に対する考え方をここで聞きたいのですが、平成七年に完了するのだ、こういうことで進めているのだということですが、先ほど社会保障制度審議会が三つのパターンというものを提案をしました。一つの提案は完全な一体化、それから二つ目が民間の方と公務員の方を分ける、それから三つ目は制度間調整を行う、こういうふうなパターンで…
第126回 衆議院 厚生委員会 第4号
○遠藤（和）委員 社会保障制度審議会の数理部会の皆さんのお話では、年金に対するデータが古くて使い物にならない、数理部会が数字がわからなくて出さざるを得ない、こういうことをおっしゃっていたわけですね。ですから、この年金の一番新しいデータというものをディスクロージャーをするということは非常に大事なわけですよね。そういう専門部会でさえ新しい資料が入手できない状況の中で、正確な議論ができるはずはないわけでして、年金に関する資料の開示、正直に厚生…
第126回 衆議院 厚生委員会 第4号
○遠藤（和）委員 山口委員長代理に申し上げたいのだけれども、やはりこの委員会の中でも小委員会をつくるとか、この年金問題については議論をお互いに議員の間でできる、しかもそこには正確なデータを厚生省からいただく、こういう中でフランクな議論をできるようにしてもらいたいと思うのですね。そうでなければ、いつも政府案がぽんと出てきて、さあどうしますかと、これじゃだめですよ。もっと国民に開かれた場で年金の議論をしましょう、こういうことが大事だと思いま…
第126回 衆議院 厚生委員会 第4号
○遠藤（和）委員 それで、一元化の問題と支給開始年齢の問題なのですけれども、これは本来別なのですか、やはり同時決着という形で整理をしていくのでしょうか。それと、一元化になった場合に各保険者が持っている資産と人ですね、これをどうするのか。そしてまた、それぞれの制度が持っている自助努力というものをどのように担保していくのか、この辺の問題が非常に大事だと思うのですけれども、この辺についてはどういう考え方を持っているのですか。
第126回 衆議院 厚生委員会 第4号
○遠藤（和）委員 今の後半の部分の答えがなかったのだけれども、まあよろしい。 厚生大臣お帰りになりましたから聞きたいのですが、年金生活者が公定歩合が下がっているので大変だというので、先般大蔵大臣に厚生大臣が福祉定期預貯金の拡充を申し入れだということを新聞の報道で知りました。これは実現しますか。
第126回 衆議院 厚生委員会 第4号
○遠藤（和）委員 先ほど山口さん答えていたんですけれども、この福祉定期預貯金制度で、年金局長ですよ、四百五十万人対象者がいて二十万人が、と言っていましたけれども、これは数字が違う。正確に申し上げますと、対象者は五百五十万人、そのうち民間金融機関に預け入れている件数、人数じゃありません、件数五万四千件、それから郵便局は三万五千件、これは大蔵省の調べです。したがって、合計八万九千件。したがいまして、五百五十万人のうちわずか八万九千件しか使っ…
第126回 衆議院 厚生委員会 第4号
○遠藤（和）委員 年金福祉事業団の融資事業ですけれども、この平成五年度の予算編成に当たって、住宅資金ばかりではなくて教育資金や介護資金にも貸し出しができるように要請したのだけれども、これは大蔵省の段階で実現しなかった。来年度も考えたい、このような意向のようですが、私はこの問題をここでもっと整理してやった方がいいんじゃないかと思うのですね。教育資金というのは、何か高校、大学の入学金ばかりでなくて塾の費用まで全部対象にするとか、かなり幅が広…
第126回 衆議院 厚生委員会 第4号
○遠藤（和）委員 それから、これは細かい事務的なことなんですけれども、死亡の通知の問題なんです。一般の国民の皆さんが役場に死亡通知を出す、そうすると当然年金のそれぞれの関係者にも通知が行って自動的に年金はストップするのだ、こういうふうになれば非常にありがたい、便利だという意見があるわけですね。それぞれ出さなきゃいけない。出し忘れてしまうと後で還付請求されるわけですね。還付請求の事務も大変ですから、役場に出せば自動的に国民年金なりあるいは…
第126回 衆議院 厚生委員会 第4号
○遠藤（和）委員 最後に、きょうは農水省に来ていただいておりますので、この質問をさせていただきまして終わりたいと思います。 農業者年金についてですけれども、この農業者年金に婦人の年金権を確立してもらいたいという要請がたくさんあります。この農業者年金がいわゆる経営譲渡年金であって、政策年金であるという性格はよくわきまえているのですけれども、実際に農作業をしていらっしゃる御婦人の皆さんはこの農業者年金に入れない、したがって年金の給付も受けら…
第126回 衆議院 厚生委員会 第4号
○遠藤（和）委員 厚生大臣、今の農業者年金ですけれども、これについては官房長官も、御婦人との対話の中で前向きに検討したいというふうなことを言っていらっしゃるのですよ。しかも農業者年金は厚生省も共管の制度でございますから、ぜひその辺の理解をしていただきまして、婦人の年金権を確立できるようにお取り組みをお願いしたい、こう思います。
第126回 衆議院 厚生委員会 第4号
○遠藤（和）委員 終わります。
第126回 衆議院 厚生委員会 第3号
○遠藤（和）委員 私は、骨髄バンク事業についてお伺いしたいと思います。 この問題は過日の予算委員会で我が党の市川書記長が取り上げた問題でございますが、きょうは人事院並びに自治省にも来ていただいておりますので、まず、あの予算委員会でも問題になりました特別休暇、これはいつから実現できますか。
第126回 衆議院 厚生委員会 第3号
○遠藤（和）委員 八月の人事院勧告ですね、このときには当然できると理解していいんですか、それより早くなりますか。
第126回 衆議院 厚生委員会 第3号
○遠藤（和）委員 事は人命にかかわる問題ですよ。これは究極のボランティアと言われている問題でございまして、早く結論を出すべき問題です。やはり人事院がどう判断をするかということが自治省の判断にも影響を及ぼすわけでございまして、検討検討といっていつも検討で、これで終わったんじゃ何にもならないわけですから、少なくとも八月の人事院勧告のときに、その年度において検討し実現をする、こういう方向ではっきり答弁ができないんですか。
第126回 衆議院 厚生委員会 第3号
○遠藤（和）委員 自治省はどうですか。
第126回 衆議院 厚生委員会 第3号
○遠藤（和）委員 先日新聞各紙で報道されましたけれども、入院期間は特別休暇にするということで、まず「人事院勧告のある八月までに制度の詳細を詰める」こういう報道があります。それから中身については三つ選択肢がある。一は特別休暇、二には職務専念義務免除、それからもう一つは何らかの新制度、この辺の間で検討をしておる。「自治省もこれに準じ、制度の適用期間なども含めて検討」に入った、こういう報道があるんですけれども、じゃ、この報道はうそですか。