遠藤和良

第140回衆議院逓信委員会第4号

○遠藤（和）委員では大蔵省に聞きたいんですけれども、いわゆる証券取引法上の問題ですが、インサイダー取引との関連です。先ほど郵政省の方からは、取得のときにはかからないけれども、譲渡するときはインサイダー取引規制の対象になる、こういうふうな見解があったんですが、大蔵省の見解を教えてください。

○遠藤（和）委員わかりました。それから、株式の市場の話をちょっとお聞きしたいんですけれども、いわゆる店頭市場と上場市場があるわけですが、この店頭市場の中に特例市場をつくりましたね、第二店頭市場。日本版ＮＡＳＤＡＱと言われているわけですけれども、ここができたわけですけれども、一年半の間店頭登録する会社はありませんでしたね。この期間は何でこんなにかかったのかということと、現在第二店頭市場に登録をしている会社の数はどのぐらいあるんですか。

第140回衆議院逓信委員会第4号

○遠藤（和）委員第二店頭登録市場というのは、いわゆるフロンティアを育てるとか、ベンチャーを育てるとか、そういう意味合いの市場ですね。それがまだ二社しかないということですから、今度のストックオプション制度を導入したというのも、その市場に店頭登録をするインセンティブを与えたものだと私は理解をするわけですが、大蔵省としては、情報通信関連のベンチャーの店頭登録が今後この市場に十分な数見込めているのかどうか、その将来性というものを含めて、この市…

第140回衆議院逓信委員会第4号

○遠藤（和）委員では、郵政省にお伺いしますが、今、この法律で郵政大臣が認定した株式会社、いわゆる認定会社ですね、この数は既に十一社あると聞いておりすずけれども、これは全部、このストックオプション制度を株主総会の決議によって取り入れることができる、この認識でよろしいかどうかですね。

第140回衆議院逓信委員会第4号

○遠藤（和）委員ですから、その認定する条件ですが、新規性というのは非常につかみどころのない概念なんですね。どういうふうに客観的にその新規性を担保するのか、これは法律に書いていませんから、すべて郵政省にゆだねられているわけですが、その辺のガイドラインというものをきちっと公表してください。

第140回衆議院逓信委員会第4号

○遠藤（和）委員そうした認定基準に合えば、例えば大企業のいわゆる系列下といいますか、先ほど分社という話があったんだけれども、そういうふうな恐らく資金を調達することも可能であろうと思われる企業でも同じ扱いを受けて認定会社になる、そしてこのストックオプション制度を株主総会の決議で採択できる、導入できる、こうなると、本当にどこにも頼るところがない単立のベンチャーといいますか、本当のベンチャーというか、そういうところを育成するためにつくった制…

第140回衆議院逓信委員会第4号

○遠藤（和）委員いわゆる情報通信関連産業が二十一世紀のリーディング産業になるだろう、こういうことを言われているわけですが、そういうふうなことを考えると、やはりこのベンチャーの育成というのは大変重要なわけですね。今度はこういう制度をつくったわけですが、そのほかにもいろいろベンチャー育成の方法は考えなきゃいけないんですね。例えば知的所有権を担保にできるような融資制度を金融業界に考えてもらうとか、あるいは債務保証制度を行政の側が考えるとか、…

第140回衆議院逓信委員会第4号

○遠藤（和）委員委員長にお願いがあります。先ほどの大臣の答弁、重要性を大臣自身が余り認識されていないのではないか、認識が薄いのではないかというふうに私は思います。したがって、この問題について理事会でさらに協議してもらいたい、こういうふうにお願いをしたいと思います。

第140回衆議院逓信委員会第3号

○遠藤（和）委員新進党の遠藤和良でございます。話題を変えまして、質問をさせていただきます。ことしは、日中国交回復、正常化いたしまして二十五周年でございますが、両国にとりまして大変不幸な一時期がありましたが、今後両国が互いに友好促進を図るという観点からも、両国の政治、経済に関することはもちろんでございますが、文化や、あるいは国民が今何を考えているか、どんなことに関心を持っているかということを深いレベルで理解をし合うということが大変重…

第140回衆議院逓信委員会第3号

○遠藤（和）委員そのほか、いろいろ日本で放映されまして大変共感を呼んだ番組がたくさんありますね。例えば「琉球の風」とか、いろいろＮＨＫがすばらしい作品を残しているわけでございますが、こうしたものももし中国で放映することができれば、日本の国民が、中国と日本の二千年の交流史があるんだ、そういう中でこういう深い共感を持っているんだということがよく御理解をいただけるのではないかと思いますが、もう少し大局的な観点から、日本と中国の国民的な交流を…

第140回衆議院逓信委員会第3号

○遠藤（和）委員準備が進んでいると理解させていただきたいと思います。それから、特に日中のより深い理解という観点から申し上げますと、私、昨年の九月でございますが、ＩＰＵの会議が北京で開かれまして、全世界から百十八カ国の代表が集いました。私も日本の国会議員団の団長として参りまして、江沢民主席とかあるいは喬石全人代常務委員長と直接お会いをいたしましてお話をさせていただいたわけでございます。ちょうど尖閣諸島の問題がありまして日中関係が非常に…

第140回衆議院逓信委員会第3号

○遠藤（和）委員デジタル化とともにいわゆるチャンネルがたくさんこれからふえるわけですね。そうすると商業放送がいっぱいふえるということになるわけでございますが、その中にあって、公共放送としてのＮＨＫというものは、大変私は重大な、重要な役割を果たさなければいけないと思うのですね。そうすると、いわゆる商業主義ではなくて、やはり公共的な使命、あるいはそうした人間の本当に知りたい正しい歴史、そうしたものを、大変費用のかかる話だと思うのですけれど…

第140回衆議院逓信委員会第3号

○遠藤（和）委員時間が参りました。メディアと人権の問題とか、ハイビジョンのこととか、いろいろ聞きたかったのですけれども、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。

新進党1997/03/05

第140回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第4号

○遠藤（和）委員五人の参考人の皆さんに聞きたいと思うのですが、衆議院の総定数五百に対するお考えでございます。五百をこのままで維持すべきだという意見、それから削減をすべきだという意見、前回も参考人の皆さんからいろいろお聞きしました。議院内閣制の趣旨からいって、これ以上議員の数を減らすべきではないという意見がありました一方で、行革をやるのだからみずから定数削減をすべきだという意見、ちょうど半々ぐらいだったように思いますが、これに対する御意…

第140回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○遠藤（和）分科員全国屈指の真珠の産地として知られております愛媛県の宇和海で、今真珠母貝であるアコヤガイの大量死という異常事態が発生しておりまして、現地の報告によりますと、被害総額が百八十三億円に達するのではないか、それで、さらにふえそうな勢いでございまして、最も激しい地域では、売上高が平年の一割以下、こういうような事態も出ている。当地では、真珠がその地域の基幹産業でございますから、それがこうした状態になるということで、真珠業界で働く…

第140回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○遠藤（和）分科員冒頭に大臣から非常に率直で大切なお話をいただいたわけでございますが、この機会に具体的な話をちょっとお聞きしたいのでございます。水産庁といたしましては、この愛媛県の被害の実態をどのように見ているのか。それから、原因究明でございますけれども、具体的にどういう研究機関でやっているのか、どういう観点に基づいて研究をやっているのか。今大臣から三月末に結論を得るというお話がありましたが、そうしたものを総合的に、三月末にはきちっ…

第140回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○遠藤（和）分科員今のお話について二点確認したいんですけれども、一つは、アコヤガイのへい死率のお話があったわけでございます。この率で死んじゃったということになると、被害金額、この算定は、要するに単価を掛けなければいけないわけです。地元で百八十三億円というのは、去年の単価で計算をして百八十三億円という数字が出ているわけですが、ことしは単価が上がっていると思いますね、量が少なくなっていますから。そうすると、その単価を掛けた計算をすると、大…

第140回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○遠藤（和）分科員ホルマリンについての水産庁の認識ですけれども、昭和五十六年ですか、それから平成八年の二回にわたって、水産庁長官通達という形でホルマリンの使用を極力避けるようにということを出しているわけですね。この通達が本当に守られているのかということを確認したことはありますか。

第140回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○遠藤（和）分科員今問題になっているのは、養殖のトラフグに使っているという話ですから、これは食用に供されるものですよね。そうすると、この通達に対して、それが守られていないということになるわけでございますが、これはきちっと守っていただくために出すのが通達だと思うんです。その辺について、今後きちっともう一回例えば通達を出し直すとか、その通達が徹底されるように何かきちっとした、例えばその業者との間で自主規制をきちっと担保できるように監視委員…