P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
公明党衆議院
総発言数
3,136
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
1997/04/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会46 件・46%
  • 財務金融委員会16 件・16%
  • 憲法調査会15 件・15%
  • 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会12 件・12%
  • 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会11 件・11%

※ 全 3,136 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,136 20 を表示
新進党1997/04/16

140衆議院 逓信委員会 第6号

○遠藤(和)委員 私、NHKに確認したら、今の放送行政局長と同じ答弁が返ってきましたよ。やはり設備投資にお金がかかるという話ですね。 でも、今度の法律の改正で、聴覚障害者用に字幕番組を多くしろという話で、いろいろ放送事業者に努力義務をつけているわけですね。それをできるだけたくさん放送できるようにと言っているわけです。FM放送は歴史がちょっと違うわけですが、私も実際にこの見えるラジオを見ておりまして、大変短いニュースなのですけれども、ラジ…

新進党1997/04/16

140衆議院 逓信委員会 第6号

○遠藤(和)委員 今の説明、大変よくわかるのですが、ただ、確かに重宝なものなのですね。です から、重宝なものはできるだけ日本全国どこにいてもそれにアクセスできるようにしてあげることがいいことですね。そういう意味で、やはりもう少しいろいろな配慮をするべきではないのか、こういう意見でございまして、今回直ちに加えろという話ではありませんが、今後の課題としてぜひ念頭に置いていただきたい、こういう要望を申し上げたいと思います。 それから、文字放送…

新進党1997/04/16

140衆議院 逓信委員会 第6号

○遠藤(和)委員 法律による規制緩和と言ったらいいのでしょうか、こういう手だてとともに、もう一方は、助成措置が必要ですね。これは既にあるわけですが、障害者利用円滑化法の助成状況、これはうまくいっておりますか。

新進党1997/04/16

140衆議院 逓信委員会 第6号

○遠藤(和)委員 BS4の後発機の問題でございますが、この後発機はデジタル化するという決定をしたということですが、今まで郵政省はアナロダのハイビジョンをずっとバックアップして推進をしてきたわけですね。行政の継続性という問題点との絡みですけれども、全面的にBS4後発機についてはデジタル、BS4がそれですから、恐らくBS5もあるとすれば全部デジタルになると思います。そうすると、この継続性、今までやってきたものと不連続なところが出てくるわけで…

新進党1997/04/16

140衆議院 逓信委員会 第6号

○遠藤(和)委員 デジタル化というのは、放送衛星あるいは通信衛星だけではなくて、地上波放送もデジタル化していく方向にあると思うのですね。そうすると、要するに、消費者の側から見ると、今アナログの受信機なんですけれども、確かにチューナーをつければそれはデジタル放送も見れる、あるいはサイマル放送もあるということなんですが、日本人の消費傾向として、やはり新しいものが来ると新しいものを買うというところがあると思うのですね。ですから、アダプターを買…

新進党1997/04/16

140衆議院 逓信委員会 第6号

○遠藤(和)委員 実際にそういう勉強会を開始したとなると、逆に言うと、今度は消費者はびっくりしますよね。政治的な意味合いはありますよね。だから、技術の革新というものと国民生活というものは、非常に難しいのですよね。どんどんどんどん革新されることはいいことなんですけれども、やはり痛みを伴うところも出てくる。やはりチューナーを買わなきゃならない、あるいはチューナーじゃなくてもう新しいのにしますというと、今度はごみの問題が出てくるという話になる…

新進党1997/04/16

140衆議院 逓信委員会 第6号

○遠藤(和)委員 放送大学学園の話ですが、この放送は今地上波でやっているんですが、BSでやるのかCSでやるのかまだはっきりしていないですね。これは放送大学が決めることなんでしょうけれども、どちらかに決めればどちらにでも対応できる、こういうふうなスタンスですか、郵政省は。

新進党1997/04/16

140衆議院 逓信委員会 第6号

○遠藤(和)委員 今NHKの研究所で、ハイビジョンの受信機を活用しまして、それをマルチメディアの端末にするという研究が進んでいます。私も見てまいりましたが、この端末にあらわれるのは、放送の分野のものもあるし、通信の分野のものもありますね。例えば、ビデオ・オン・ディマンドだとかあるいはインターネットだとか、そういうものが全部一つの画面の中に、放送の分野のものもあれば通信の分野のものもあります。コンピューターの画面とテレビの画面が一緒になっ…

新進党1997/04/16

140衆議院 逓信委員会 第6号

○遠藤(和)委員 内部部局の話は。

新進党1997/04/16

140衆議院 逓信委員会 第6号

○遠藤(和)委員 いや、大臣には郵政省の役所の中の機構をどうするかという話を聞いたので、これは審議会の意見を聞くまでもなく、みずから決めればいい話ですよね。 行革ということが言われているわけですが、私は行革という視点ではなくて、時代を先取りするという視点でやはり考えなければいけないと思うのですよ。それが行革を先取りすることになるのではないかと思うのですがね。 今の行革というのは、要するに何となくリストラしましょう、ただそういう話の発想が…

新進党1997/04/16

140衆議院 逓信委員会 第6号

○遠藤(和)委員 時間が参りましたが、楠田さんに一つだけ聞きますが、放送事業者と通信事業者が、それぞれ放送の分野を超えて通信を行う、あるいは通信の分野を超えて放送を行うということは考えられるわけですね。例えばNHKが通信の分野も行う、その場合は法律の改正が必要ですね。 今度NTT法の関連で出てくるNTTの長距離会社、これは法律が通れば純粋民間会社ですよね。ですから、法律の改正をしなくても純粋民間会社は自由に仕事ができるわけですから、それ…

新進党1997/04/16

140衆議院 逓信委員会 第6号

○遠藤(和)委員 この問題は、NTT関連法の審議の中でお聞きしたいと思います。ありがとうございました。

新進党1997/04/02

140衆議院 逓信委員会 第4号

○遠藤(和)委員 先ほどの原口さんの質問に対する答弁の中で、これは聞き捨てにできないことがあったから、私、まずそのことを聞きます。 大臣、ちょっと聞いてください。今、野村証券にあったとされる政治家向けのVIP口座、そこにあなたの名前がなかったことを恥ずかしいことだと言った。本当にそう思っているの。そんな認識の大臣のもとじゃ、こういう法案の審議はできませんよ。

新進党1997/04/02

140衆議院 逓信委員会 第4号

○遠藤(和)委員 その存在があったこと自体がいわゆる株式の市場をゆがめているわけでしょう。そのことに対する大臣の認識はどうなのかと聞いているんですよ。ゆがめた方に加担するんですか。

新進党1997/04/02

140衆議院 逓信委員会 第4号

○遠藤(和)委員 あなたの言っていることは、二つ意味の全く違うことを言っているんですよ。そういう変なものがあったことについて、やはり大臣としてこれはおかしいことだという認識がなきゃいけないですよ、後の答弁はそうなんだけれども。最初の答弁は、そこに私の名前がなかったことは恥ずかしいことだ、残念なことだと言うことは、ゆがめる方に加担しているんですよ。そういう大臣が出した法案を何で審議できるんですか。

新進党1997/04/02

140衆議院 逓信委員会 第4号

○遠藤(和)委員 ようやく正常な感覚に返ったのかもしれませんけれども、前の発言は一体何だったんですか、それじゃ。その発言、取り消しますか。

新進党1997/04/02

140衆議院 逓信委員会 第4号

○遠藤(和)委員 こんなことで時間を使いたくなかったんだ、僕は三十分しかないんだから。だけれども、やはり、株式市場が公正であるということが前提でこの法律はあるんですよ。言葉じりをつつかれていると言うかもしれませんけれども、冗談だと言うかもわからないけれども、国会は言論の府ですよ。政治家は自分の発した言葉に責任を持たなきゃいけないですよ。特に大臣でしょう。この法律出した人でしょう。その出した人が、今の株式の問題についてそういう変な認識であ…

新進党1997/04/02

140衆議院 逓信委員会 第4号

○遠藤(和)委員 私は、大臣自身の姿勢を問うているわけです。この問題、ずっとやったらこればっかりで終わっちゃうから。 きょうは法務省に来てもらっていますから、まず法務省の見解を聞きたいんですが、株主の平等あるいは保護しなきゃいけないという商法上の一般例があるわけです。商法の精神があるわけですけれども、さきの通産省もそうですが、今度は郵政省で、個別法の改正によってその商法の原則をゆがめていく、こういうふうなやり方について、法務省はどういう…

新進党1997/04/02

140衆議院 逓信委員会 第4号

○遠藤(和)委員 特例、例外を認めたということですね。そうすると、今度法務省の中で、このストックオプション制度を全面的に解禁しよう、いわゆる商法の改正でやろうというふうな議論になっております。先ほども説明がありましたが、一九九八年度にはそういうふうな商法の改正を考えるということでございますが、その商法の改正の話と今度の特別措置、要するに個別法の改正でやったものとが同じになった場合は、今度の法律は意味がなくなりますね。それはどういうふうな…

新進党1997/04/02

140衆議院 逓信委員会 第4号

○遠藤(和)委員 いわゆる金庫株方式というのですか、自社株をあらかじめつくっておいてそれを特定の株主に渡す、こういうふうなやり方もありますね。それから、要するに、既に株式を公開している会社にも適用するんだ、こういうふうなスタンスもあろうかと思いますけれども、そういう形になればこの特別措置法とは並列した形になる、こういう認識でよろしいんですか。