遠藤和良
会議録に記録された「遠藤和良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,136 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政23 件
- 宇宙14 件
- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- 半導体1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会46 件・46%
- 財務金融委員会16 件・16%
- 憲法調査会15 件・15%
- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会12 件・12%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会11 件・11%
※ 全 3,136 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 衆議院 運輸委員会 第1号
○遠藤（和）委員 大蔵省に注文をしておきたいのですけれども、今回のような事業量拡大に伴う財政措置としては、いわゆる地方債の発行に頼るのではなくて建設国債でやったらどうか。本来国で負担すべきものを地方に肩がわりをさせまして、新規の国債を発行しないという形だけを取り繕おうとしたこそくなやり方のように見えるわけでございますけれども、その辺は大蔵省はどういうお考えですか。
第108回 衆議院 運輸委員会 第1号
○遠藤（和）委員 国の方は国債を発行しなくていいわけでございますが、地方は地方債を発行するわけです。地方債の発行に伴う元利償還については国が面倒を見るということでございますから、お金は出方が違うだけで、何か国の予算の中には出てこないかもしれませんけれども、これは同じことじゃないか、こういうふうに理解をするわけでございます。 ただいまお話のありました地方の元利償還費につきまして、例えば将来当該地方公共団体が交付金の不交付団体になった場合、…
第108回 衆議院 運輸委員会 第1号
○遠藤（和）委員 運輸大臣にお伺いしたいのですが、今回のような補助率カットに伴う措置がいわゆる空港整備五カ年計画とか港湾整備五カ年計画の進捗に支障を来さない、あるいは今後も大変厳しい財政状況が続くと思われるわけでございますけれども、この五カ年計画の進捗がおくれない、こういうふうな見通しは十分にお持ちでございましょうか。
第108回 衆議院 運輸委員会 第1号
○遠藤（和）委員 藤野港湾局長は以前徳島県にいらっしゃいましたので十分御承知と思いますけれども、徳島県の小松島港沖洲地区に流通港湾を建設する事業がございます。これは昭和四十七年五月に港湾計画が決定をいたしまして以来、実に十四年ぶりに昨年十一月起工式が行われたものでございます。今のところは、昭和六十七年にほぼ完成させまして関西新空港とリンクした生鮮食料品の基地にしたいなど、県民の希望は大きいものがあるわけでございます。そして昭和七十一年度…
第108回 衆議院 運輸委員会 第1号
○遠藤（和）委員 小松島は四国の東門と昔から言われまして、東の玄関口でございまして、県民の期待は大変大きいものがございます。できれば最後に大臣にもう一言加えていただければまことに幸いでございます。
第108回 衆議院 運輸委員会 第1号
○遠藤（和）委員 終わります。
第107回 衆議院 逓信委員会 第3号
○遠藤（和）委員 きょうはＮＨＫの皆さんに大変お忙しい中をお越しいただいているわけでございますが、最初に放送行政全般にかかわる問題といたしまして、青少年の教育とテレビ番組のあり方ということについて大臣に若干お伺いしたいと思います。 実は、我が公明党では、ことし一月に全国の国公私立の全小中学校三万六千百十一校を対象といたしまして、学校教育に関する校長、教員、父母の意識調査を行いました。 その中でいじめの問題でございますが、いじめの主な原因…
第107回 衆議院 逓信委員会 第3号
○遠藤（和）委員 いわゆる憲法に保障された表現の自由でございますね、これと要するに番組の規制の問題、かなり微妙な問題でございますけれども、今お話がありました放送法の四十四条には、今度は「国内放送の放送番組の編集に当つては、」「一 公安及び善良な風俗を害しないこと。」など四項目が定められておりますね。また、放送局の開設の根本的基準の中の第三条には「国内放送を行う放送局は、」その「放送番組の編集及び放送は、」放送法第四十四条と全く同じ文言で…
第107回 衆議院 逓信委員会 第3号
○遠藤（和）委員 大変微妙な問題であることは私も理解するわけでございますが、純粋な法理論として郵政大臣にはその権限がある、これはそう理解してよろしいですね。
第107回 衆議院 逓信委員会 第3号
○遠藤（和）委員 ところで、いわゆる公安及び善良な風俗を害するというのは大変抽象的な表現でございまして、これを具体的に行政官庁が一々チェックするのは無理だろう、これはわかります。当然、あってはならないことかもわかりません。したがって、放送局の側でいわゆる放送番組審議会をおつくりになる、そして自主的な御判断をいただく、こういうことに機構上なっているわけでございますが、どうもこの放送番組審議会というのが活性化していないのではないかという認識…
第107回 衆議院 逓信委員会 第3号
○遠藤（和）委員 今の昨年のお話でございますけれども、昨年、昭和六十年の二月二十日、当時の左藤郵政大臣が一般放送事業者各社社長並びに各社放送番組審議会委員長あてに通達をお出しになっておる。これは私の手元にあります。 特に、中でも「今日、放送のもつ社会的役割、特に青少年の人間形成に与える影響力にかんがみますと、放送事業者の責務には、誠に重大なものがあると考えます。」云々の文言があるわけですね。それから、これを出した後にいわゆるテレビ朝日の…
第107回 衆議院 逓信委員会 第3号
○遠藤（和）委員 国民の側からの感触で申しますと、どうもこれは通達を出したので終わっているような感じでございまして、何だか余計にエスカレートしているのではないかという印象もあるわけであります。これは監督官庁である郵政省さんが通達を出したわけですから、その結果、どうなっているのかという報告をちゃんといただくのが当たり前のことでございますし、青少年の教育というのは大変大事な問題でございますから、これが国民にいたずらな不安を招かないようにしか…
第107回 衆議院 逓信委員会 第3号
○遠藤（和）委員 きょうはＮＨＫが本来でございますので、時間がありませんので先に参りたいと思います。 いわゆる国際放送でございますが、ラジオ・ジャパンに対する国の交付金が少ないということは従来から言われてきたわけでございますが、明年度の予算に対する要望額が十四億九千万円と伺っております。前年比二億五千万円の伸びになるわけでございますけれども、現在のところの大蔵省の感触と申しますか、それからこれをとるための大臣の御決意をお伺いしたいと思い…
第107回 衆議院 逓信委員会 第3号
○遠藤（和）委員 中曽根総理もこの国際放送に関して発言をしておりまして、いわゆる日本が文化の受信国から文化の送信国にならなければならないというお話であるようでございます。 確かに近年の経済摩擦というものも、より深い次元から考えると、日本文化に対する理解がまだ諸外国に十分でない、したがって日本の文化とか日本の歴史あるいは日本人の物の考え方、こういうものをやはり諸外国の皆さんに十分に理解していただくことがより根本的な問題になる、こういうこと…
第107回 衆議院 逓信委員会 第3号
○遠藤（和）委員 これはＮＨＫの問題ではなくてやはり国の問題として考えなければならない問題であると私は思います。こういう基本的な考え方を申し上げておきたいと思います。 それからＮＨＫの経営でございます。これは会長に伺いたいわけでございますけれども、これまでＮＨＫは大体四年サイクルで受信料の値上げをして、いわゆる経営を安定してきた経過があるわけでございますが、このサイクルでいくと昭和六十三年度値上げという形になるわけでございます。大体そん…
第107回 衆議院 逓信委員会 第3号
○遠藤（和）委員 いわゆる行政改革と申しますかＮＨＫのスリム化、経費あるいは要員を減少してできる限り受信料を値上げをしないでも経営を安定していく、こういう方向にあろうかと思いますけれども、経費と要員の減少というのもやはり限度があると思うわけで、その辺の兼ね合いというものもあるのではないか。そうしますと、はっきりお話はありませんでしたけれども、六十三年、六十二年ぐらいはないかもわからぬが、六十四年ぐらいにはまた改定ということは、これは議論…
第107回 衆議院 逓信委員会 第3号
○遠藤（和）委員 では、大体六十二年度はないが六十三年以降は白紙である、このように理解してよろしいですね。 それで、経営のスリム化と関連するわけでございますけれども、いわゆるＮＨＫの番組の外注の問題でございます。最近、番組を社内でつくらないで外注がふえているような実態があるようでございますけれども、それはどういう状態であるか、また今後の見通しはどういうふうであるか、あるいは外注に依存する適切な割合というものをどういうふうにお考えになって…
第107回 衆議院 逓信委員会 第3号
○遠藤（和）委員 今ＮＨＫエンタープライズの話がありましたけれども、ことしの一月二十七日に、そのＮＨＫエンタープライズと電通、都市銀行ほか二十二社が加わりまして株式会社総合ビジョンというのができております。この会社はどういうことが目的なのでございますか。
第107回 衆議院 逓信委員会 第3号
○遠藤（和）委員 外注に依存するということは必ずしも悪いことではないわけでございまして、社会の要請を踏まえた一つの選択ではないか、こういうふうに思うわけでございます。ただ、それによって今まで保ってきたＮＨＫの質的な水準が今後も保てるものかどうか、あるいはＮＨＫという公共放送の使命の確保というものが損なわれないかどうかということを心配するわけでございます。そこのところはやはり、外注に依存をするといってもＮＨＫで放送するわけでございまして、…
第107回 衆議院 逓信委員会 第3号
○遠藤（和）委員 終わります。ありがとうございました。