遠藤和良
会議録に記録された「遠藤和良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,136 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/10/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政23 件
- 宇宙14 件
- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- 半導体1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会46 件・46%
- 財務金融委員会16 件・16%
- 憲法調査会15 件・15%
- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会12 件・12%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会11 件・11%
※ 全 3,136 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○遠藤（和）委員 総理初め関係閣僚の皆様そして特別委員の皆様には、連日大変精力的に国鉄改革法案の審議をしていただいておりまして、きょうも大変遅い時刻になりましたけれども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 本日も大変いろいろな問題が提起されまして、かなりきめの細かい議論があったわけでございますが、私は観点を変えまして、今この国鉄の法案の審議と並行してといいますか、かなり先行した部分として、新会社のいわゆる役員、社長さんはだれになる…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○遠藤（和）委員 ただいまの手続を伺っておりますと、形式的には株式会社になるわけでございますけれども、設立委員は運輸大臣が任命をする。それから創立総会を招集いたしましても株主さんは旧国鉄、清算事業団でございますから、いわば国が一〇〇％株を持っているようなものでございます。それから代表取締役がこれまた運輸大臣の認可を受けなければならないということになっておりまして、文字どおり国の監督のもとに発足をする特殊会社の形をなしていると思うわけでご…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○遠藤（和）委員 運輸大臣には直接設立委員を任命をしたりあるいは社長人事に対してこれを認可する権限があるわけでございますけれども、運輸大臣はどういうお考えですか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○遠藤（和）委員 総理もこの間若干この委員会でお話しになりましたけれども、でき得れば民間人の方が新しい会社にはふさわしいのではないかというふうな御発言があったような感じがいたしますが、その辺はどうですか。確認いたします。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○遠藤（和）委員 すると、今もその考え方は変わっていないということですか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○遠藤（和）委員 新聞ではかなり固有名詞が出てまいりまして、大分言われているようでございますが、この問題は大変微妙な問題でもございますので、この程度にとどめておきたいと思います。 委員会で一番焦点になってまいりましたのが国鉄の用地の処分の問題でございます。この用地につきましていろいろな議論があったわけでございますが、ここで私は、法律に沿って若干考えてみたいと思うわけでございます。 清算事業団法の第三十条でございますけれども土地の処分の方…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○遠藤（和）委員 随分簡単に申してくれましたけれども、六つ全部言ってもらいたかったのです。時間がないので私の方から申しますと、「土地の処分に関する契約の締結の方法は、一般競争入札の方法に準じた方法によるものとすること。ただし、次に掲げる場合には、随意契約によることができるものとすること。 （一） 契約が、国、地方公共団体等に公共用、公用等の用に供するため必要な土地を譲渡することを目的とする場合 （二） 一般競争入札の方法に準じた方法によ…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○遠藤（和）委員 そこでお伺いしたいわけでございますが、（一）の「契約が、国地方公共団体等に公共用、公用等の用に供するため必要な土地を譲渡することを目的とする場合」と、等という字が二つあるわけでございますが、最初の「等」、それから二番目の「等」は具体的に何を指すのか、説明願います。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○遠藤（和）委員 最初の「等」にいわゆる第三セクターというものは含まれますか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○遠藤（和）委員 いわゆる鉄道事業を行う第三セクターはどうですか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○遠藤（和）委員 お伺いしますと、いわゆる第三セクターにも入るものと入らないものがあるというふうに理解できるわけですね。運輸大臣、ここが大変議論の分かれるところでございまして、私は、最終的にはこの運輸省令の中に等のようなあいまいな表現というのはなくすべきだ、こう考えるわけでございます。今、たたき台ですから「等」というのがあるのでしょうけれども、最終的に運輸省令というのは厳格でなければならない。それが弾力的に適用されたりするところに不正が…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○遠藤（和）委員 そうすると、最終的な省令の中には等の表現はないと理解してよろしいですか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○遠藤（和）委員 例示があれば全部例示すればいいのであって、私は等というふうなあいまいな表現が残っていれば、それは必ず拡大解釈されるものになるのではないか、こう懸念するわけでございます。 なぜそういうことを申し上げると申しますと、三千三百三十ヘクタール、これは長い間国鉄がつくってきた財産でございます。言いかえれば国民の財産でございます。それを一般競争入札でやる、これが絶対公平なやり方だ、私はこう思うわけでございますが、その中に随意契約の…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○遠藤（和）委員 それでは、運輸大臣の見識に期待をいたしまして、別の問題でございます。 土地信託制度の導入につきまして本委員会でもいろいろと議論があったわけでございますが、運輸大臣は土地信託については否定的見解、総理はかなり前向きの発言があったわけでございます。この土地信託制度について閣内が統一見解を出すべきではないのか、こういうふうに考えるわけでございますけれども、今の時点でもやはり総理と運輸大臣の間には意見の相違がありますか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○遠藤（和）委員 土地信託については総理の方から発言があったわけでございますので、総理に確認だけしておきたいわけでございますが、土地信託の場合、その土地の所有権ですね、これはやはり清算事業団にあるわけですね。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○遠藤（和）委員 総理、今かなり具体的にお話をいただいたわけでございますけれども、清算事業団というのは大体総理の心づもりでは何年ぐらい置いておく予定ですか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○遠藤（和）委員 今十年程度という目安があったわけでございますけれども、例えば土地の信託制度を導入したとしますと、土地の所有権というのは清算事業団にずっとあるわけですから、清算事業団というのは永久になくなることはできないことになるわけですね。総理のお話だと三十年で償還するんだ、こういう契約をすれば別でしょうけれども、この清算事業団というのはどういう性格のものかという性格の問題にもなるわけでございます。 ここで、土地信託制度というのは理論…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○遠藤（和）委員 清算事業団を十年で解散するという前提に立てば、土地信託制度も十年が限度になるわけですね。そうでないと整合性がない話になりまして、清算事業団が十年で解散した後まだ清算事業団の土地が継続して残っているというのは、ではだれが管理するのかということになるわけでございまして、この辺の整合性を詰めなければならない、このように考えます。いかがでしょうか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○遠藤（和）委員 十分に納得できないわけでございますけれども、別の問題に移りたいと思います。 特定地方交通線の廃止に伴いまして生じた用地については、売却が困難な用地が多いようでございますが、売却できるものは多少あるのですか。ないとすればどのような活用とかあるいは処置を考えておりますか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○遠藤（和）委員 これは今回の三千三百三十ヘクタールの中には入っていない土地ですね。