遠藤和良
会議録に記録された「遠藤和良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,136 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/12/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政23 件
- 宇宙14 件
- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- 半導体1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会46 件・46%
- 財務金融委員会16 件・16%
- 憲法調査会15 件・15%
- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会12 件・12%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会11 件・11%
※ 全 3,136 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第141回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○遠藤（和）委員 それから、開票の迅速化についてお伺いしますが、いわゆる即日開票ですね、このことを自治省としては地方公共団体に強くお願いする、こういう姿勢と確認してよろしいですか。
第141回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○遠藤（和）委員 ただいま自治省の考え方はよくわかりましたが、やはり抜本的な開票作業を迅速化する方法というのは、いわゆる電子投票制の導入の検討だと思います。電子投票制というのはいわゆる開票作業がゼロでございますから、直ちに発表できる、こういうことになるわけでございますが、この電子投票制の導入について、自治省の中で今検討がどの程度進んでいるのか、これを聞きたいど思います。
第141回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○遠藤（和）委員 外国ではかなり多くの国でこれが模擬的に行われたり、実際に今一部導入されている、こういうふうな実態がございます。 私もこの夏に見てきたわけでございますけれども、日本はかなり電子技術は先進国でございますから技術的な問題はクリアできるのじゃないかと思うのですが、具体的には、記号投票の導入であるとか、あるいは自己自身を証明するカードの交付であるとか、こういうものに対する国民の理解というものが前提になければいけない制度だと思うの…
第141回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○遠藤（和）委員 別の問題になりますが、投票時間でございます。 投票時間が延長されるわけでございますけれども、実際に投票所に行けない人の問題をどうするかという問題が残されるわけでございますね。特に、在宅の、寝たきりの方々ですね。この方々に対する投票はやはり抜本的に考えていかなければいけない問題ではないかと思うのです。 その方法としては、例えば郵便投票制を検討するとか、あるいは代理投票制の検討だとかいうことが考えられるわけでございますが、…
第141回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○遠藤（和）委員 在外投票、いわゆる外国にいる日本人の方々にも郵便投票という話が今政府案の方にも入っておりますか、限定してじゃなくて、やはり希望する方にそういう制度が運用されるということも大事な視点ではないかと思うのですね。 寝たきりの方々というのは、やはり、概して医療とか保険の上から認定するのが難しい病人の方々もたくさんいらっしゃいますから、その方々が実質的に投票ができる、こういう制度を考えるということは大変大事なことではないかと思い…
第141回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○遠藤（和）委員 投票という行為は、国民の主権を行使する上で大変大事なことでございますから、それができるだけ可能なような制度をつくっていくというのは私たちに課せられた大事な使命だと思いますね。今申し上げましたように、これから高齢化社会になっていく、そうすると在宅の寝たきりの方々がふえる、その方々の投票権をどういうふうに担保していくのかという問題、あるいは今の遠洋漁業の方々の投票、こういうものはこれから残された大きな課題だと思いますから、…
第141回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○遠藤（和）委員 私は、この在外邦人の選挙法案がこうして議論されることは、待望久しかったことであると思います。できれば期待の声にこたえて、よい法案、すばらしい法案をつくりたい、そのための努力はしたいと思うわけでございます。 そこで、自治大臣にお尋ねしますけれども、法律というのは、やはり基本的な精神がどういうものであるかということがその法律の品格を決定づけるわけでございますが、私は、この法律をつくるに当たっては、やはり国外にいる日本国籍を…
第141回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○遠藤（和）委員 海外に居住することと、それから比例選挙に限るということが合理的な条件、合理的な判断であるというふうに私は思いません。海外にいるということが国内にいるのとは違った状況になることはわかります。しかし、比例選挙と、小選挙区あるいは選挙区の周知徹底に特別の事情の変化があるということは、私は理解できないところでございます。 政府案は、いずれにしても広報は義務づけていないわけですね、法律では。ですから、比例選挙についての広報もやら…
第141回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○遠藤（和）委員 それは比例選挙についても言えることでございまして、公示の直前に政党要件さえ満たせば幾らでも新しい政党はつくることはできるわけですね。それも、じゃ本当に知った上で投票するかという話になるわけですよね。そうすると、政党の党名だからということが合理的な理由にはならないのじゃないかと思いますね。 現に、実際に私は、この七月でございましたか、パリで在外邦人の投票権を求める運動をされているパリの会長さんにお会いをいたしまして、谷口…
第141回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○遠藤（和）委員 その暫定というのを、法律上は「当分の間、」という表現になっていますけれども、しばしば法律というのは、当分の間が十年も二十年も三十年も五十年も続く場合があるのですね。これは全くおかしいわけでして、今も暫定というお話があったわけですけれども、暫定というのは、五年も十年もは暫定じゃないですよ、これは。一回やって二回やったぐらい、もう次の選挙ぐらいからはという話じゃないと暫定とは言えないと思いますけれども、暫定という意味はどう…
第141回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○遠藤（和）委員 国内と同じ広報活動をするということは、法律上は何ら義務づけていないわけです。何の条項もないわけですね。 それは、海外にいらっしゃる方も、義務づけてほしいとは言っていないのですよ。それは大変だから結構です、私たちはみずから情報を得ます、それは結構です、こういうふうにおっしゃっているわけですから、それであれば、比例だけの情報を私はみずから得ますという人はいないのであって、すべての選挙の情報を私たちはみずから得ますから私たち…
第141回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○遠藤（和）委員 それでは、もう一つ、これは閣法にも衆法にも言えるのですけれども、対象者に「将来国内に住所を定める意思を有する者と認められる者に限る。」という条項があるのですが、私は、これは削除すべきだと思います。その理由は、やはり、国内の方も、国外の方も、法のもとに平等であるという理念からでございます。 先ほど、衆法の方は、削除してもいいというような早々とした意見表明がありましたから聞きませんが、閣法の方でございますが、これは宣誓書か…
第141回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○遠藤（和）委員 これは大臣にぜひ答えてほしいのですけれども、日本の国に帰るという意思を確認する、確認が宣誓書でとれない人は選挙権を与えないというのは、私はおかしいと思うのですよ。それは、日本国籍があればそれで十分じゃないですか。日本国籍があるということは、今も日本国民であるし、将来も日本に帰るという気持ちがあるからこそ日本国籍を持っているわけですよ、何年住んでいても。長く住めば住むほど日本が恋しくなると言っていますよ、みんな。それだけ…
第141回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○遠藤（和）委員 今フランスの例がありましたけれども、確かにフランスは国籍だけですね。それからさらに言っていましたけれども、海外の方が国内の方と同じ権利を行使するために、国内にいる人よりもっとやりやすくしております、むしろ海外の方にやりやすくしています。そういうふうな配慮をフランスの国はしておりましたですね。例えば、どこで投票できるか、投票する場所、名簿を置く場所の話ですね。最終居住地あるいは本籍ということばかりじゃなくて、自分の親戚が…
第141回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○遠藤（和）委員 そうすると、同一公館の中は、ここの公館の中はすべて公館投票です、あるいは別のこちらの方の地域については遠隔地を含むので、近くの人も含めて全部郵便投票にします、こういうふうな話ですか。
第141回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○遠藤（和）委員 私は、領事館もかなり広いですから、同一の領事館の中でも、その近くの方は在外公館投票はできます、来てください、しかし、ここの地域については遠いですから郵便投票できますよというふうな、そのぐらいの弾力的な政令でもいいのではないか。そうすると衆法の精神も政令の中に生かされるわけですね。これについて、政令に委任する話ですから、大臣、どういう気持ちかちょっと確認します。
第141回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○遠藤（和）委員 法律に書いてあることはそのとおり書いてあるんですけれども、実際は運用に当たっては政令で決める、これから決めるわけでございますから、やはり今衆法の方でいろいろ議論されて、遠隔地の方は、要するに投票に行く人たちの気持ちというものが一番この選挙制度では大事じゃないのか、こういう議論なんですね。ですから、そういうことも郵便投票の一つの政令に定める事項に含めてもいいのではないかというふうな話があると思うんですね。ですから、これか…
第140回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○遠藤（和）委員 新進党の遠藤でございます。 石川先生に二つお聞きしたいのですが、先ほど重複立候補のお話のときにドイツの併用制の例をお引きになったわけですが、併用制というのは、先生十分御承知のとおり総定数が比例の数で決まるわけですから、基本的に、小選挙区に出る方は比例に重複立候補するというのは当たり前のことだと思うのですね。 我が国がとっているのは並立制の話でございますから、並立制というのはもともと全く違った選挙制度を同時にやっているに…
第140回 衆議院 逓信委員会 第10号
○遠藤（和）委員 午前中に引き続きまして、参考人の皆様には大変御苦労さまでございます。 今度の改革案でございますが、私、辛口な印象を申し上げますと、右側から見るとＮＴＴは一社だ、資本関係から見れば一社だ、左の方から見ると、これは電通審答申である三社、あるいは持ち株会社が入りますから四社、こう見えるわけでございまして、何か透かし絵のようなものでありまして、まさに、長年経営形態をめぐって郵政省とＮＴＴが激しい論争をしてきたわけでございますが…
第140回 衆議院 逓信委員会 第10号
○遠藤（和）委員 確かに、臨調答申以来十四年間のこの経営形態をめぐる議論というものが一つの結末を見まして、それに費やしてきたエネルギーがここで本来のエネルギーの方に向かうことができるというのは一つのメリットかもしれません。そこは私も理解ができます。公正有効競争を生み出すというわけでございますが、これはどこの機関にどういう分野でどんな競争が具体的に期待できるのか、それをもう少し詳しく言ってください。