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公明党衆議院
総発言数
3,136
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
1986/10/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会46 件・46%
  • 財務金融委員会16 件・16%
  • 憲法調査会15 件・15%
  • 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会12 件・12%
  • 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会11 件・11%

※ 全 3,136 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,136 20 を表示
公明党・国民会議1986/10/20

107衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号

○遠藤(和)委員 今このリストに載っていない土地で、いわゆる国鉄保有地の中で無償で貸し付けしている土地あるいは有償で貸し付けしている土地がかなりあると思いますけれども、この実態はどうなっていますか。

公明党・国民会議1986/10/20

107衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号

○遠藤(和)委員 無償貸し付けをしている土地につきましては、今公社でございますから、その性格上無償貸し付けになっていると思うのですが、今度株式会社になりますと、株式会社の土地を無償で貸し付けるのはいかがなものか、こういう議論が成り立つと思うのですが、この二万九千六百七十カ所でございますか、これについては例えば払い下げをするあるいは賃貸料を取る、こういうふうな考え方なんですか。

公明党・国民会議1986/10/20

107衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号

○遠藤(和)委員 それから、昭和五十六年度以降、既に売却した土地がかなりあると思いますが、この実態はどういうふうになっておりますか。

公明党・国民会議1986/10/20

107衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号

○遠藤(和)委員 その土地の中でいわゆる随意契約で売却処分したところ、これはかなりありますね。五十八年度以降で大きいところで結構でございますが、例えば三千平方メートル以上ぐらいの土地というと大体どのぐらいの件数になりますか。

公明党・国民会議1986/10/20

107衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号

○遠藤(和)委員 私、個々のリストをいただいているわけでございますが、売却価格まで入ったリストでございますけれども、計算をいたしてみますと、五十八年度に地方自治体に随意契約で売却した件数は七十件、金額は百八十億二百八十九万円、土地開発公社等に売却した件数は三十八件、金額は二十一億八千二百四十万円。五十九年度は、地方自治体に売却した件数七十三件、金額百八十億六千六百三十万円、土地開発公社等に売却した件数二十三件、金額十五億四千五百二十万円…

公明党・国民会議1986/10/20

107衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号

○遠藤(和)委員 そこで、私は、先般来新聞等で随意契約された土地が不正に転売されている事実があるというふうなお話があったわけでございますが、こういった疑惑を解く意味でもこの三百二十七件について追跡調査をすべきではないか、このように考えますが、大臣はどういうふうに考えますか。

公明党・国民会議1986/10/20

107衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号

○遠藤(和)委員 調査した結果は国会に報告していただけますか。

公明党・国民会議1986/10/20

107衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号

○遠藤(和)委員 運輸大臣にお伺いしますけれども、この随意契約された後、不正に転売されたといったことを防ぐ意味でいろいろと検討されていると思います。例えば国有財産の処分より厳しくしたいという御発言もありました。それから、期間を五年ではなくて十年ぐらいにしたいとか、あるいは違約金だけではなくて払い戻しを明文化するとかいうふうないろいろなお話があったわけでございますが、この法案の審議中にそういった成案を得ることはできますか。

公明党・国民会議1986/10/20

107衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号

○遠藤(和)委員 事情はよくわかるわけでございますが、やはり法案の審議中あるいは法案が成立するまでにはある程度めどをつけていただかないと、これは法案の審議にもかかわる問題だと私は考えるわけでございますので、御努力を要望しておきたいと思います。 それから、用地につきましては以上にしておきまして、経営安定基金のことでございますけれども、今回、再建監理委員会の案よりも増額されて三島に経営安定基金を設置することが決まったわけでございますが、運輸…

公明党・国民会議1986/10/20

107衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号

○遠藤(和)委員 たしか再建監理委員会のお考えは現金という考え方でなかったのかと判断するわけでございます。例えば四国の例で考えますと、基金の総額は一千九百二十億円でございますね。それを六十二年度、六十三年度は過去十年間の国債の利払いの平均ということで、七・五%の利息百四十四億円が来るわけですね。それから、六十四年度以降は元利均等払いで三百二十億円ずつ来る。七十二年度にいわゆるきちっとした基金の形になる、こういうことだと理解しておりますが…

公明党・国民会議1986/10/20

107衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号

○遠藤(和)委員 そうしますと、新会社が発足するであろうと言われております六十二年四月一日には、これは三島基金としてお金は一銭も行かないわけでございますね。いわゆる清算事業団に対する債権として基金に相当する額の紙切れが一枚行く、こういうふうに理解してよろしいですか。

公明党・国民会議1986/10/20

107衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号

○遠藤(和)委員 証券というのは紙でございますからね。紙切れが行くわけですよね。現金は一銭も行かないわけですね。そうしますと、この会社法の第十二条、例えば三項「基金は、取り崩してはならない。」とあるのだけれども、取り崩す基金が一銭も来てないのですね。紙切れ一枚で取り崩すことはできないのですね。それから第五項ですね、「北海道旅客会社等は、確実かつ有利な方法により基金を運用しなければならない。」とあるわけでございますが、実際に六十二年度、六…

公明党・国民会議1986/10/20

107衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号

○遠藤(和)委員 それはよく理解をしている上でお聞きしているわけでございますけれども、何か私たちの理解は、三島に対しては経営安定基金を出すんだ、そしてその基金によって会社は運用益を赤字の補てんに充てなさいというふうに額面どおり受け取っておりましたら、実際は現金は一銭も来なくて紙切れだけ来る、こういう形になるわけでございまして、何か自分の娘を嫁にやるのに、持参金がないから紙切れだけ持って、借金の証文を持たして分離さしたような感じがするわけ…

公明党・国民会議1986/10/20

107衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号

○遠藤(和)委員 そうしますと、現金を渡すと心配だから利子の分はちゃんと親が面倒見るから、それが親心だ、こういうことでございますか。

公明党・国民会議1986/10/20

107衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号

○遠藤(和)委員 確かに金利七・五%というものを会社が運用していく大変難しい情勢があるということは理解をいたします。しかし、新会社はもう完全に民間会社になるんだから生い立っていけというふうな感じで受け取っておりますと、どうもそうではないというふうな感じもありましたものですから、若干御質問をさしていただいたわけでございますが、まあ十年たったら基金の形になる、これは私も理解をするところでございますが、この先ほども読み上げました会社法第十二条…

公明党・国民会議1986/10/20

107衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号

○遠藤(和)委員 会社法第十条に中小企業者への配慮事項というのがありますが、この法律の条文を読んでみますと、いわゆる中小企業分野調整法よりかなり厳しい表現になっておりますけれども、これがこの条文に入ったいきさつ並びに厳しくなっている理由等の説明を願いたいと思います。

公明党・国民会議1986/10/20

107衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号

○遠藤(和)委員 きょうは通産大臣お留守のようでございまして、中小企業庁長官にお越し願っておると思いますが、いらっしゃっていますか。——この条文については、最初は運輸省はどうも渋っていたんだけれども、通産省からきつい要望があって、閣議決定の二十四時間前に入ったとかいう報道もあるわけでございますが、中小企業庁長官はこの条文についてどういうふうな解釈をしておりますか。 〔佐藤(守)委員長代理退席、委員長着席〕

公明党・国民会議1986/10/20

107衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号

○遠藤(和)委員 この条項のいわゆる適用基準というのがいま一つ明確ではない。当事者同士でお話し合いをするということになろうかと思いますけれども、例えば東京駅の丸の内に書店をつくるという計画がありましたですね。ブックス・シグナルという名前ですか。国鉄さんの方はかなり準備を進めてきたわけでございますけれども、地元商店街の反発もあって、いまだに開店のできない状態である。こういった問題が今後も起こる可能性は十分にあるわけでございます。こういった…

公明党・国民会議1986/10/20

107衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号

○遠藤(和)委員 別の問題でございますけれども、十一月にいわゆる国鉄最後のダイヤ改正というのが行われるわけでございます。かなり今国鉄の職員の数が減っているわけでございますけれども、列車はふえた、ふやすことができた。いろいろな御苦労があったと思うわけでございますが、このダイヤ改正によりまして、職員の労働時間とか労働条件に変化はないか、今までなぜできなかったのか。こういう問題も含めてちょっと総裁にお答えを願いたいと思います。

公明党・国民会議1986/10/20

107衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号

○遠藤(和)委員 ダイヤと運賃についてお伺いしたいわけでございますが、分割ということから国民の間で大変心配をしていることの一つに、いわゆる旅客会社が六つあります、それから貨物会社が一つできるわけでございますが、この各社間の利害が対立をいたしまして有効な全国ネットワークのダイヤが組めないのではないかという心配がありますね。そういった場合、そのダイヤの最終的な調整というのはどこの機関で行うのか、これは国鉄に聞きたいと思います。