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公明党衆議院両院
総発言数
2,013
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
1991/04/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 科学技術・イノベーション推進特別委員会39 件・39%
  • 予算委員会27 件・27%
  • 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会19 件・19%
  • 議院運営委員会11 件・11%
  • 本会議2 件・2%
  • 東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会1 件・1%

※ 全 2,013 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,013 20 を表示
公明党・国民会議1991/04/12

120衆議院 外務委員会 第9号

○遠藤(乙)委員 我々もこのツー・プラス・フォー、特にまずは議員レベルでの話し合いをするのは大変有益だと考えておりまして、ぜひとも政府も積極的に取り組んでいただければと希望を表明いたしまして、時間ですので、質問を終了いたします。

公明党・国民会議1991/04/09

120衆議院 本会議 第22号

○遠藤乙彦君 私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま議題となりました大店法並びに関連法案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 長期的視点に立った新しい世界経済秩序の構築が問われている今日、世界経済の安定と調和的発展について、我が国自身の責任の自覚と行動、そして主体的、創造的なイニシアチブによるグローバルな協調が求められていることは申すまでもありません。それはまた、世界の中の日本に課せられた外なる国際貢献と内なる制度改革…

公明党・国民会議1991/03/13

120衆議院 外務委員会 第7号

○遠藤(乙)委員 今回の特別協定の問題、大変重要な今国会中のトピックであると考えております。特にポスト冷戦時代の安全保障をどう考えていくか、あるいはその中で日米のバードンシェアリングをどうするか、非常に基本的な問題にかかわるものでございます。したがいまして、幅広い角度から質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、総論的な話ですが、ポスト冷戦時代の新秩序、どうあるべきなのか、あるいはそこで日本がどういう役割を果たすべきなのかという…

公明党・国民会議1991/03/13

120衆議院 外務委員会 第7号

○遠藤(乙)委員 今の基本的な問題と関連しまして湾岸戦争の総括ということでお聞きをしたいのですが、世界全体が心の準備がないままに突然八月二日、イラクの侵略が行われて大変厳しい対応に迫られたわけで、これが世界に持つ意味、それから中東地域に持つ意味あるいは日本にとっての意味、いろいろな角度から総括ができると思いますけれども、まずその点についてお伺いをしたいと思います。 〔委員長退席、新井委員長代理着席〕

公明党・国民会議1991/03/13

120衆議院 外務委員会 第7号

○遠藤(乙)委員 今回の多国籍軍によるイラクの侵略の排除、クウェートの解放という問題、これはこの湾岸戦争の本質をどう見るかという問題があるわけで、これについては、一つは本質的には集団的自衛権の発動であって、それにたまたま国連決議のお墨つきがついただけという見方がある一方、他方、今回のことは非常に不完全であるけれども、国連憲章に定める集団的安全保障体制の発動であるという見方もあるわけでございまして、まずそこら辺につきまして政府側の認識をお…

公明党・国民会議1991/03/13

120衆議院 外務委員会 第7号

○遠藤(乙)委員 参考までに国際的な各国の見方、もしわからないなら結構ですが、今の政府の見解はわかりましたけれども、国際的にはどういう見方がされているか、可能な範囲でもしお答えをいただければと思います。

公明党・国民会議1991/03/13

120衆議院 外務委員会 第7号

○遠藤(乙)委員 法的な側面はそれくらいにしまして、いずれにしましても、今回国連決議をもとにして国連の平和回復活動として行われた面が非常に強いことは私たちも理解をしておるわけですが、これは今回やむを得ない措置であったし、また結果的にはこの目的は達成して、イラクの侵略を排除し、あるいはクウェート解放に成功したわけですけれども、いろいろな傷跡を残したことも事実であって、特に人命の犠牲が非常に多大なものに上ったこと、環境破壊が予想外に大きなも…

公明党・国民会議1991/03/13

120衆議院 外務委員会 第7号

○遠藤(乙)委員 続いて国連改革という角度から。 今回の湾岸戦争を踏まえて国連の機能強化をどうすべきかあるいは中長期的に国連改革をどうすべきかという角度から政府はどういう課題を認識しておられるか、その点をお伺いしたいと思います。

公明党・国民会議1991/03/13

120衆議院 外務委員会 第7号

○遠藤(乙)委員 ポスト冷戦になってグローバルなレベルでの核戦争の恐怖は非常に低下したわけですけれども、それにかわって今後、イラクの侵略でもわかるように地域紛争の可能性が非常に高まっているという面があろうと思います。特にこれから危倶されるのはこの地域紛争が核の拡散あるいは生物・化学兵器あるいはハイテク兵器の拡散と絡んだ形で出てくるということが最も現実的に危倶されるわけでございますけれども、こういったタイプの地域紛争の防止の方策のあり方、…

公明党・国民会議1991/03/13

120衆議院 外務委員会 第7号

○遠藤(乙)委員 地域紛争防止において日本の役割ということを考える場合に、これはやっぱり我が国の場合は対症療法はほとんどやれることがない。特に軍事力を使えないわけですから、紛争が起こってしまってからそれに取り組むことは非常に日本の役割は限られているわけですけれども、むしろ予防の次元でいろんなことができるんだろうと思っています。その点特に紛争地域への武器移転の規制ということは、日本がこれは先導的な役割を果たし得ると思うわけで、これは臨時国…

公明党・国民会議1991/03/13

120衆議院 外務委員会 第7号

○遠藤(乙)委員 それからもう一つ。武器移転一般に関連しまして、最近ココム型のメカニズムを導入して、こういう軍事大国への武器移転の規制を図るという考え方も出てきております。こういった問題に対して我が国としてはどういう態度をとっているか、この点につきましてもお考えをお聞きしたいと思います。

公明党・国民会議1991/03/13

120衆議院 外務委員会 第7号

○遠藤(乙)委員 確かにこの武器移転の規制を現実に厳しくやることは非常に問題があり得るし、今政府委員の御説明のとおり難しい点があるのだと思うのですが、ただ、やはり現状から一歩でも二歩でも進めるということが大事だと思っております。 そこで今のような御説明に加えまして、厳密な法的なやり方ではないけれども、例えばコンサルテーションみたいなやり方ですね。OECDが例えば輸入制限をやっている国に対して行っているようなコンサルテーションメカニズム、…

公明党・国民会議1991/03/13

120衆議院 外務委員会 第7号

○遠藤(乙)委員 当然勉強のためには時間が必要だと思いますし、まず大いに研究をしていただきまして日本がその主導的な役割を果たしていただくよう期待をしたいと思っております。 続いてイラクの将来という問題なんですが、現在イラクが御承知のような事態で、イラクの将来はどうなるのか。フセイン体制がこのまま残ってもらっては困る、他方レバノン化してもらうとまた非常に湾岸地域の不安定性が増す、かといって今のフセイン体制にかわるような組織された反政府勢力…

公明党・国民会議1991/03/13

120衆議院 外務委員会 第7号

○遠藤(乙)委員 イラクに対してもいずれは復興支援、協力をしなくちゃいかぬ時代が来るのだろうと思うのですが、現時点ではごく限定的に食糧や医療品等の人道的な援助、これはもうぜひやるべきだと思います。ただ、将来的にイラクへの援助、復興協力をしていく場合に、イラクがどういう状況になればどういう基準でどういう援助をしていくかという点につきまして、ちょっと答えにくいかもしれませんが、お答えをいただければと思います。

公明党・国民会議1991/03/13

120衆議院 外務委員会 第7号

○遠藤(乙)委員 続いて、パレスチナ問題についてお聞きしたいと思うのです。 パレスチナ問題、アラブ・イスラエル問題の解決なくして中東に恒久平和はないということは自明の理だと思いますけれども、このサダム・フセインが提起した問題、リンケージということはもちろん認められませんけれども、他方のダブルスタンダードという問題はかなり説得力のある問題だと思いまして、要するにイラクには非常に厳しく出るのにイスラエルには甘いじゃないかというこのダブルスタ…

公明党・国民会議1991/03/13

120衆議院 外務委員会 第7号

○遠藤(乙)委員 現在ベーカー長官が中東を歴訪していろいろこのパレスチナ問題の促進に当たっていると思いますが、中東和平国際会議を開催するという考え方、イスラエルは非常に反対をしておりますけれども、我が国の考え方はいかがでございましょうか。

公明党・国民会議1991/03/13

120衆議院 外務委員会 第7号

○遠藤(乙)委員 あともう一点、このPLOの扱いなんですけれども、今回、アラファト議長があからさまなイラク寄りの姿勢をとったことで非常に国際的な信頼を失っているという面があるわけです。そういった意味で、我が国は従来PLOはもう認めてきておるわけですけれども、今後どういう姿勢をとるのか、この点につきましてお聞きしたいと思います。

公明党・国民会議1991/03/13

120衆議院 外務委員会 第7号

○遠藤(乙)委員 もう一点、イスラエルへの態度なんですけれども、我が国は従来イスラエルとの関係は比較的薄い状態にあるわけですが、今回はスカッドミサイルの攻撃に対する反撃を自制したということで非常に国際的な評価が高まっておりますし、またいろいろ中東の中でもイスラエルとの対話の動きがかなり出てきておるやにうかがわれるわけです。我が国として今後イスラエルとの関係をどうしていくのか、この点につきましてもお聞きしたいと思います。

公明党・国民会議1991/03/13

120衆議院 外務委員会 第7号

○遠藤(乙)委員 続いて、議論をアジア・太平洋、日米安保の方に移したいと思います。 冷戦終えん、これはまずヨーロッパで起こったわけですけれども、当然これがアジア・太平洋に時差を置いて影響してくるだろうということは自明の理だと思いますが、そういう冷戦終えんのアジア・太平洋への影響をどう考えるか、まずこの点につきましてお聞きしたいと思います。

公明党・国民会議1991/03/13

120衆議院 外務委員会 第7号

○遠藤(乙)委員 そういった冷戦終えんのアジア・太平洋への影響を踏まえて、日米安保条約の意味の変化ということですね、これは大変大きな要件の変化があったわけですから、安保条約自体は引き続きその重要性を失わないと思いますけれども、その持つ意味というものはいろいろ変わってきている面があるのだと思います。そこら辺についてどう認識をされているか、お伺いしたいと思います。