遠藤和良
会議録に記録された「遠藤和良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,136 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1996/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政23 件
- 宇宙14 件
- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- 半導体1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会46 件・46%
- 財務金融委員会16 件・16%
- 憲法調査会15 件・15%
- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会12 件・12%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会11 件・11%
※ 全 3,136 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 逓信委員会 第8号
○遠藤（和）委員 今回の電波法の改正によりまして、電波利用料金を見直しをするということでございます。 ここでまず、電波利用料金の使途を、新たに無線局の増加に伴う周波数の逼迫対策に充てるのだ、こういうふうな使途の拡大がうたわれているわけでございますが、この周波数資源が逼迫するという実態が今あるのかないのかという現状、それから逼迫するとどういうふうになるのかという大まかな状況につきまして、通信の分野と放送の分野に分けて最初に御説明を願いたい…
第136回 衆議院 逓信委員会 第8号
○遠藤（和）委員 ですから、現在の状況は、逼迫しておりまして支障が既に出ているという状況なのか、逼迫しているけれども余裕があるという状況なのか、それから将来においては大変心配な面があるから研究をこれからしていかなくてはいけないのだ、そういう現状認識、もう少し、そういう大まかな話で結構ですから、どういう認識をしているかということを大づかみに言ってほしいのです。
第136回 衆議院 逓信委員会 第8号
○遠藤（和）委員 新しく追加する事務といたしまして、周波数逼迫対策のための試験とか研究なども行うということでございますが、具体的にその中身を若干例を挙げて説明してもらいたい。 それから具体的に、その研究あるいは試験はどこの機関で行う計画なのか、これをあわせてお願いします。
第136回 衆議院 逓信委員会 第8号
○遠藤（和）委員 そうすると、例えば今年度で、その電波利用料から研究開発、試験に割り当てられるという予算の規模、それはいかほどを予定していますか。
第136回 衆議院 逓信委員会 第8号
○遠藤（和）委員 その二十六億七千万という予算規模でこの周波数資源逼迫対策と申しますか、これが全部できるとは考えにくいのですけれども、それは、残りの研究というのは当然一般会計予算の方で持続的にやっているものを考える、あわせて効果を上げる、こういう意味ですか。
第136回 衆議院 逓信委員会 第8号
○遠藤（和）委員 そうすると、認識としては、基礎研究的なものはこの電波利用料金から充てない、もっと応用というか、具体的な設備だとか、そういうふうな実現にする一歩手前のような試験とかあるいは研究、そういう分野に充当するものである、こういう認識でよろしゅうございますか。
第136回 衆議院 逓信委員会 第8号
○遠藤（和）委員 よくわかりました。 今、周波数の逼迫対策として、いわゆるディジタル化とかナロー化とかいう話があったのですが、その延長上にあるかもしれないのですけれども、放送の方ですね、放送高度化ビジョンの中間報告が出されまして、これはちょっと先の話ですが、二〇一〇年を展望しているわけですが、ここではＣＡＴＶも衛星放送も、あるいは地上波の放送も、すべてのメディアというものがディジタル化されていくだろう、そして、放送局の数も大変多くなるだ…
第136回 衆議院 逓信委員会 第8号
○遠藤（和）委員 技術革新というのは大変いいことなのですけれども、やはり今の技術で国民の皆さんが利便を感じている、そういうものを全部ゼロにしてしまって、いきなり新しい技術でするというのは難しいと思うのですね。その間はどうしてもオーバーラップする期間が必要なわけでございます。 この放送高度化ビジョンを読むと、これは可能性の話でございますから、具体的な政策というか政治的判断というか、そういうものは少し薄いかもわからないのですけれども、やはり…
第136回 衆議院 逓信委員会 第8号
○遠藤（和）委員 ハイビジョン放送というのは、アナログの時代にすばらしい高精度の映像が受信できるものをつくったわけでございますけれども、これがディジタル化の中でどういうふうな位置になるのか。ある人は、これはもうアナログの時代の最後の花であって、ディジタルの時代には使い物にならないのじゃないかと言う人もおりますし、あるいは、これは工夫することによってこの技術というものがディジタルの時代にも十分に通用するんだ、こういうふうにつなぎの役をする…
第136回 衆議院 逓信委員会 第8号
○遠藤（和）委員 伝送の方式という話と関連をするのですけれども、要するに、放送衛星との関連で、ＢＳ４の先発機というのはアナログでいくんだという決定があるのですが、後発機の方については一年後に結論を出すというふうに言っています。ちまたでは、後発機は全部ディジタルになるのではないか、こういうふうな話もあるわけですね。 そうすると、もし全部ディジタルになるということになれば、ハイビジョン放送というものはＢＳ４の先発機で終わりということになるわ…
第136回 衆議院 逓信委員会 第8号
○遠藤（和）委員 これはハイビジョン放送に限らずに、いわゆるＢＳ４の先発機でアナログの放送というものが担保されるわけですけれども、先ほど申し上げました視聴者保護という観点から考えて、すべての放送衛星をディジタル化するということになりますと、受像機がやはりアナログの受像機が使えないということになりますものですから、この辺はやはりきちっと視野に入れて検討をするということを、ぜひ視聴者保護の観点からきちっとやるべきだと重ねてお願いしておきたい…
第136回 衆議院 逓信委員会 第8号
○遠藤（和）委員 電波利用料の料額を今回一部の無線局では引き下げているわけでございますが、これは基本的に、基準はどんな基準で行われているのか、これを説明してください。
第136回 衆議院 逓信委員会 第8号
○遠藤（和）委員 特に、電波利用料金の総額の半分以上を占めるに至ったこの携帯電話等の移動局、これは大変普及しておりますものですからそうなってきているわけですが、この料金は現行のまま六百円に据え置かれておりますね。それは、ただいまのお話でありました算定基準に従って算定された結果そうなるということでございますが、若干数字的な説明を、何で六百円なのかというのを説明してくれますか。
第136回 衆議院 逓信委員会 第8号
○遠藤（和）委員 本当の計算をすると、前回六百四円が六百円になって、今回五百八十五円を六百円に据え置いた。まあ四捨五入でそうなって、変わらないのだということでしょうけれども、この均等負担分の考え方、ここが要するに移動通信から見ると非常に大きいものを占めているものですから、均等負担分以下の料金というのはないわけですよね。そうすると、この移動通信を下げるということはなかなか難しくなるわけですね。 均等負担分の考え方ですけれども、例えば均等負…
第136回 衆議院 逓信委員会 第8号
○遠藤（和）委員 利用者に利益が還元できるようなことをしていくということは大変大切だと思いますので、この算定基準の見直し等も含めて御検討していただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○遠藤（和）委員 日野郵政大臣には、慌ただしい日程の中の海外御出張、まことに御苦労さまでございました。 私、一時間の時間をちょうだいしておりますものですから、法案の審議に入る前に、特に情報通信分野における研究開発のあり方等について、若干の質疑をさせていただきたいと思っております。 昨年の十一月だと思いますが、科学技術基本法が成立いたしまして、その法律にのっとりまして、昨日ですか、科学技術白書が閣議決定されまして、国会に提出されております…
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○遠藤（和）委員 特に、この科学技術白書の副題として言っているんですが、「研究活動のフロントランナーをめざして」という認識を示していますね。今まで日本はどちらかというとセカンドランナーであって、既に研究開発で進んでいるところがあって、それにどう追いつくかという話だったんですが、今はフロントランナーの中に入った。その中で、やはり創造的な研究活動をしていかなければいけない。そうすると、やはりどうしても基礎研究という分野に対して積極的な取り組…
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○遠藤（和）委員 前回の質問のときにも、郵政省全体の一般会計予算は非常に少ない、六百億円程度でしたか、そういうことでございますから、全体の予算から考えてこの研究開発の予算も努力したかなとは思うんですけれども、他省庁との比較をしてみますと、情報通信分野というものが巨大な産業にこれからなっていかなければいけないという背景から考えますと、若干やはりそういう意味で今後も努力を要するのではないか、こういう認識を私は示しておきたいと思います。 ちょ…
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○遠藤（和）委員 国際市場におけるシェアがどのぐらい我が国にあるのかという問題とも関連するんですけれども、我が国の研究自体は大変ユニークですばらしいものがあるにしても、それが国際市場において本当に歓迎されるものであるかどうか、あるいは今お話がありました標準化にかなうものであるかどうか。こういうものを考えたものでなければ、ある意味ではひとり相撲のようなものになってしまう心配があるわけですね。 ですから、基礎研究というのはすぐに成果のあらわ…
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○遠藤（和）委員 特に情報通信分野における政府予算というのが、米国から比べると非常に少ない。欧米から比べると多いという数字もあるのですけれども、科学技術白書を見ますと、これは情報通信に限らずに全分野の研究開発の比較をしているのですが、政府負担研究費の対ＧＤＰ比ですね、その国のＧＤＰに対しての比率ですが、これが先進諸国の中でも日本は最低になっていますね。日本は〇・六一％で、米国は〇・八八％、ドイツが〇・九六％、フランスは一・〇八％、イギリ…