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公明党衆議院両院
総発言数
2,013
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
1991/11/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 科学技術・イノベーション推進特別委員会39 件・39%
  • 予算委員会27 件・27%
  • 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会19 件・19%
  • 議院運営委員会11 件・11%
  • 本会議2 件・2%
  • 東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会1 件・1%

※ 全 2,013 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,013 20 を表示
公明党・国民会議1991/11/19

122衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第4号

○遠藤(乙)委員 国連が大変重要になってきたことはもう御承知のとおりでございますけれども、国連中心主義外交を我が国が進める上で一つ注文したいことは、今まで金、物ということはかなり一生懸命やってきたわけですし、やっとさらに最近、人ということがかなり重視をされてきておりまして、まさにこのPKOもそういった意味で人の貢献が大きな一つの焦点になっているわけでございますけれども、さらにこれからのやはり我が国の貢献としては、金、物、人に加えて知恵と…

公明党・国民会議1991/11/19

122衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第4号

○遠藤(乙)委員 それでは、国連常設軍構想についてお聞きをしたいと思います。 これは、総理がもともとことしの四月ですか、ある月刊誌に発表された論文が発端となっておりまして、「国連常設軍の創設と全面軍縮」というのを提案をされた。宮澤構想と呼ばれておりますけれども、その中で、そういった常設軍への参加は、憲法九条が禁止する国権の発動たる戦争に該当しないという位置づけをされていると思います。この構想につきまして何点かお聞きをしたいと思います。 …

公明党・国民会議1991/11/19

122衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第4号

○遠藤(乙)委員 この宮澤構想と憲法解釈との関係につきましてお聞きをしたいと思います。 総理はこの中で、「国連常設軍の創設とそれへの参加は、日本国憲法に抵触しない。むしろ、憲法制定の際の理念に合致しその要請するところである、」と述べられていると思います。この考え方ですね。国連常設軍への参加が憲法に抵触しないとした理由について、総理の憲法解釈をお聞きしたいと思います。

公明党・国民会議1991/11/19

122衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第4号

○遠藤(乙)委員 それでは法制局長官にお伺いしたいと思います。 今総理から、いわゆる国連常設軍構想の憲法解釈が述べられたわけですけれども、もちろんかなり明確におっしゃっておられると思いますが、他方、法制局長官並びに今までの我が国の政府の解釈としては、例えば昨年十月の衆議院予算委員会で法制局長官が、国連軍への自衛隊の参加は集団自衛権につながるとの観点から憲法上疑義があると、こう答弁をされております。工藤長官の言う国連軍への参加と総理の今の…

公明党・国民会議1991/11/19

122衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第4号

○遠藤(乙)委員 それはわかりましたが、私がお聞きしたのは、今総理が述べられた宮澤構想、国連常設軍ですね、かなり明確におっしゃったわけであって、現職の総理が考えておられることなわけですから、一私人のあれとは違います。そこで法制局長官としては、今の宮澤構想に対して憲法上どう考えられるか、合憲なのか、そうでないのか、その点につきましてお答え願います。

公明党・国民会議1991/11/19

122衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第4号

○遠藤(乙)委員 非常に重要な御見解が発表されたと思います。 実は我々もこういった問題は検討している段階でございまして、今すぐに結論を出す段階ではございませんので、今の総理の御説明並びに法制局長官の御答弁は大変重要な素材として今後の検討対象とさせていただきたいと思っております。 それで、もう一つ総理にお聞きしたい点は、PKO法案、ずうっと昨年来といいますか、特にことしに入ってから作業が行われてきているわけですけれども、こういった時点でな…

公明党・国民会議1991/11/19

122衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第4号

○遠藤(乙)委員 その政治的意図はよく理解いたしました。 それでは関連してもう一つ。いわゆる自民党の小沢調査会、国際社会における日本の役割に関する特別調査会、会長が小沢一郎前幹事長でございます。九月二十八日、日本の安全保障に関する答申原案をまとめられたと聞いております。総理は、この調査会が出した答申原案の内容を御存じでしょうか。

公明党・国民会議1991/11/19

122衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第4号

○遠藤(乙)委員 この答申原案によりますと、いろいろ新聞報道等で私も知った次第ですけれども、国際的安全保障という概念に基づいて多国籍軍や国連軍参加への道を開く、そういうことが一つの大きなポイントになっているようでございます。従来の集団的自衛権の考えではなくて、国際的安全保障という概念に基づいて我が国としてもそういったものに参加の可能性を考える、こういった趣旨であると理解をしているわけですけれども、調査会からこういった内容の最終的な答申が…

公明党・国民会議1991/11/19

122衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第4号

○遠藤(乙)委員 それでは、PKOに関連した御質問をさせていただきます。 国会承認の問題、これも随分議論がされてきておりますが、実は私どもも、この国会承認問題はかなりじっくりと検討いたしました。ことしの五月ぐらいから合同部会を設置しまして、数カ月にわたりましてみっちり検討して、国会承認も歯どめの一つとして入れるか否か、いろいろな角度から検討をいたしました。 その結果として、我々としては、五原則の法制化と報告制度で足りる、必要十分である、…

公明党・国民会議1991/11/19

122衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第4号

○遠藤(乙)委員 また、国際的に見ても、PKO自体、既に歴史の中で八十カ国以上が参加をしてきておりますけれども、承認制度をとっておるのはオーストリアとアイルランドという極めて例外的に二国のみというふうに聞いておりますけれども、これ以外に本当にないのかどうか、十分な調査をしてみたのかどうか、この辺につきまして、大臣、あるいは事務当局で結構でございますが。

公明党・国民会議1991/11/19

122衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第4号

○遠藤(乙)委員 PKOに関する要員派遣国と国連とのモデル協定の点につきましてお聞きしたいと思います。この草案の骨子につきまして、まずポイントだけでも御説明いただければと思います。

公明党・国民会議1991/11/19

122衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第4号

○遠藤(乙)委員 この草案がことしの九月からの国連総会で審議されると聞いておりますけれども、この点につきましてはどうなっておるのでしょうか。

公明党・国民会議1991/11/19

122衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第4号

○遠藤(乙)委員 このモデル草案の中で一番問題になるのは、いわゆる第六章、国際的性格、まあずっと議論がきょうも行われておりますけれども、指揮権を定めたところだと思います。ここで、PKO要員は、その義務を遂行するに当たり国連以外のいかなる権威の指示も受けてはならないとなっております。こういったことがあるわけでして、この点が特に我が国のPKO法案との関係で問題になるわけですけれども、政府としては、この五原則を国連に説明し、こういった状況で協…

公明党・国民会議1991/11/19

122衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第4号

○遠藤(乙)委員 そうすると、それは口頭の会談ということなんでしょうか、文書にはなっていないということなんでしょうか。

公明党・国民会議1991/11/19

122衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第4号

○遠藤(乙)委員 この点、大変重要な点だと思いますので、ちょっと口頭だけで済ますというのはいかがかなという感じがするわけです。文書でこれはきちっととっておく必要があるのではないかという気がするのですけれども、いかがでしょうか。

公明党・国民会議1991/11/19

122衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第4号

○遠藤(乙)委員 こういう非常に重要なポイントを口頭で済ますというのはちょっといかがなものかという気がするわけでして、ちょっと政府の外交姿勢というものを正していただきたいという気がするわけでございますが、ぜひこの点につきましては、文書できちっとやはり今後のためにもとっておくということが大事なポイントでないかと考えておりますので、ぜひその点は今後の問題として努力をしていただきたいと要望だけしておきたいと思っております。まずこの点につきまし…

公明党・国民会議1991/11/19

122衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第4号

○遠藤(乙)委員 時間もないので少し先に行きたいと思います。 あと、いわゆるPKO標準運用手続ガイドラインですね、これもきょうずっと問題になってきております。特にこのガイドラインが定める指揮の問題、それから武力行使の問題、すべての点で我が国のPKO法案と国連のガイドラインは隔たりが大きいということは、これは事実でございまして、こういった中で、今後このPKO法案、法律に基づいて我が国が、特にPKFが活動した場合、諸外国のPKFとの間で調和…

公明党・国民会議1991/11/19

122衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第4号

○遠藤(乙)委員 ぜひこの点は今後も、非常に重要な検討課題でございますので、さらに研究し努力をして、よいものにしていただきたいと要望だけしておくにとどめます。 続いて、研修、訓練の問題なんですが、我が国はPKOに全面的に参加するに当たって、せっかく参加する以上は、ぜひ立派なものにして国際的にも高い評価を得られるものにすべきであると私たちは考えるわけですけれども、特にその点で、研修、訓練をどうするかということが極めて重要なポイントであると…

公明党・国民会議1991/11/19

122衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第4号

○遠藤(乙)委員 まだこの法律ができていないわけですから、いろいろまだ準備段階だと思いますので詳しい説明はできないのだと思いますけれども、ただ我々、問題意識は、この研修、訓練は大変大事だということであって、この点はぜひ今後とも慎重によく見て、強力にこの点は指摘したいと思っておりますので、また、具体的にどのような進展があったかどうか、どういう予算、どういう人員、どういうシステムかということは、ある意味でしつこく追及をしていくつもりですので…

公明党・国民会議1991/11/19

122衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第4号

○遠藤(乙)委員 続いて、平和協力本部の組織についてお聞きしたいと思います。 このPKOが成立して発足すれば、一番そのかなめになるのは、何といっても平和協力本部がどういった機能、力を持つかということがポイントであるわけでして、ここが弱体ですと非常にやはりいいかげんなものになってしまうだろうという気がするわけです。したがいまして、ぜひ、このPKO法案が国会で成立して実際に我が国が実効ある協力をしていくためには、相当の定員と予算をつけていく…