遠藤和良
会議録に記録された「遠藤和良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,136 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政23 件
- 宇宙14 件
- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- 半導体1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会46 件・46%
- 財務金融委員会16 件・16%
- 憲法調査会15 件・15%
- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会12 件・12%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会11 件・11%
※ 全 3,136 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○遠藤（和）委員 質疑時間が終了いたしました。どうもありがとうございました。
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○遠藤（和）委員 私は、電気通信分野における規制緩和のあり方という観点から、大臣に若干の所感を最初に聞きたいと思います。 きょうも規制緩和の一環としての法案の審議をしているわけでございますが、現時点におきまして、電気通信分野における許認可総数は幾らぐらいあるのか。あるいは、主なものはどんなものがあるのか。それから、規制緩和を今後進めていくわけですけれども、その最終的なデザインをどのように考えているのか。そういうことを明確にお聞きした上で…
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○遠藤（和）委員 ですから、最終的な姿はこういうものを考えていますが、現時点は例えば登山で言えば何合目ぐらいに当たるんだとかいう、そのかいつまんだ認識でございます。
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○遠藤（和）委員 規制緩和を今後進めていく、こういう方向はある。一つ大きな山をこの法律で越えた。次にも山はある。その次にもあるかもわからない。こういうふうな大体のニュアンスなのでしょうか。 それで、この規制緩和ということと自由競争という観点からお聞きしたいのですけれども、規制緩和をしていくということは、事業者にとっては自由競争になる。それは自己責任の社会になるということでございますから、行政としては、規制緩和をするということは、いわゆる…
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○遠藤（和）委員 今のお話は、役所という立場は国民の立場である、あるいは国の立場である、そういう意味で、規制は緩和することもあるし、規制をすることもある、こういうふうな国の立場を明確にされた話ではないかなと理解をするわけでございますが、その立場の中で一つ考えられることは、大事な話だと思うのですけれども、自由競争とユニバーサルサービスの確保という観点が一つあると思いますね。 自由競争の社会ということは、もうかるところだけに入っていってやり…
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○遠藤（和）委員 この点は大臣にも確認しておきたいのですけれども、ユニバーサルサービスを担保する手だて、方法ですね。法律でするのか制度でするのかという大きな話なんです。 規制緩和ということからいえば、法律ではしないという方向に向かっていくと思うのです。そうすると、それを担保するものを仕組みとして別につくらなければいけない、こういう話になるわけですが、規制緩和の最終デザインという意味では、その辺のユニバーサルサービスをどうするかというもの…
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○遠藤（和）委員 ユニバーサルサービスとともに、もう一つの概念として、自由競争の社会の中で考えていただきたいのはセーフティーネットの概念です。これはよく社会保障分野で言われる話なんですけれども、電気通信分野の国民生活ということからいってもそういう概念はあるのではないかと思います。 例えば、たくさんのマルチメディアが発達したのだけれども、それに十分にアクセスできない人たちがいる。あるいは、コストが大変かかるからアクセスできないという場合も…
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○遠藤（和）委員 また、通信コストでございますが、これは低減することによって大きな経済効果があると思うのですね。規制緩和をしていくということは自由競争の促進になるわけですから、当然コストがダウンすゑそういう方向に持っていかなければいけないと思うのですね。ですから、規制緩和とセットして通信コストの低減を図ります、その目標を政策目標として出す、こういうふうな政治家の判断があると国民はよくわかると思うのです。 この辺、私の感じでは、通信コスト…
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○遠藤（和）委員 そういう目標を発表するというのは政治家の役割の一つではないかなと思うのですね。これは、行政にある人はそういう政策目標というのはなかなか掲げにくいものですから、ぜひそういうことを、インセンティブをつけていくという意味では大変大事な話ではないかと思います。 それから、ちょっとＫＤＤに関係して局長にお伺いしたいのです。 私は、ＫＤＤの完全民営化はもう三年ほど前から叫び続けてきたわけでございますが、去年の審議のときにも、それは…
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○遠藤（和）委員 それから、この法案に則して聞きたいのですが、プライスキャップの問題です。 これは、要するにＮＴＴの県内電話を対象にされていると思いますが、例えば、現在百円であったものを想定しますと、物価上昇率が五％、これは消費者指数を入れると思うのですけれども、五％で、目標の生産性向上率を三％というふうにすると、五引く三で二ですから百二円、これをプライスキャップとして示し、その下のものは届け出制でいい、その上の額については認可制になる…
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○遠藤（和）委員 最後に、大臣にちょっと聞きたいのですが、今、いわゆる社会資本整備、公共事業として、電気通信分野に限らないのですが、情報通信産業、情報通信分野というものを新たな社会資本整備の中に入れる議論が盛んに行われているわけです。これは、少し議論を整理する必要があるのじゃないかと私は思います。 例えば、道路とか河川の改修と同じようにすべて税金で情報ハイウエーをつくっていく、こういう考え方もあります。しかし、今までは全部事業者の責任で…
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○遠藤（和）委員 政府内部で決める前に、郵政大臣個人はどういう考え方を持って政府内部の議論をこちらに引っ張っていきたい、こういう認識を問うているわけでございます。
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○遠藤（和）委員 ありがとうございました。終わります。
第142回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○遠藤（和）委員 私は、きょうは憲政史上画期的な審議をしている国会だと思います。日本の国に議院内閣制ができて以来、国政選挙の投票権を在外邦人の皆さんにも付与するという法案がこの後採決されるわけでございまして、まことに重要な意味を持っている国会であると思います。このことについて長い間努力をしてこられた先輩の皆さんに私は心から感謝しつつ、質問をさせていただきたいと思います。 今外国に住んでいる在外邦人の皆さん、そして今度の国政選挙に投票者と…
第142回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○遠藤（和）委員 さて、世界じゅうに住んでいらっしゃるそういう方々に対して、この制度ができたということの周知徹底の仕方ですけれども、先ほど、ポスターをつくるとかパンフレットをつくるという話があったのですが、私は、メディアの時代ですから、新聞、テレビ、これを大いに活用しなければならないと思うのです。 それで、大臣に聞きたいのですけれども、新聞に政府広報を載せるという仕方もあります。あるいはテレビだと、この四月一日からＮＨＫがテレビの国際放…
第142回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○遠藤（和）委員 帰国の意思の確認の削除のことについては、これは当然削除すべきだという主張をしておきたいと思います。 それは、法のもとの平等という観点からいっても、日本に居住する国民の皆さんには出国の意思を確認していないのでございますから、外国にいらっしゃる方が帰国の意思を確認される必要はない、これは同じ法のもとの平等にすべきだ、こういう主張だけさせていただきたいと思います。 それから、今海外の皆さんから私どものところに手紙があるいはフ…
第142回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○遠藤（和）委員 私が尋ねているのは、この附則に書いて、当分の間比例代表の選挙に限るとしたのは、憲法上合理的なものを満たしているものではないと私は思っているのですね。あくまでも本則にあるのが憲法上の理想でございますし、理念をそのまま受けたものであると思います。あとは技術的な問題として、周知徹底とか、そういう初めての試みであるとかいう理由によって経過措置として附則に書いた、こう理解してよろしゅうございますかという質問でございます。
第142回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○遠藤（和）委員 その暫定措置というのは、やはり短いのが暫定措置でございまして、五十年もかかる暫定措置はないのでございますから、大臣、これは実施したら可及的速やかに全面的に投票権を認める、こういうふうなことを意気込みとして示す必要があると思いますが、いかがでしょう。
第142回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○遠藤（和）委員 それから、選挙制度というものは、選挙をする人、投票する人のためにある制度だと私は思います。今度の問題も、在外邦人の皆さんが国政に対する投票権を利用、活用できる、その活用できる制度をつくった以上は、その方々の利便に供したものでなければいけないわけですね。そういう根本的な精神に立って政令を定めてほしいと思います。その中で、郵便投票の問題でございますが、在外公館からかなり遠隔地にあって、在外公館に投票に行くのに半日もかかると…
第142回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○遠藤（和）委員 最後に、衆法の提出者にお伺いしますけれども、こうして、衆法、閣法並んで今最後の質問をいたしまして、採決するということになるわけでございますが、やはり衆法が出たということが大きなきっかけになりまして閣法を出されて、こうして両案を同時に審議をすることができたわけでございまして、そういう意味では、私は衆法にはある意味の理想を書かれていると思います。それは在外に住む日本国民の皆さんが期待をしている声の象徴でもある。あるいは憲政…