遠藤和良
会議録に記録された「遠藤和良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,136 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政23 件
- 宇宙14 件
- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- 半導体1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会46 件・46%
- 財務金融委員会16 件・16%
- 憲法調査会15 件・15%
- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会12 件・12%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会11 件・11%
※ 全 3,136 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 逓信委員会 第6号
○遠藤（和）委員 ありがとうございました。
第140回 衆議院 逓信委員会 第6号
○遠藤（和）委員 私、質問時間を八十分ちょうだいいたしましたので、きょうは丁寧にお聞きしたいと思います。 最初に、放送番組審議会のことでございます。 午前中にも参考人の皆さんからお聞きしたのですが、今度の改正は、郵政省といたしましては、番組審議会を活性化するためのものだ、このように言っているわけでございますが、本来これは、法律を改正して活性化を図るというよりも、自己責任で活性化していくのが本当の姿じゃないかなと私は思うのですね。 そうい…
第140回 衆議院 逓信委員会 第6号
○遠藤（和）委員 本来、放送事業者が自分の責任で、よい放送になるように、よい番組になるようにこの番組審議会を活性化していくというのが本当だと思うのですね。それがいいことだと思うのですが、法律を改正して、要するに、放送事業者に番組審議会への報告を義務づけたり、あるいはその結果を公表するという形になるわけでございますが、公表したものは郵政省としては何か御意見を言うのですか。
第140回 衆議院 逓信委員会 第6号
○遠藤（和）委員 そこが一番私も懸念をしているところなんです。報告を受けて、番組審議会の中身にまで至って何か行政官庁が意見を言うということは、これはやはり放送の中立性、報道の自由というものとかかわってきますよね。 もう一点の問題ですけれども、何を公表するかというのは政省令にゆだねられているわけですが、例えばだれがどういう意見を言ったとか、こういうことまで政省令に書く予定なのかどうか。先ほどの参考人質疑の中でも、もろ手を挙げて賛成じゃない…
第140回 衆議院 逓信委員会 第6号
○遠藤（和）委員 先ほどの民放連の方の御意見の中では、いろいろな意見を言うのですけれども、特定の個人の名前、だれがこういう意見を言ったということを公表を義務づけられてしまうと自由な議論ができなくなる、こういう懸念があったんですが、その点はどういうふうに考えているのですか。
第140回 衆議院 逓信委員会 第6号
○遠藤（和）委員 それぞれ放送事業者は自分のメディアを持っているのですから、自分の方の会社の番組の中で公表するというのが一番自然な形じゃないかなと私は思いますね。そこで、国民の皆さんに公表したことに対して国民の皆さんが直接意見を言う、それを番組に反映する、それで自己完結していく、これがまず自己責任の社会じゃないかと思うのですね。それに対してやり方が十分でないとかいうことを行政当局がいろいろさしがねを入れるというのはおかしいと思うのですよ…
第140回 衆議院 逓信委員会 第6号
○遠藤（和）委員 法律というと、日本人はどうしても太政官令以来、国民を制約するというイメージが強いのですね。要するに、郵政省がつくった法律は、放送事業者を制約する、こうしろ、ああしろ、こうしなければならないという概念の法体系、いわゆる統治機構の一環といったらいいのでしようか、人の支配じゃなくて法の支配ということは大切なんですけれども、もう一つの側面からいうと、法律というのま、やはりマグナカルタ以来、人民の権利を保障するという側面があるわ…
第140回 衆議院 逓信委員会 第6号
○遠藤（和）委員 ＮＨＫと民放が共同で苦情処理機関をつくろうということで今計画を進めておりますが、これについて詳細な実態というものはもうお知りになっているのでしょうか。
第140回 衆議院 逓信委員会 第6号
○遠藤（和）委員 私お聞きしたところでは、大体名称がまだ決まっていないのですが、権利侵害に関する対応委員会などの名称が浮かんでいると。それから、事務局というのを八名程度でつくりまして、ここは、要するに放送事業者から人員を配置する、あるいは直接採用する人もいるようですけれども。理事会というのがあるのですね。理事会が、ＮＨＫから四人ですか、放送事業者から四人出して、これは、財源の確保とかそういう問題があるものですから、理事会をつくって会の運…
第140回 衆議院 逓信委員会 第6号
○遠藤（和）委員 今の、そうでない場合は何らかの改善という意味は、法律で第三者機関をつくるという意味ですか。
第140回 衆議院 逓信委員会 第6号
○遠藤（和）委員 私は、法律で第三者機関をつくるということについては心配しています。基本的には、やはりみずから自己責任できちっとしたものをつくっていくべきだと思います。 もっと理想的な話をすれば、放送事業者がお金を出してやるというのではなくて、民間の非営利法人ですね、そこに寄附金が集まって、その寄附金を控除してあげる制度を別につくって、そのＮＧＯがこうした機関になって議論をしていくというのが本当は理想だと私は思うんですね。そういう仕組み…
第140回 衆議院 逓信委員会 第6号
○遠藤（和）委員 この点はわかりました。番組審議機関とは別に、本来は各放送事業者個々に苦情処理機関をつくって、そこで結論が出ない問題についてはこのＮＨＫと民放連が一緒になった機関のところに持っていく、こういう二段階構えで処理をする、こういうふうな形になるということですね。わかりました。 報道と人権の問題について、午前中の質疑の中でも、私、報道の取材のあり方とかキャスターの報道姿勢とか、そういうことをいろいろと申し上げたんですけれども、日…
第140回 衆議院 逓信委員会 第6号
○遠藤（和）委員 特に、報道関係者は人権の問題に配慮をしなければいけないと思うんですね。 私、午前中の質疑でも、松本サリン事件の河野義行さんの著作の中から申し上げました。「マスコミは一人の人間に容易に灰色の色を塗ってしまう。人に色を塗る。人の一生を左右してしまう恐ろしさを真剣に考えてほしい」こういうことを言っています。 いろいろ反省点はあると思うんですけれども、やはり慎重な上にも慎重に取り組んでいかなければいけない問題であると思うんです…
第140回 衆議院 逓信委員会 第6号
○遠藤（和）委員 放送番組審議会の問題についてはこの程度にいたしまして、有料放送についてお伺いしたいのですが、今度の法改正で、要するにＣＳ放送の有料放送の認可制を届け出制にするという改正をするわけでございますが、いろんな将来の姿が述べられているのですが、例えば、二〇〇〇年には恐らく三百番組ぐらいになるんじゃないか。これは衛星ばかりじゃなくて地上波も全部入れての話でございますけれども、その多チャンネル化時代における有料放送の割合というもの…
第140回 衆議院 逓信委員会 第6号
○遠藤（和）委員 現在の時点から若干の近未来を見たお話だったと思うんですね。二〇〇〇年だとか二〇一〇年とか、そういうマルチメディア時代に対して、放送も通信も、すべての情報メディアの、例えばコストダウンが図れるような競争政策をとっていくとか、規制緩和政策をとっていくとか、まあコストを役所が決めることはできませんけれども、コストダウンの誘導政策というのでしょうか、これはとれると思うんですね だから、そういうふうなものを大胆に打ち出して、全体…
第140回 衆議院 逓信委員会 第6号
○遠藤（和）委員 私は、行政マンとしての大臣の見解を求めたのじゃなくて、政治家としての見解を求めたわけでございまして、やはり高度情報化社会、マルチメディア社会というものと国民との観点ですね、それからいうと、やはりコストダウンを図る。それは私の感触では、今のまま推移していくにしてもコストダウンはできると思うのですよ、ずっとコストダウンの傾向が続いていますからね。しかし、もっと政治的に、いろいろな規制緩和を断行するとか、あるいは競争政策を取…
第140回 衆議院 逓信委員会 第6号
○遠藤（和）委員 規制緩和することは本当にいっぱいあると思うのですね。特に今回は、例えばＣＳ放送のみ届け出制にしたわけですけれども、本来はやはり料金は全部届け出制でいいというところまでいくべきだと思いますね。特に、この標準約款は、契約約款というのを行政がつくって、それに合うものはもうみんなみなすというふうになっているのですが、標準約款の中に料金が含まれていないのですよね。これは別の話で一きちっと認可制のものとそれから届け出制のものに分け…
第140回 衆議院 逓信委員会 第6号
○遠藤（和）委員 では、字幕番組についてお伺いしたいのですが、今度の法律の改正によりまして、いわゆる先ほどもちょっと話がありましたが、民放で、要するに字幕番組のための許可がないから、実際に中央のキー局から字幕つきで流していてもそれを放送できないというのはなくなるわけですね。ですから、今は全国都道府県、二十八府県ですかで字幕番組ができていないわけですが、今度の法律改正をすることによって、要するに中心のキー局から全国に流すことは可能であると…
第140回 衆議院 逓信委員会 第6号
○遠藤（和）委員 法律的にはできる、あとは設備投資をしていただく必要があればしていただいて、全国あまねくできるようにする、こういう体制であるということですね。 それから、ちょっとこれと違うのですけれども、見えるラジオのことについて聞きたいのですが、今回の法律改正の中にも、超短波放送の文言の中に、「又はこれに伴う文字、図形その他の影像若しくは信号」ということが入って、要するにＦＭ放送の文字多重放送ですか、これがＦＭ放送の免許があればできる…
第140回 衆議院 逓信委員会 第6号
○遠藤（和）委員 民放の場合は、これはそれぞれチャンネルが違うのですが、見えるラジオはほぼ全国で見られるのですよ。ところが、ＮＨＫの方は、私が調べたところでは、東京と神奈川と埼玉と千葉しか見られません。あとの地域は見ることができません。これはやはり公共放送としてはちょっとちぐはぐになっているのじゃないかな、こういう認識をしているのですが、どうですか。