遠藤和良
会議録に記録された「遠藤和良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,136 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1996/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政23 件
- 宇宙14 件
- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- 半導体1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会46 件・46%
- 財務金融委員会16 件・16%
- 憲法調査会15 件・15%
- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会12 件・12%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会11 件・11%
※ 全 3,136 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○遠藤（和）委員 民間の方の研究開発投資も平成四年度以降ずっと減っているのですね。白書の中でもここのところを非常に深刻にとらえていまして、民間の研究者が研究に没頭できる環境にない、それは一つは研究支援者が少ない、それから設備や施設が老朽化し、陳腐化して研究に間に合わなくなっている、あるいは研究費そのものの不足である、こういうことが分析されておりまして、今後の技術水準の維持向上という観点から見ると大変な懸念材料である、こういうふうに言って…
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○遠藤（和）委員 それでは、具体的に通信・放送機構のことについてお尋ねしますが、この通信・放送機構という機構自体のもともとの設立目的というのはどういうものだったのですか。
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○遠藤（和）委員 その衛星の文字を削って通信・放送機構に新しく編成がえをした。そのときに、衛星の管理だけではなくて研究開発に対する出資であるとか、あるいは民間の研究開発に対する支援であるとか、そういう業務を追加しているわけですね。 これは郵政省唯一の認可法人ということでございますから、この機構に、そういうふうな郵政省が政策目的を遂行するためにやらなければいけない新たな業務というものを次々に追加していった、この経緯は理解できるのですけれど…
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○遠藤（和）委員 一遍に合体するというのはかなり手荒いやり方になると思います。ただ、有機的な連係プレーというものは必要だと思うのですね。ですから、研究開発というものについて相協力し、補完し合う、そういうものはつくっていかなければいけないのではないかと思います。 それから、通信・放送機構の方も、余り段差のついた渡り廊下をたくさんつくらないで、すごくすっきりした内部組織にするとかいうふうな機構改革、そういう面はこれからも努力をしていかなけれ…
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○遠藤（和）委員 では、具体的な法案の中身について質問をしたいと思います。 最初、通信・放送機構法の一部改正案の中身ですけれども、今度の改正の主要な点は二つありますが、一つは、研究開発の外部委託制度を創設するということなのです。委託先の外部機関、大学とか民間機関ということを言っているのですけれども、具体的にはどういうところを想定しているのか、外部機関の審査というのをどこでやるのか、あるいは委託する研究テーマというものはだれが決めるのか、…
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○遠藤（和）委員 それから、委託研究はどんな形態で行うのかということです。例えば単独でやるのか共同でやるのか、あるいは、これを機構自身が独自に研究することができるわけですが、機構も一緒になって研究することもあるのかという点。それから、具体的に想定しているテーマ、今回は決めたと言っていましたけれども、それでは、そのテーマに従った予算についてどの程度の規模を考えているのかという点を、あわせて。
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○遠藤（和）委員 今ちょっとおかしかったのは、機構が単独で研究する場合があるとおっしゃいましたが、それはないでしょう。委託研究ですから、機構は単独であれば委託しなくても勝手にやるわけですから、単独の場合は委託された人が単独でやる、こういう意味ですね。ちょっと訂正してください。
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○遠藤（和）委員 そうすると、委託研究というのは、機構そのものは、委託するときだけお願いするということで、研究自体は一切一緒にやらない、これは別のものだ、こういう認識ですね。 そうすると、機構みずからが行う研究開発と委託する研究開発の予算の配分というものがあると思うのですけれども、これは大体半分ずつとか、どういうふうな配分の仕方にしているのですか。
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○遠藤（和）委員 予算の配分では考えてないけれども、決算の結果といいますか、結果は大体半分ぐらいになるのが望ましいというふうな見方をしているということですか。
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○遠藤（和）委員 それで、委託研究のメリットとして、研究開発した成果、これがやはりそういう委託先、民間の場合は民間、大学の場合は大学となるのですけれども、そこに成果の果実である例えば知的所有権とか、そういうものが属するようにしているのかどうか。法律を読んだ状態では、法律の中に何も書いてないものですから、これが、例えば国が半分持ち、その委託先の企業が半分持つというふうにするのか、その取り決めはどういうふうに考えておるのですか。
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○遠藤（和）委員 今のところは法律に書いてないだけに、明確にこの審議の中で担保しておかなければいけないと私は思っているんですね。 ですから、最高責任者の大臣に重ねて聞きますけれども、研究開発の成果というものの評価、それからその果実について、きちっと民間にも、例えば知的所有権の半分はあるとか、そういうものをきちっと保障するというものがなければいけないと思うのですね。そうじゃないとこの制度がうまく進展しないのではないかと思いますから、そこを…
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○遠藤（和）委員 どうもありがとうございました。 それでは、次の第二点ですけれども、研究開発の債務保証制度ですが、これでベンチャー企業を支援するというふうにしているのですが、ベンチャー企業の選定基準あるいは債務保証の一件当たりの規模と、重ねて、制度をつくっても社会一般にＰＲ不足で、よくわかってなくて利用者が少ないということもあるようですが、こうした制度のＰＲについて、例えば行政機関、そちらの方、金融機関ばかりじゃなくて、行政機関等にもＰ…
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○遠藤（和）委員 確かに、起業家育成という観点からベンチャービジネスを育成していく、そして新しい事業を起こしてもらう。そうすると、雇用の問題から考えても大変大切なわけですが、これは郵政省サイドでやる仕事としては、起業家がまさにスタートアップしようという段階での公的支援制度を拡充するということですね。これは、機構でも今まで助成金とか出資とかあるいは低利融資だとか、今回のように研究開発にまで債務保証しましょうという制度をつくっているのですが…
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○遠藤（和）委員 あと時間が七分ぐらいですから、次の、もう一本の法律の方に入りたいと思います。 電気通信基盤充実臨時措置法の方ですけれども、信頼性向上施設整備事業の支援対象にＣＡＴＶの地中化ですね、地中化は電線の地中化五カ年計画がありまして、それによりましてＣＡＴＶの地中化も進むと思われますけれども、地中化されると、これは阪神・淡路大震災の例にも見られますように、非常に信頼性が向上すると思われますが、今回この支援対象になってないと思うの…
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○遠藤（和）委員 洞道が入っているということは私も認識した上での質問なんですけれども、建設省が、キャブシステムについても、軽便な形でのミニキャブ構想だとかいろいろ発表して、電線の地中化を進めましょうという計画を進めているわけです。そうした簡便な形での地中化というものも、地上にあるよりは信頼性向上になることは間違いないわけでございまして、今回の予算編成におきましても、水面下では、そうしたものはすべて対象にすべきだということで財務当局と交渉…
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○遠藤（和）委員 電線が地中化されれば、ＣＡＴＶも同時に地中化して基盤を整備しておくというのは賢明なあり方だと思うのですね。そうすると、やはり今回の支援対象に含めるのが自然な形であるし、また、全国のＣＡＴＶ事業者にとっても、ＣＡＴＶという事業がさらに安全なもの、それから地震に対しても非常に耐震性も優れているとか、いろいろな意味で支援対象に加わるように努力を要請したい、私たちも努力をしていきたい、こういうふうに思っております。 それから、…
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○遠藤（和）委員 時間が参りましたので、最後に郵政大臣に、アメリカのゴア副大統領がスーパーハイウエー構想を提言しまして、この光ファイバー網を全国展開するというような話がありました。今なお日本の地方自治体におきましては、やはり光ファイバーは公共事業として整備をしてほしい、こういう声が根強くあります。そういうことも含めまして、情報通信の分野においてこの光ファイバー網の全国展開というのは大変重要な意義を持っていると思いますが、これについての決…
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○遠藤（和）委員 ありがとうございました。
第136回 衆議院 逓信委員会 第6号
○遠藤（和）委員 本日は、民放連会長並びにＮＨＫの会長にお忙しい中御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。私は新進党の遠藤和良でございます。 最初に、お二人に今回のＴＢＳ事件についての認識をお伺いしたいと存じます。 私自身、国会議員になる前に、十七年間報道関係の仕事をしておりましたものですから、今回の事件をまことに悲しい思いで日々過ごしております。 特に今回のＴＢＳのオウムビデオテープ問題は、単に、報道のモラルから大きく逸脱し…
第136回 衆議院 逓信委員会 第6号
○遠藤（和）委員 氏家会長にお伺いしたいのですけれども、会長は、今回のＴＢＳの問題は、報道の自由を盾に何をしても構わないという意識があったのではないかとか、あるいは、当社、というのは日テレということだと思いますが、当社が調査したら間違った結論を出すことは断じてない、こういうことをおっしゃったようでございますが、そういうお気持ちは今も変わりませんか。