遠藤和良
会議録に記録された「遠藤和良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,136 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/09/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政23 件
- 宇宙14 件
- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- 半導体1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会46 件・46%
- 財務金融委員会16 件・16%
- 憲法調査会15 件・15%
- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会12 件・12%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会11 件・11%
※ 全 3,136 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 本会議 第5号
○遠藤和良君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました国鉄改革関連八法案について、総理並びに関係各大臣に対して質問を行います。 国鉄問題に先立って、過日の自民党全国研修会での中曽根総理の発言についてお伺いをいたします。 総理は、米国には黒人やプエルトリコ人、メキシコ人がいるから日本より知識水準が低い旨を述べたことが伝えられ、既に米国内において大きな反発が起こっているのであります。この発言が真実であれば極めて重大でありま…
第104回 衆議院 外務委員会 第12号
○遠藤委員 私は、最初に外務大臣にお聞きしたいわけでありますが、今回の日中原子力協定は、我が国が現在までに原子力協定を結んでおりますイギリス、フランス、アメリカ、カナダ、オーストラリアと変わります点は、今までは日本は核燃料物質あるいは原子炉の資材とか設備などを受領する側の締結国であった。しかし今回は、日本が供給締結国となるであろうと推察される最初の条約になると思います。そこで、大変重大な意味があると私は認識するわけでありますが、今回の日…
第104回 衆議院 外務委員会 第12号
○遠藤委員 ＩＡＥＡの査察を中国が受け入れるということでございますけれども、合意された議事録を読みますと、第三項に「自発的に提起することによりできる限り速やかに国際原子力機関との間で同機関による保障措置の適用のための協定を締結することを確認する。」という文言があるわけでありますが、中国政府が例えば自発的にＩＡＥＡの査察を受け入れないという事態が起こった場合は、日本国政府としては中国政府にどのような働きかけができるとお考えなんでしょうか。
第104回 衆議院 外務委員会 第12号
○遠藤委員 最近、ソ連のチェルノブイル原子力発電所の事故がありまして、世界じゅうの皆さんが大変心配したわけでございます。これは仮定のことでございますが、例えば中国がこの協定によりまして日本と技術協力をした、あるいは日本の設備を使った原子力発電所が事故を起こした、こういった場合が仮定されるわけでございますけれども、その場合、もしＩＡＥＡの査察を中国が自主的に受け入れないというふうな状態があれば、日本国政府としてはどのような措置をとれると考…
第104回 衆議院 外務委員会 第12号
○遠藤委員 念のために申し上げますと、私はこの協定に反対の立場から申しているのではありません。ただ、確認をしておきたいという意味から質問をさせていただいているわけでございます。 協定本文の第八条に、いわゆる協定に違反する事態が起こった場合どうするかということが書かれているわけでございます。「適切な措置をとる。」という言葉が出てまいりますが、この「適切な措置」というのは具体的にはどういうふうな内容になるのでしょうか。
第104回 衆議院 外務委員会 第12号
○遠藤委員 一つ確認をしておきたいわけでございますけれども、いわゆる返還請求権ですね、これはこの「適切な措置」の中には含まれているのでしょうか。
第104回 衆議院 外務委員会 第12号
○遠藤委員 中国という国は、その国民性等を考えまして大変に信義に厚いお国柄でございますから、こういうふうな条約を締結するときにわざわざ返還請求権を明示するというのは、ある意味では失礼にもなるかなという感じでございますけれども、「適切な措置」の中に返還されるということもあり得る、こういう状況でございまして、この条文がほかのイギリスとかフランスとかアメリカとかオーストラリアとの原子力協定と比べると明示がないので、ちょっと緩やかではないかとい…
第104回 衆議院 外務委員会 第12号
○遠藤委員 あと具体的に、今中国に原子力発電所の計画というのが出ておるわけでございますけれども、中国の国内でもいろいろ議論があるようでございます。例えば、エネルギー政策を四倍ぐらいの規模で行いたい、二〇〇一年までに一千万キロワットを原子力で賄いたい、こういうふうな計画がございまして、今四地点七基の原発計画があるようでございます。この計画が順調に遂行されるものなのかどうか、これは日本としても関心のあることではないかと思いますけれども、中に…
第104回 衆議院 外務委員会 第12号
○遠藤委員 これは通産省に聞きたいのですけれども、中国の原発計画の受注を日本の原子力産業が受ける、こういった可能性があると思いますけれども、どの程度見込まれるのかについて、どのように考えられますか。
第104回 衆議院 外務委員会 第12号
○遠藤委員 中国はいろいろ計画はあるわけでございますけれども、いわゆる外貨が不足をしている実情にあると思われます。 そこで、原発建設の資金の集め方ですけれども、巷間言われますのは、中国に豊富にありますウランを提供してバーター取引をしたいとか、あるいは原発の使用済み燃料や廃棄物の貯蔵を引き受けるから原発建設資金を出してもらいたい、これは巷間の話でございますが、こういうことが伝えられるわけでございます。日本としては、中国のそういう意向という…
第104回 衆議院 外務委員会 第12号
○遠藤委員 これは、今廃棄物の貯蔵というものを下北にやるかどうかという話が出ておりまして、大変問題になっているわけでございますが、商業ベースで、例えば中国が日本でつくられた廃棄物の貯蔵を引き受けるというお話が進むという可能性もあるのですか。
第104回 衆議院 外務委員会 第12号
○遠藤委員 先ほど小林議員の質問の際にも若干出てまいりましたけれども、西ドイツの企業と中国との話し合いでございますが、西ドイツの企業と中国との間で、ゴビ砂漠に使用済み燃料の貯蔵を引き受ける、そのかわりに原発建設を推進してほしいというお話し合いがあったようでございますけれども、最終的には西ドイツの政府が承認をしなかったという経過があるようでございますが、この事実関係については外務省は承知していますか。
第104回 衆議院 外務委員会 第12号
○遠藤委員 中国と日本の貿易でございますけれども、ここのところ日本側の出超が目立っているわけですね。一九八五年の実績で大体六十億ドルの出超でございますが、日本円に換算すると大体一兆円くらいですか。今のところは経済摩擦の問題、政治問題にはなっていないわけですが、長い日中の友好というものを考えた場合は、一つの火種になる心配があるわけですね。今後も、日本の出超というのは拡大していく気配なのかどうか、この辺御答弁願いたいと思います。
第104回 衆議院 外務委員会 第12号
○遠藤委員 答弁ありますか。じゃ、どうぞ。
第104回 衆議院 外務委員会 第12号
○遠藤委員 日中間の貿易の拡大均衡を求めるということであれば、我が国の輸入をふやす以外にないと思うのですね。中国が売れる物というのは、今のところ限られておるわけでございますけれども、例えば石油でございますね。石油は大体全輸入の三三・九％を構成しておりますが、これは日本のエネルギーの長期安定あるいは安全保障という観点からいいましても、イラン、イラクにばかり頼るのではなくて、輸入先をふやすということは大変重大なことでございますが、日本が中国…
第104回 衆議院 外務委員会 第12号
○遠藤委員 何で私がこういう問題をお聞きするかと申しますと、日中原子力協定ができたわけでございますけれども、これは有効的に作用していくために中国の経済というものを日本が応援する必要があるのではないか、こういう観点から申し上げているのでございます。 日本の中国に対する経済協力のありさまでございますけれども、八五年度で有償資金の協力が七百五十一億円、無償資金の協力が五十八億円程度でございまして、合わせて大体八百億円程度でございます。一方、日…
第104回 衆議院 外務委員会 第12号
○遠藤委員 国際的な紳士協定でそのようになっておるようでございますけれども、具体的に天生橋水力発電計画等については円借款事業をやっているわけですね。水力発電ができて原子力発電ができないというのはどういう理由かなと理解に苦しむところもあるのですけれども、同じエネルギー政策でございますから、つくられた電力は同じく国民に等しく分けられるわけでございまして、この辺もお考え願いたいと思いますが、要は中国がこの日中原子力協定を結びました後、この条約…
第104回 衆議院 外務委員会 第12号
○遠藤委員 確かに日本は原子力発電では、国内の総発電量の二六％を超えまして今石油火力を抜いて第一位になって、しかもかなり安全な運転をしているということで世界的にも評価が高いわけでございますが、そういった技術協力がどんどん進むことをこいねがいまして質問を終了します。ありがとうございました。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第15号
○遠藤委員 私は、公明党・国民会議を代表しまして、本法案に対し賛成の討論をするものであります。 我が党は、世界のエネルギー情勢にかんがみ、原子力の平和利用である原子力発電は必要であるとの見解をとるものであります。ただし、危険な放射能を内包するものとして、その安全性の確立には極めて厳しい立場を貫いております。 現在、我が国においては原子力発電が総発電量の二六％に達し、石油火力を抜いて第一位のシェアを占めており、国民生活に大きな影響を持つに…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第14号
○遠藤委員 私、最初に通告外の質問で恐縮でございますけれども、ソ連の原発事故に関連しまして若干質問をさせていただきます。 きょう六日付のソ連共産党機関紙プラウダでは、チェルノブイル原発事故が起きたときの状況について初めて伝えまして、炉心部の火災があったことを公式に認めておるわけでございます。また、チェルノブイルには二万五千人が住んでいたわけでございますが、現在は全くのゴーストタウンになっておる、こういうことを明らかにしております。また、…