遠藤和良
会議録に記録された「遠藤和良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,136 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政23 件
- 宇宙14 件
- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- 半導体1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会46 件・46%
- 財務金融委員会16 件・16%
- 憲法調査会15 件・15%
- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会12 件・12%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会11 件・11%
※ 全 3,136 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○遠藤委員 時間がございませんので、ここで一々十五項目全部明確にしてもらいたいとは言いませんけれども、二、三明確にしていただきたいところがございます。 まず第六条関係でございますけれども、これは「国の受託研究の成果に係る特許権等の譲与」の問題でございますが、先ほども小澤委員がおっしゃいましたけれども、ここに「国は、国以外の者から委託を受けて行った研究の成果に係る国有の特許権」等の「一部を、政令で定めるところにより、当該国以外の者に譲与す…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○遠藤委員 今までは、国から民間にお願いする委託研究の場合、あるいは民間から国にお願いする受託研究の場合も、ともに特許権は国にあったわけでございますね。今度法律で、受託研究については民間に出資をお願いしているわけでございますから、その特許権の一部を民間にも譲与する、こういうことになろうかと思いますけれども、それは例えばどういうふうに判断をして、その一部を譲与する形になるわけですか。 〔委員長退席、塚原委員長代理着席〕
第104回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○遠藤委員 それから第九条の「国有施設の使用」の関係でございますが、ここにも「政令で定める」というのが二カ所ございますね。これはどういうことを考えていますか。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○遠藤委員 第九条の中に「当該研究の効率的推進に特に有益である研究を行う者に対し、」云々とあるわけでございますが、特に有益であると判断をするのはだれですか。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○遠藤委員 この法律の題は研究交流促進法という名前がついておるわけでございますが、読んでおりますと、どうも国の研究公務員の方が民間に行く場合、あるいは共同研究を行う場合の、ある意味では優遇法という感触があるわけですね。交流というのは、行き来がございまして初めて交流でありまして、民間の方から言わすと、国の研究機関を自由に利用できるということが交流の大きいメリットになるわけですね。それを国の方ばかりこういうふうにやりますよというのでは何か片…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○遠藤委員 国の研究機関の公開といいますか、企業に利用していただくという考え方は大賛成でございますが、そのときひとつ留意をしていただきたいといいますか、配慮していただきたいことがございます。 それは、この法律を読んでおりますと、この法律で恩恵を受けるのはだれかといいますと、要するに国の研究公務員の方々とハイレベルの研究所を持つ大企業の方々ではないかなという印象が浮かぶわけでございますが、今ベンチャービジネスと言われる方々がありますね。資…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○遠藤委員 大変大臣に前向きの御答弁をいただきまして、恐縮をいたしております。 特に、先ほど確認いたしましたように、研究の中身が特に有益であるというふうに判断されるのは実質的には研究所の所長さんであると伺いましたが、その判断の基準として、どうしても大企業、今までの経験がございますので、そちらの方に経験的に判断をされる場合があると思うのですけれども、私は研究というのは、大臣もおっしゃったようにやはり研究そのものが大事でございまして、企業の…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○遠藤委員 例えばこういうことが想定されると思うのですが、防衛庁とある民間会社が共同研究をしておる、そこに第三者の国立の研究所の機関の方が入って一緒に研究をする。こうなると、防衛庁とは直接国立の研究所との間の共同研究はありませんけれども、企業を通して、企業を媒介して一つの軍事研究が進むということは十分懸念されるのではないですか。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○遠藤委員 確認をしておきたいのですけれども、防衛庁がある企業と共同研究をやっておる、それに対して第三者の国の、通産省でも文部省でもあるいは科学技術庁でも結構でございますが、そこの研究機関の研究員が一緒のプロジェクトで研究をするということはできないのですか、できるのですか。ここのところを明確にしてもらいたいと思います。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○遠藤委員 そうすると、やはり平和目的に限るということを書いていただかないと、大変失礼な言い方でございますが、法律的には参加できるわけでございますから、例えば科学技術庁所管の研究者が軍事研究に参加しておる、こういうことも十分法律的には可能なわけですね。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○遠藤委員 十分にわからない点もありますけれども、やはり研究交流は平和目的に限るというのが日本の科学技術の大前提であるような気がするわけでございます。ですから、ダブって明記することになるかもわかりませんけれども、この法案でもそういう趣旨を明確にすべきではないかな、こういうふうに私は思うわけでございます。 それから、今度は逆に研究公務員の方々の立場でございますが、共同研究することによりまして企業秘密とか、今言った軍事研究であれば国家機密、…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○遠藤委員 きょうはせっかく文部省にもおいで願っておりますので、最後に文部省に確認をさせていただきますけれども、この交流促進法が実施されますと、日本の国立研究機関に外国人の研究者がたくさんおいでになる、また役職にもつかれて共同研究をされる、こういうことがどんどん出てくると思います。その場合に、例えば外国人の研究者から日本の大学に学位を取りたいという申請がもしあった場合は、日本の大学は例えば論文だけでの学位授与ということは考えられないので…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○遠藤委員 それは外国人にも同じように適用されるということですね。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○遠藤委員 時間が参りましたので、最後に大臣にお伺いしたいのですが、この研究交流促進法案というのは土俵づくりのような印象を受けるわけでございまして、この土俵が十分に運用されるかどうかというのは今後の課題になると思いますが、この法案の取りまとめに当たられました科学技術庁として、いわゆる運用の手引のようなものをおつくりになって、この研究交流促進法案がまさに平和の目的に対して研究が進む、交流が進むというふうな形を整えられてはいかがかなと思いま…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○遠藤委員 どうもありがとうございました。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第6号
○遠藤委員 きょうは、午前中以来かなりきめの細かい議論が続きまして、答弁される皆さんもかなり神経をお使いになってお疲れではないかと思いまして、大変恐縮でございますが、私はアバウトな質問でございますから、どうぞゆっくりした御気分でお答え願いたいと思います。 科学技術上の基本的な問題を数点お伺いいたしたいと思いますが、最初に、この間、三月二十八日に科学技術政策大綱を政府はお決めになりましたが、このねらいというものは一体どこにあるのかという点…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第6号
○遠藤委員 私も全部読ましていただいたわけでございますけれども、まず最初に基本方針といたしまして三つのことが強調されているのではないかと考えます。まず第一点は創造性豊かな科学技術ということでございまして、第二点は人間及び社会のための科学技術、第三点は国際性を重視した科学技術、こういった三つを基本方針として掲げているように思われます。 その中でも特に重要研究分野といたしまして、（ア）から（キ）まで七項目挙げられております。特別に明記をして…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第6号
○遠藤委員 ほかの項目は一、二、三となっているのです。ここのところだけ（ア）、（イ）、（ウ）になっているのですね。これは重要度順に並べたのであれば一、二、三ではないかと思うのですが、（ア）、（イ）、（ウ）というのは特別な意図がありまして、どれもこれも重要であるからパラレルな感覚で並べられたのでしょうか。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第6号
○遠藤委員 確かに七分野はいずれも二十一世紀に向けましていわゆる時代の花形技術でないかな、こういうふうに仄聞するわけでございますが、ちょっと総花的過ぎるのではないかという印象もあるわけでございます。国の科学技術の根本施策として総花的に力を分散させるのがいいのか、ある意味では優先順位をつけて集中的に推進する方がいいのではないか、こういう意見もあるかと思いますけれども、その辺の御認識はいかがでございますか。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第6号
○遠藤委員 こういう重要分野を指定するということは、この基本的な姿勢でうたっております創造性豊かな科学技術という面とある意味で相反する問題があるのではないかなという印象を僕は受けるわけでございます。 といいますのは、創造的な科学技術、創造性というものは一体どこから生まれるのかといいますと、決して重要分野を指定したからそこから生まれるものではないものが多いわけでございます。創造的あるいは基礎的な科学技術のシーズというものはどこから生まれる…