遠藤和良
会議録に記録された「遠藤和良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,136 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政23 件
- 宇宙14 件
- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- 半導体1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会46 件・46%
- 財務金融委員会16 件・16%
- 憲法調査会15 件・15%
- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会12 件・12%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会11 件・11%
※ 全 3,136 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 予算委員会 第15号
○遠藤（和）委員 平和・改革の遠藤和良と申します。 最初に、総理は何でも大変詳しく御存じでございますからお伺いしたいのですけれども、インドにございますサンジャイ・ガンジー医学研究所というのがあるのですけれども、御存じでしょうか。
第142回 衆議院 予算委員会 第15号
○遠藤（和）委員 外務大臣はいかがでしょうか。
第142回 衆議院 予算委員会 第15号
○遠藤（和）委員 これは、我が国からＯＤＡをやっておりまして、無償資金援助が三十三億円ですか、それから技術協力が二億六千六百六十三万円ですかの協力をしているわけでございますが、最初に、この概要について若干説明を願いたいと思います。
第142回 衆議院 予算委員会 第15号
○遠藤（和）委員 大変長い説明があっていらいらしたのですけれども。 今説明がありましたいわゆる第一次、第二次と交換公文の署名があった時期ですけれども、この時期に当時のインドのこの研究所の所長でございましたドクター・セティというのがいますが、この方が外国からの機材供与の関連で逮捕されておりますが、この事実、御存じですか。
第142回 衆議院 予算委員会 第15号
○遠藤（和）委員 逮捕の被疑容疑の中に、日本のＯＤＡとの関連は具体的にはないのですけれども、具体的には別の国ですね、よその国との関連でそういうのがあったということが確認されているわけでございますが、日本の額はその国に比べて大変巨額なわけでございまして、同じような手口でやはりそうしたことがあったのではないかという疑惑が持たれているわけですね。したがいまして、日本側としても、日本のＯＤＡについてそうした心配は全くないんだ、こういうことをきち…
第142回 衆議院 予算委員会 第15号
○遠藤（和）委員 その件はわかりました。 平成五年の十二月二日から平成七年の七月三十一日にかけて現地に派遣をされた塩野谷恵彦先生が、ＪＩＣＡに対してプロジェクト総合報告書を出しています。 このペーパー、私も写しを先生からいただいたわけでございますが、先生としては、いわゆる先人のいろいろなミスを揚げ足をとるような気持ちは全くありません、そうではなくて、日本のＯＤＡが本当に相手国の国民のためになるものになってほしい、そういう気持ちでこれを書…
第142回 衆議院 予算委員会 第15号
○遠藤（和）委員 ＯＤＡは十年度の予算でも約一兆円ついているわけですね。それは貴重な国民の税金でございますね。その税金がこうした形で、せっかく送ったのに四億七千万円もが全く使い物にならなくなってしまった。これは、税に対する本当に真剣な取り組みというものを考えた場合に捨てておけない問題だと思うんですが、大蔵大臣、どうですか。
第142回 衆議院 予算委員会 第15号
○遠藤（和）委員 まだこの報告書にはいろいろほかに問題がありまして、例えば脳神経外科研究棟というのがすべて倉庫になっていた。そして、関係者の強い抵抗を排除してその倉庫を開放して中に入ったら、総額一億円余りの機材が十数の部屋に未開封のままぎっしり詰まっていた。手術台とかモニターとか、いろいろ、消毒装置なんかにまじって四台カラオケセットがあった。何で医学研究所にカラオケセットが必要なんですかね。 私は、このリストをつくったのは、インド側でつ…
第142回 衆議院 予算委員会 第15号
○遠藤（和）委員 これは大変いろいろな問題を含んでいるプロジェクトだったと思うのですね。本当は平成七年七月三十一日で終わる予定のものを無理に二年間延長しているわけですね。昨年の七月に終わっているわけですが、その時点で会計検査院が現地に行っていると聞いていますが、何か現地でその後こうなっているとか、あるいは外務省に指摘したことはありますか。
第142回 衆議院 予算委員会 第15号
○遠藤（和）委員 会計検査院は、本当にこういう事案についてもっとびしびし外務省に注文をつけた方がいいと思うのです。 外務省の方も、当初の予定どおり終わらなくて二年間延長せざるを得なくなったという状況があるわけですね。それは何かというと、一番最初の計画そのものがずさんだったのじゃないかと思うのですね。一番最初に、やはりこういうものは、病院が完成し施設が完成された、そして技術研修が終わった、そういう状態のときにきちっと医療機材を入れなければ…
第142回 衆議院 予算委員会 第15号
○遠藤（和）委員 終了後評価というシステムがあるのですけれども、これは去年の七月に終わっていますね。その調査団というのは既に派遣されていると思うのですが、どういうメンバーで派遣したのですか。
第142回 衆議院 予算委員会 第15号
○遠藤（和）委員 いわゆるこのプロジェクトにかかわってきた内輪の人が行って見てきて、よかったというのじゃ、本当に正確な評価はできないのじゃないかと思うのですね。やはり全く関係のない第三者が行って、ＮＧＯもいいでしょう、あるいは有識者だとか、中には外国人が入ってもらってもいい、そして日本のＯＤＡというものが実際どういうふうにでき上がっているのか、こういうものを客観的に評価してもらう必要があると思うのですが、そういう調査団の派遣は考えていま…
第142回 衆議院 予算委員会 第15号
○遠藤（和）委員 それは会計検査院にもお願いしたいのですけれども、やはりある程度時期がたって、日本の協力というものがその国民にとって本当に有益なものであったのかどうか、税金が本当に有効に使われたのか、こういう調査をやるべきだと思います。会計検査院、今後行く予定はありますか。
第142回 衆議院 予算委員会 第15号
○遠藤（和）委員 今、総理、お聞きになっていただいたわけでございますが、やはりＯＤＡというのは、ある意味では日本の国とか日本の国民を映し出す鏡なんですね。どういうふうなものが実際に行われているのかというのは、日本の国の姿をそのまま映し出す鏡だ、こう言われております。 私、今のお話をさせていただきましたのは、どうしても日本のＯＤＡというのは物に偏重しがちではないのか。あるいは、相手国の申請はあるんですけれども、本当にその申請がその国の国民…
第142回 衆議院 予算委員会 第15号
○遠藤（和）委員 総理にもう一つお聞きしたいんですが、いわゆるＯＤＡ基本法に対する考え方ですけれども、ＯＤＡが、法律がなくてされているわけですね。ですから、国会がどのように関与するかという部分も明確でありません。今回はたまたまそういった報告書が明らかにされましたものですから情報が開示されたわけですけれども、具体的には情報がほとんど開示されないまま形式的な報告書が上がって終わりというのが多いのじゃないかと思うんですね。 私は、やはりＯＤＡ…
第142回 衆議院 予算委員会 第15号
○遠藤（和）委員 終わります。
第141回 衆議院 逓信委員会 第5号
○遠藤（和）委員 私は、警察庁、それから通産省、最後にテレビ東京に単純な質問をしますから、明確に答えてください。 まず警察庁にお伺いしますが、今回の事件についてどういう関心を持っているかということです。 一つは、刑法上の犯罪要件に該当していると思っているかどうか。これは業務上過失という問題もあるでしょうし、業務上当然予測すべきものについて配慮が足らなかった、結果として七百人ものいたいけな子供たちが病院に行くことになってしまったわけですか…
第141回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○遠藤（和）委員 最初に、確認の意味で質問をさせていただきます。 今回の法改正によりまして、投票時間が二時間延長されますね。不在投票の方の時間は三時間延長されるわけですが、これに伴う負担増は、ならして一年間でどのぐらいの増が認められるのか、これをお答えください。
第141回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○遠藤（和）委員 質問を継続したかったのですけれども、ただいま内閣不信任案が提出されたと連絡がございました。不信任を出した内閣に私はこれ以上質問することはできません。したがって、私は、質問をこれで打ち切ります。 以上でございます。
第141回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○遠藤（和）委員 自治体の負担増について、金額をお示ししていただいてお話がありましたが、この負担増でございますが、具体的には、国政選挙のものについては基準値を見直すことによって対応する、それから地方の選挙については交付税の増加で対応する、こういう見解でよろしゅうございますか。したがって、実質的に地方公共団体の負担増はない、こう理解してよろしゅうございますか。