遠山敦子
会議録に記録された「遠山敦子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,114 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学大臣
- 直近の発言日
- 2003/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙17 件
- こども・子育て3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会72 件・72%
- 文部科学委員会21 件・21%
- 予算委員会5 件・5%
- 行政監視委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,114 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○遠山国務大臣 きょうは挑発に乗らないように心構えをして答弁に立っております。 大事なことは、日本の教育水準をしっかり守っていく、私は、単に守るよりは、本当にこれから向上していかないと日本の将来はないというふうに考えております。そのことから、人間力戦略ビジョンというのを昨年の夏に出しまして、単に義務教育だけではなくて、小学校、中学校、高等学校、大学、そして生涯学習も含めて、これからの日本を担うしっかりしたたくましい日本人を育てていくため…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○遠山国務大臣 教育の本質論ということではなくて、財政論あるいは財源論から議論されて出てきたのが地方分権推進会議の議論であり、かつまた経済財政諮問会議のほとんどのメンバーがそういう角度から御議論されている中で、私としては教育というものの大切さを訴え、その流れを変えたのが昨年の八月末の経済財政諮問会議の一連のプロセスであると思います。どうぞ、その議事録を読んでいただきたいと思います。 私としては、むしろ財源論という矮小化された議論ではなく…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○遠山国務大臣 今の答弁でかえさせていただきます。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○遠山国務大臣 今私どもがこの委員会で議論して、そしてこれからどうしようかということを御議論いただいているのがこの会議の本質だと思っております。 御提案した法改正といいますものは、その大略が既に閣議決定で決まっておりまして、そのことに基づく法案でございます。これは日本が今抱えております大きな問題を解決するのに、政府として構造改革をどう考えていくか、地方分権をどう進めていくかということにおいて大きな議論が行われた上で一つの結論が出された方…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○遠山国務大臣 教育は、私は、国家の将来を左右するものだと考えておりまして、日本が活力ある国家として今後とも発展していきますためには、国家百年の計であります教育の振興が一番大事だと思います。一番回り道のようで、一番力強い日本の再建策というのが、教育の強化であろうと思っております。 それは、国民の教育を受ける権利を保障し、そして、教育の機会均等と全国的な教育水準の維持向上に努めることによって達成できるわけでございまして、その意味で、教育と…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○遠山国務大臣 私も、すべて日本の国民たちが、みずからの地域に用意された学校に通って、そして、すぐれた内容の教育を受けられる、これが基本だと思います。その意味では、小学校では九九％の子供たちが公立学校に通い、中学校では九四％でございます。私学は私学でそれぞれすぐれた教育をなさっていて、これはもう大いにやってもらったらいいと思いますけれども、公立の学校が仮に質を低下させたら、私は、日本の将来というのは大変なことになると思うわけでございます…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○遠山国務大臣 御指摘のとおりでございます。 教職員に対する定数加配につきましては、メニューごとに種類が定められておりますけれども、平成十五年度からそのメニューの大くくり化を図ることにいたしておりまして、近々通知をしたり必要な制度を整えたいと思っておりますが、例えば、今お話しのように、産炭地域とかそれから生活困窮者等の密集地域といった特定の地域のみに限定した一律的な基準による加配というものを見直しまして、そうした特別の指導のための加配を…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○遠山国務大臣 義務教育は、教育の一番基本部分でありますのと同時に、国の礎をなす大変重要な作用であるわけでございます。 憲法の要請を受けて、すべての国民が一定水準の教育を受けるために、国としてなすべきこと、そして設置者である地方にもなすべきことがあるわけでございまして、これらがきちんと負担関係を持ちながら、特に国としては、そのなすべきことをしっかりやっていくということが大切であるわけでございます。 委員御指摘のように、義務教育費国庫負担…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○遠山国務大臣 そのとおりでございます。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○遠山国務大臣 その議論の前提のもとに、義務教育費国庫負担金の根幹を守るということで議論を展開したところでございます。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○遠山国務大臣 地方分権推進会議には、これは、私も、それから我が省関連の、我が省の職員も委員として属しておりませんで、そこでなされた議論が一つの政府の機関として重みを持っていたわけでございますけれども、そうした議論のもたらす問題というのが、教育論の立場に立って十分でないという角度から、私としましては、先ほど来御紹介しておりますような一連の対応策をとったところでございます。 みずからが属していて決められていった会議であれば別でございますけ…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○遠山国務大臣 当然、この認識というのは堅持いたすべきものと考えます。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○遠山国務大臣 国の関与ではなくて、国が当然果たすべき責務の一つだと考えます。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○遠山国務大臣 現在の義務教育費国庫負担制度は、国の責任による最低保障の制度でございまして、教職員の給与費等の二分一を国が負担することによって、全国的な観点から、教育の機会均等あるいは教育水準の維持向上を図るものでございます。その意味におきまして、この制度の根幹といいますものは、今申し上げたような、その制度で守るべきものそのものを指しているわけでございます。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○遠山国務大臣 私どもといたしましては、制度の面で協力できるぎりぎりのところで協力をしたわけでございますが、財源につきましては、これは地方の負担にならないようにということで、財務省に対しましても、それから総務省に対しましても、十分にその点の確保についてお願いをいたしております。 財務省と総務省との間におきましてそのことについてはぎりぎりのまた検討が行われて、結果として、先ほど副大臣が申しましたように、これは地方交付税の全体の枠の中で考え…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○遠山国務大臣 これは、義務教育制度のあり方の一環として考えていくということで、財源論だけではなくて教育改革の中で考えていくというところに力点があると思います。 平成十八年度末までに国庫負担金全額の一般財源化、これは義務教育費とは書いてないわけでございまして、「国庫負担金全額の一般財源化」というところについては、これは我が省ということではないというふうに考えております。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○遠山国務大臣 その芽出しという意味は、私は、本体の三兆円に及ぶ義務教育費国庫負担金で対応すべき、それが本体であって、それの芽出しであるというふうには全く考えておりません。我が省としては、今回協力したというのはぎりぎりの線でございます。 今後のことにつきましては、政府全体として、構造改革の一環あるいは地方分権化ということを進めながら、財源論も、財源というか三位一体論を実質化していくためにさまざまな御議論が行われるんだと思いますけれども、…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○遠山国務大臣 義務教育の水準維持をしてまいりますためには、義務教育を担う教員の給与費、それから子供たちが学ぶ学びやといいますか学校施設、あるいは教材など、さまざまな経費が必要だと思います。 今議論の中心になっておりますのは義務教育費国庫負担制度でございますけれども、この制度においては、私は、教育の成否を担うといいますか、一番大事な存在である教員の給与費等の国庫負担二分の一はしっかり守っていくというのがその法律ないし制度の根幹であると思…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○遠山国務大臣 今回の議論の発端は、昨年、地方分権改革推進会議から出ました意見をベースにして、その上に経済財政諮問会議でのいろいろな議論が加わって、ある一定方向が出まして、それを、政府においてはそういった意見も踏まえた上で、国の関与を縮小して地方の自主性を拡大するという観点から、国庫補助負担金の整理合理化について取り組むという政府の大方針が決まったわけでございます。 私は、地方分権推進会議の委員ではございません。経済財政諮問会議につきま…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○遠山国務大臣 これは政府全体の問題でもございまして、私がすべてを答えるということではないのかもしれませんけれども、そうした状況の中で、義務教育費国庫負担制度が話題になったときに、私としては、財源論というような角度から議論されてはいけないという信念のもとに、それを教育論という角度から広く物を考えてもらい、そして義務教育の重要性について論じるために人間力戦略ビジョンというのを出しまして、その全体が見えないということにむしろ私として最大限こ…