達増拓也

第145回衆議院災害対策特別委員会第3号

○達増委員私が調べたところによりますと、アメリカでは、大きい災害に備えて連邦緊急時対応計画というのを策定するそうであります。これは、日本で言う防災基本計画に当たるのかと思うのですけれども、ＦＥＭＡは、今回の二〇〇〇年問題についてもこの枠組みで対応するということなのですが、我が国の場合、災害対策基本法の枠組みで二〇〇〇年問題に対処することは、現行法制上可能なのでしょうか。

第145回衆議院災害対策特別委員会第3号

○達増委員カナダ政府も、二〇〇〇年問題に対して、そろばん作戦という名前で、ある計画を策定しているというふうに聞いておりますが、政府としてこの内容について承知しているでしょうか。承知しているとすれば、どのような内容でしょうか。これは防衛庁さんに聞きたいと思います。

○達増委員私が調べたところによりますと、そのオペレーションアバカスの内容として、具体的には、軍艦を港につけて緊急発電所として機能させることや、通信隊が緊急の連絡網を構築したり、兵士が警官をバックアップすることなどが策定されている。計画では、二〇〇〇年の一月から三月までの三カ月間に、陸軍、海軍、空軍、これに予備役を加え、ピーク時には二万人が動員される。二万人の軍、要員を全土に配備して二〇〇〇年問題に備えるという計画だそうであります。ち…

第145回衆議院災害対策特別委員会第3号

○達増委員ちなみにカナダ政府は、突然ではそういう対応ができないということで、今から軍の要員を、二〇〇〇年問題向けの配備のための教育とか訓練とか、そういうことをやっているそうであります。また、カナダの国防担当者が言うには、この作戦は、やはり暴風雪なんですが、去年の暴風雪の際に軍が行った支援と同様の措置であるということでありまして、これもカナダにとってはふだんのとおりに、いつものとおりにやるということなんだと思います。ちなみに、アメリ…

第145回衆議院災害対策特別委員会第3号

○達増委員今政府も、総理のもとで全組織を挙げて二〇〇〇年問題について取り組んで、まずは問題のあるソフトウエアやチップがないかどうかのチェックや模擬テスト、あった部分についてはどんどん交換を進めて、トラブルが発生しないように努力をしている、それは大変結構なことだと思います。また、危機管理的なところについても、それぞれ団体や企業に促して、政府自身も対策を進めているということなんですけれども、いろいろ聞いてみると、今政府が進めている危機管…

第145回衆議院災害対策特別委員会第3号

○達増委員確かに、日本沈没とか、そういう国全体がめちゃくちゃになって人がたくさん死ぬようなことは起こらないんだと思います。ただ、アメリカやカナダで言われているような暴風雪、そういう一つの自然災害に襲われたときくらいのことは起こるかもしれないということであれば、やはり日本政府としても、そういった観点からの対策をやっておかなきゃならないんじゃないかなと思うわけであります。アメリカ上院の二〇〇〇年問題特別委員会が、ＦＥＭＡがいろいろ始めて…

第145回衆議院災害対策特別委員会第3号

○達増委員今の答弁の中で、制御システムの一番核になっているところ、リアルタイムで状況を把握しながらやっていくシステムの部分は、年月日情報を制御に用いていないから大丈夫だということなんですけれども、これは、マーク・フローチという人が論文で指摘しているんですが、そういうリアルタイムの一分とか二分とかいう時間を計算する場合に、日付機能、カレンダーが入ったチップを二つ使ってその差を計算することで一分とか二分とかいう時間を算出するようにしておく…

第145回衆議院災害対策特別委員会第3号

○達増委員備えあれば憂いなしということでありまして、この二〇〇〇年問題についても、災害対策の観点から、やはり国会としてもきちんと取り組んでいく必要があるのではないかと思うわけであります。ただ、二〇〇〇年問題が災害としては極めて特殊なケースであるというのも事実でありまして、また非常に技術的で専門的なところもある。そういう特殊性、専門性、また短期間の間に急いで集中して作業をしなきゃならないという緊急性、こうしたところから、災害特全体でや…

第145回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○達増分科員自由党の達増拓也でございます。きょうは、まず最初、一月の二十日に発生いたしましたマグロはえ縄漁船新生丸海難事故について質問したいと思います。この新生丸は岩手県山田町船越漁協所属の漁船でありまして、ことしの一月二十日の朝遭難をいたしまして遭難信号が出たわけでありますけれども、その後、その信号が誤発射であったというふうにみなされてしまいまして、結局八時間空白、ほうっておかれた格好になったわけであります。八時間の空白があって…

第145回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○達増分科員今の答弁の中でも触れられたのですけれども、ＥＰＩＲＢという遭難信号を発信する機械、今回の事故では一回しかそれが発信されなかった、それで、また一方、このＥＰＩＲＢというもの、しばしば誤作動が発生していて、報道によりますと、年間約三百件受信している遭難信号のうち、約九割が誤作動である。それで、このＥＰＩＲＢの搭載というのは義務づけられているわけで、今の遭難対策の主要なものとして位置づけられているわけですけれども、このＥＰＩＲ…

第145回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○達増分科員せっかくのハードも使い方次第できちんと機能せず、またそういうことが重なることで人間の対応に混乱が生じてくるということですので、その点、必要な措置等きちんとやっていただきたいと思います。また、この海難事故、複数の省庁が関連したり、また政府のみならず民間の無線局ですとか、その間の連絡調整、まだまだ課題があると思いますので、調査検討委員会の方でもそこをきちっとやっていただきたいですし、二度とこういうことが起こらないように努めてい…

第145回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○達増分科員規制緩和、ビジネスチャンスを拡大し、またそれぞれが自己実現の機会をふやしていくための規制緩和ということでありましょうから、そういう方向でスムーズにやっていただきたいというふうに思います。同じタクシー業界関係なんですけれども、まさに新しいビジネスチャンスということで、近年福祉輸送ということに関心が高まっていて、そういう福祉輸送、車いす用のリフトがついていたりあるいは寝台がついているようなそういう車両を導入してやっていこうと…

第145回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○達増分科員続いて、観光業について幾つか質問をしたいと思います。観光業というのも、やはり景気に非常に左右されやすい、不況のもとでは経営環境が非常に厳しくなる業界だと思うわけであります。最近、岩手県で岩手山の火山活動が活発化したことによりまして、それがかなり他の地方、特に東京などで非常に誇張されて伝わって、もう既に噴火している、あるいは今すぐにも噴火して、とてもそんな近くに泊まりに行ったり、レジャー、観光に行ったりできないかのごとき…

第145回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○達増分科員力強い御答弁をいただいたと思います。観光業については、去年、休日三連休化法案が成立いたしまして、土日に、月曜日を休日に持ってきてなるべく三連休をつくるようにする、そうした法律も成立しまして、いろいろな観光振興の工夫が出てきていると思います。この法律が審議されるに当たっては、新たに予算を投じることなく何兆円規模の経済効果が期待できる、そういう議論も行われたわけでありますけれども、全国的に不況のもとで大変厳しい状況の観光業…

第145回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○達増分科員今、川崎運輸大臣の答弁の中にありました韓国の金大中大統領のケースは、まさに政治のリーダーシップ、政府の思い切ったリーダーシップでそういう国の観光というのが大きく前進し得るということだと思いますので、特にこういう不況の時期でもありますから、そこを脱出するための突破口としても、今後ますますきちんとした対応、思い切った対応、思い切った施策をしていっていただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。

第145回衆議院法務委員会第2号

○達増委員中村法務大臣、常日ごろから司法改革について主張されているところでありますけれども、きょうの所信表明の中でも、まず、総論部分について、司法改革の必要性を強く訴えられておりました。また、各論に入って、当面の重要施策ということで項目が挙がっているわけでありますけれども、その第一に司法制度改革というものを持ってきて、並々ならない覚悟があるのだなというふうに思います。内閣に司法制度改革審議会を設置するための法案を提出する予定であると…

第145回衆議院法務委員会第2号

○達増委員司法制度改革をめぐる議論、大臣御指摘のとおり、さまざまなところからもいろいろな意見が出ているところでありまして、我が党の改革案も特に含めまして今後立法化されれば、内閣に設置される司法制度改革審議会でいい議論がなされて、必要な施策に通ずる結論が出ることを期待したいと思います。なお、非常に待ったなしで求められている司法制度改革もいろいろございまして、今自由党の「日本再興へのシナリオ」から引用させていただいた部分については、司法…

第145回衆議院法務委員会第2号

○達増委員大臣から、国内、国外のそれぞれについての、この問題の緊要性についての御説明をいただきました。国内にありまして、一般国民というものは組織的な犯罪に対しては極めて脆弱でありますので、これをきちんと守る手だてを、体制をつくっていかなければならないと思いますし、また、国際的な協力体制についても、サミットや国連の場などを通じて、かなり国際的な協力が深まっているということであります。そうした国際的な協力の輪の中で、日本だけが弱いまま…

第145回衆議院法務委員会第2号

○達増委員大臣所信の、当面の重要施策の第五でありますけれども、「民事行政事務の効率化及び訟務事件の処理等」ということで、登記事務のコンピューター化について言及されておられます。登記情報をコンピューターネットワークを利用して提供する制度について、関係法案を提出する予定ということでありますけれども、現在のコンピューターやインターネット等のパソコンネットワークの普及、また行政の効率化、そうした一般的な要請にかんがみても、こうした立法化は急…