遠藤和良
会議録に記録された「遠藤和良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,136 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政23 件
- 宇宙14 件
- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- 半導体1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会46 件・46%
- 財務金融委員会16 件・16%
- 憲法調査会15 件・15%
- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会12 件・12%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会11 件・11%
※ 全 3,136 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 逓信委員会 第3号
○遠藤（和）委員 確かに行革基本法はこの委員会の所管ではないのですけれども、郵政省がどうなるかという大変大事な話ですから、これは当然この委員会でも議論をしなければいけないテーマだと思うのですね。 それで、この行革基本法を読みまして思いますことは、この行革基本法というのは、やはり中央政府と、地方政府といいますか地方とがどういう仕事をするのだという整理がないままに、現在のままで中央省庁の数だけ再編成した、要するに、数合わせで終わっているので…
第142回 衆議院 逓信委員会 第3号
○遠藤（和）委員 郵政省の中で考えるワンストップサービスではなくて、国全体の中で行革をするのだ、そこへ集約するのだ、こういうふうな議論を大きく起こしていかないといけないと思うのですね。郵政省の中だけで考える話じゃないのじゃないかと私は思います。 そういう意味で、総務省というのは現在の郵政省と自治省だとか総務庁だとかが一緒になるわけですから、ある意味ではワンストップ行政サービスがより連携をとってやりやすいという環境になると思いますね。そう…
第142回 衆議院 逓信委員会 第3号
○遠藤（和）委員 行革基本法に則してもう少し聞きたいのですが、総務庁、自治省それから郵政省を含む総務省というのは三十一万人ぐらいの大きな省になるだろう、こういうことですが、大臣は一人ですね。それから、その外局にいわゆる郵政事業庁というのを置くのですけれども、この職員が三十万人。そうすると、総務省全体のほとんどの職員は郵政事業庁の職員になるのですけれども、郵政事業庁というところには大臣はいないのですね。
第142回 衆議院 逓信委員会 第3号
○遠藤（和）委員 ですから、総務大臣というのはこれはすごい広い分野で、今でいうと、地方行政から、消防の話から、選挙の話から、それから今やっている郵政省の話、全部やって、公正取引委員会もやるのですか、すごく広い分野ですね。これを一人の人が見るということになるわけですね。 それで、この郵政事業庁でございますけれども、これはいつできるのか、法律上はこう書いてあります、実際は努力目標としてはいつごろまでにつくりたい。それから、それをまた新しい国…
第142回 衆議院 逓信委員会 第3号
○遠藤（和）委員 努力目標といいますか、できればという書き方なのですけれども、郵政事業庁というのは、できれば平成十三年一月一日ということでございますと、その新しい公社というのは平成十五年一月一日を含む年、こういう理解でよろしいですか。
第142回 衆議院 逓信委員会 第3号
○遠藤（和）委員 それから、現在の郵政省の仕事が郵政事業庁、そして新公社に移るのですけれども、いわゆる国営、三事業一体という経営形態、これは一気通貫で変わらない、こう理解してよろしいわけですね。 その事業はどういうことを旨としてやるのかということなのですけれども、いわゆる俗にユニバーサルサービスの確保であるとかいう話があるのですが、ユニバーサルサービスとは一体何ぞやということになると、私は、ユニバーサルサービスの根幹をなすものは、やはり…
第142回 衆議院 逓信委員会 第3号
○遠藤（和）委員 ポスト投函制というのはどうなのですか。
第142回 衆議院 逓信委員会 第3号
○遠藤（和）委員 そういたしますと、郵政事業への民間の参入について、その具体的条件の検討に入るとあるのですけれども、その具体的条件とユニバーサルサービスとの関連でございます。 あまねく公平にということをきちっと条件に入れるということになると、全国料金均一制かつポスト投函制というものをクリアしない民間の参入はあり得ない。これは大変高いハードルになるわけですけれども、そういうハードルにするのか、もっと簡便なハードルにするのか、その具体的要件…
第142回 衆議院 逓信委員会 第3号
○遠藤（和）委員 そうすると、参入する民間にはユニバーサルサービスは義務づけない、要するに、国営の郵便局でユニバーサルサービスはやります、こういう話ですか。
第142回 衆議院 逓信委員会 第3号
○遠藤（和）委員 郵便局は赤いポスト、民間は白いポストで同じようにやらせる、全く同じ条件でなければ認可しないということは考えていない、そこはよくわかりました。 では、最低条件は何ですか。
第142回 衆議院 逓信委員会 第3号
○遠藤（和）委員 まだもやもやとしている話なのですけれども、具体的に条件が検討されてこれでいきましようということになった、そのときに、それは新しい法律をつくるということになるのでしょうか。いわゆる認可条件といいますか、それをつくって、その法律のもとに認可された株式会社というふうな制度そのものができるというふうになるのでしょうか。その法律上の仕組みというのは一体どういうことを考えているのでしょうか。
第142回 衆議院 逓信委員会 第3号
○遠藤（和）委員 あまねくということをやはり民間事業者の方にも理解してもらわないと、いわゆるいいとこ取りというふうな参入の仕方になる可能性は十分にあるわけですね。 その信書の部分ですけれども、ここを開放するというとなんですけれども、出入り自由にするという形にすると、要するに、東京都内の郵便だけやりましようとか、そういう話になってくる可能性はありますね。そうすると、そういう形態の参入があるのか。そういう人にはやはり点字郵便なんかも扱っても…
第142回 衆議院 逓信委員会 第3号
○遠藤（和）委員 これは少し議論を今後詰めていかなければいけない問題だと思いますね。国民の皆さんが見ていて、サービスが多様化した、あるいは便利になった、郵便局の方も民間の方もともに競争してさらにサービスがよくなった、こういうふうなものがよい形だと思います。具体的な参入条件については、今後も熱心に議論を続けていきたいと思います。 ちょっと話は変わりますが、郵便貯金の剰余金の扱いの話ですが、「国庫納付については、その是非を含めて合理的な基準…
第142回 衆議院 逓信委員会 第3号
○遠藤（和）委員 この扱いについて郵政大臣に聞きたいのですけれども、郵政大臣はそもそも国庫納付は反対だと言っていましたね、一番最初は。反対だと言っていた。最終報告の時点では、合理的な基準をという話になった。合理的な基準も何もなしに、やみくもに国鉄長期債務の利子の償還の財源にこれを持っていかれてしまったわけですね。こういう政治の手法、何も理念も哲学もなくて、もう財源のあるものは何でも使ってしまおうというふうな考え方ですね、この際、たばこも…
第142回 衆議院 逓信委員会 第3号
○遠藤（和）委員 剰余金というのは、本来的なことを言えば貯金者に還元すべき財源ですね。利子で還元するのかサービスで還元するのかわかりませんけれども、貯金者に還元すべきものでございます。今回は、貯金者に何の相談もなく、いきなり一般財源に組み込んでしまったわけですけれども、まだ少し残っていますね。剰余金四兆円あったうち一兆円行ったわけですから、あと三兆円ですが、これは持っていかれないということなんですか。
第142回 衆議院 逓信委員会 第3号
○遠藤（和）委員 それで、剰余金の活用の仕方なのですけれども、一つは、今超低金利時代が続いていまして、長いものですから、お年寄りの皆さんとか大変な思いをしているわけですね。一年間で試算によると七兆円ぐらいが国民から銀行に所得移転しているのではないかという統計もあるぐらい、長い間、庶民、大衆はこの超低金利政策の被害を受けているわけですが、剰余金もたくさんあることですし、できれば目的を限定して、例えば福祉定期貯金の対象をふやすとか、あるいは…
第142回 衆議院 逓信委員会 第3号
○遠藤（和）委員 福祉定期貯金については、今回対象を拡大して、百七万人ふやして合計五百六十一万人が対象なのですけれども、実際に預け入れている人は九十七万件と聞いています。ですから、大体二割弱の人しか使っていない。 それから、こちらの方は金利が高いのですけれども、介護貯金の方は金利が低いのですね。二割アップだけですから、実際は〇・五か〇・七という話ですから、これも平成八年の九月にスタートしているようですが、実際に預けている人は二千七百十一…
第142回 衆議院 逓信委員会 第3号
○遠藤（和）委員 最後に、公務員の綱紀粛正についてお聞きしたいのですが、大変残念なことですけれども、会計検査院の報告によりますと、平成八年度郵政省関係で四十六件、八億円を上回る事故があったということが報告されております。 こうした事故を起こした職員に対する処分、対応、それからこの中には、一部、本人が弁償したものもあるようですけれども、弁償されなかったものも残っている、こういうことでございまして、それをどのように処理をしたのか、あるいは今…
第142回 衆議院 逓信委員会 第3号
○遠藤（和）委員 国営で三事業一体という結論が出た、今後民営化の見直しは行わないというその前提は、あくまでも現在の郵政省の職員の方が本当に間違いのない、信頼するに足る公務員であるということが前提だと思うのですね。それが毎年このような事故が起こる。四十六件、八億円というのは、私は大変な額だと思うのですね。それを起こした人も大変でしょうけれども、起こさないことが一番大事なわけですね。起こさないことが大事なのです。起きることが大変な問題なので…
第142回 衆議院 逓信委員会 第3号
○遠藤（和）委員 終わります。ありがとうございました。