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文部科学大臣参議院衆議院
総発言数
3,114 件
直近の所属会派
—
直近の役職
文部科学大臣
直近の発言日
2003/03/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教科学委員会72 件・72%
  • 文部科学委員会21 件・21%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 行政監視委員会1 件・1%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,114 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,114 件中 20 件を表示
文部科学大臣2003/03/14

第156回 衆議院 文部科学委員会 第5号

○遠山国務大臣 給与費等といいますか、国庫負担対象経費となっている広義の給与と、今、給与以外の経費のうち児童手当についてお話しでございましたけれども、給与費等という中に含まれるわけですね。

文部科学大臣2003/03/14

第156回 衆議院 文部科学委員会 第5号

○遠山国務大臣 今読み上げてくださいました手当、扶養手当に始まって、さまざまな手当があるわけでございますが、これは、狭義の、給料そのものとそれから諸手当ということで、給与というふうに考えております。 ただ、退職手当につきましては、退職の給与でございまして、これは広い意味の給与に入るというふうに考えております。広義の給与ということでございます。

文部科学大臣2003/03/14

第156回 衆議院 文部科学委員会 第5号

○遠山国務大臣 これは手当の細々したものの解釈にまたがるわけでございまして、政府参考人の方が正確にお答えできるのかと思いますけれども、私どもの一応の分類では、給与という考え方の中に、広い意味の給与とございまして、これは在職給与とそれから退職給与というものがあるのではないか。退職給与というのは、手当でいいますと退職手当でございます。それから、在職給与、これは狭義の給与というふうに考えておりますが、それは給料と諸手当でございますね。これは幾…

文部科学大臣2003/03/14

第156回 衆議院 文部科学委員会 第5号

○遠山国務大臣 これは講学上の分け方でございます。いわゆる学問上といいますか、経費についての諸概念を取りまとめたそういうものの成果として私どもは取り扱っております。

文部科学大臣2003/03/14

第156回 衆議院 文部科学委員会 第5号

○遠山国務大臣 私どもは、その点につきましては非常にしっかりと考えておりまして、給与費で本当の根幹ということになりますと、これは在職給与でございますので、狭義の給与ということで、いわゆる給料とそれから諸手当になるわけでございます。 ただ、給与というその概念というのは、法律によったり、あるいは用い方によってさまざまな用法があるというのが通説であるわけでございますが、私どもがとっておりますのは、狭義の、給料とそれから諸手当で成り立つ在職給与…

文部科学大臣2003/03/14

第156回 衆議院 文部科学委員会 第5号

○遠山国務大臣 御心配いただいている御趣旨というのは大変よくわかるわけでございますが、とにかくこの問題につきましては、退職手当、児童手当等に係る部分の取り扱いについては、関係省庁間における継続検討課題とするということで、今年度末までに結論を得るということになっております。 私は、今回の一連のプロセスがあったわけでございますけれども、今後どういうふうにしていくかというのは、義務教育費国庫負担制度については、まさに教育改革という角度から教育…

文部科学大臣2003/03/14

第156回 衆議院 文部科学委員会 第5号

○遠山国務大臣 私は、義務教育費国庫負担金にかかわる給与費について、各地方が、一般財源化されたといって、この手当はやる、やらないなどという自主性があっては困ると思っております。これはどうしても国の基準をしっかり守ってもらって、手当の種類について、あるいは額についても、これはそれぞれの教員の受けるべき給与については払ってもらわないと困ると思っているわけでございまして、その意味で恐らく、経費を一般財源化しましても、それは払わざるを得ないわけ…

文部科学大臣2003/03/14

第156回 衆議院 文部科学委員会 第5号

○遠山国務大臣 委員御指摘のとおりでございまして、国として守るべき、あるいは責務を果たすべきこの義務教育の国庫負担制度につきましては、根幹を守るということは引き続きやっていく覚悟でございます。

文部科学大臣2003/03/14

第156回 衆議院 文部科学委員会 第5号

○遠山国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。 ありがとうございました。 —————————————

文部科学大臣2003/03/14

第156回 衆議院 文部科学委員会 第5号

○遠山国務大臣 このたび、政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、国立大学の統合及び短期大学部の廃止について規定するものであります。 第一に、国立大学の統合についてであります。 これは、教育・文化立国と科学技術創造立国を目指す我が国にとって、国立大学を国際競争力のある大学として一層活性化させていくことが重要であることにかんがみ、国立大学の教育研…

文部科学大臣2003/03/13

第156回 参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(遠山敦子君) 私も、委員の御指摘のとおり、日本の将来は人に懸かっていると思っております。その意味では、知の世紀に対応していくためには両方必要だと思っています。 一つは、基礎的な義務教育を始めとする教育の分野と同時に、知の世紀を担う、知の拠点である大学、高等教育、そういったところが非常に大事だと思っておりまして、今般の予算におきましても様々な形で私ども要求をいたしました。それは、昨年の夏に発表いたしました人間力戦略ビジョンとい…

文部科学大臣2003/03/13

第156回 参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(遠山敦子君) 今御指摘の点は、仕組みにおきましても、これまでのように学部卒ということでおしまいということではなくて、大学院の重要性というのは大変インターナショナルにも重要視されてまいっております。そのようなことから、高度専門職業人のための大学院を作っていこうということで今、各大学が真剣に取り組んでおります。それは法科大学院だけではなくて、ビジネス関係あるいはその他の分野でもせめてマスターぐらいは、しかもそれは社会人も受け入れ…

文部科学大臣2003/03/13

第156回 参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(遠山敦子君) これまでのシステムでは、御存じのように、学校教育法一条学校といいますのは学校法人なり地方公共団体あるいは国というところが設置者になってまいったわけでございますけれども、今般、いろいろな特区構想を受けまして、我が省として検討いたしまして、NPOというのはいろんな、もちろんいろんな段階のNPOがあると思いますけれども、例えば不登校の児童あるいはLD児、ADHD児、これまで公的な教育において必ずしも十分に対応していな…

文部科学大臣2003/03/13

第156回 参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(遠山敦子君) NPOにつきましては、私どもとして、先ほどお話しいたしましたようなことはむしろ前向きにやろうということでございます。 セーフティーネットの掛け方については、やや、何といいますか、私どもとしては真剣に考えたという点がございますけれども、そのことについては私は事務方とそれから一緒にあらゆる問題について考えてまいっております。

文部科学大臣2003/03/13

第156回 参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(遠山敦子君) いや、私は、聞いていただいて有り難いと思いますけれども、それはあの記事、ある某紙の記事だと思いますが、あれは全く真実ではないと思っております。 それはもう新聞記事はいろんな場面でいろいろございますけれども、そういうことではなくて、我々は、株式会社についても、それからNPOについても、あのような条件であればこれはやりましょうと。セーフティーネットの関係で、私どもとしては、学校というものの持つ意味付け、それから子供…

文部科学大臣2003/03/12

第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号

○遠山国務大臣 中央教育審議会の臨時委員につきましては、特定の事項に関して学識経験のある者のうちから大臣が任命するということとなっているわけでございます。 御指摘の小野臨時委員は、委員のお話にもございましたように、長年文部科学行政に携わってまいりまして、教育基本法を初めとする教育行政に通暁しているわけでございまして、中央教育審議会の審議の状況についても熟知をしているものでございます。一月十日に退官をいたしまして、事務次官としての役割とし…

文部科学大臣2003/03/12

第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号

○遠山国務大臣 エズラ・ボーゲルさんは私の友人でございまして、あの本が出たときは大変衝撃的でございました。 あそこで明らかにされたことは、日本の義務教育の水準は極めて高い、均質的である、それから国が学習指導要領というものを定めて一定水準を保障している等々の、日本の成長の秘密のようなものが明かされたと思います。それをもって諸外国は日本の義務教育システムというものを猛勉強されて、あのアメリカにおいてもイギリスにおいても、さまざまな点で日本の…

文部科学大臣2003/03/12

第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号

○遠山国務大臣 義務教育費国庫負担制度そのものは見直しすべき点があるということで今回取り組んだわけでございますけれども、国が負担すべきものとしては教職員の給与費ということでございまして、これはしっかり堅持をするとともに、二分の一国庫負担ということも、私としては、その負担制度の目的に照らして、今後ともしっかりとやっていくべきものと考えております。 対象経費につきましては、私としては、今維持をしているものは当然やるべきものだと考えております…

文部科学大臣2003/03/12

第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号

○遠山国務大臣 義務教育費国庫負担金につきましては、義務教育に関します国と地方の費用分担のあり方を見直すということで、御指摘の三大臣の合意にありますように、平成十五年度から共済長期給付それから公務災害補償に要します経費について一般財源化することとしたものでございます。 御指摘の退職手当それから児童手当の取り扱いにつきましては、三大臣合意におきまして、関係省庁間における継続検討課題ということでございまして、平成十六年度予算編成までに結論を…

文部科学大臣2003/03/12

第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号

○遠山国務大臣 大事なことは、日本の義務教育制度の根幹をしっかりと守って、水準を維持だけではなくて向上させていくことだと考えております。 諸手当という角度から見ますと、今おっしゃいましたような、戦前におきましては給料、諸手当、退職手当まで、昭和十五年の旧義務教育費国庫負担法において国が見ていたということになります。