達増拓也

第145回衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第4号

○達増委員今のようなことを実際にこの任務に出動する自衛官やその家族の前で、恐らく壮行会というのがやられるのだと思うのです。ＰＫＯに行くときもそうですし、そういう壮行会の席上でそういう説明をしても、全然ぴんとこないと思うのですよ。ふだんからプロの自衛官の皆さんにそういう教育を徹底するのはわかるのですけれども、ただ、今この法律を決める作業は、プロだけで物を決めようという話ではなく、国民全体で物を決めようということですから、もっとその核心に…

第145回衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第4号

○達増委員私は、やはり憲法九条の文言にこだわる余りに、戦争放棄とか武力威嚇、行使をしないといった文言にこだわる余りに、平和を脅かす国際社会のさまざまな現象の実像とか、そしてそれを克服するために諸外国がどういうことをやっているのか、日本がどうすべきかといった、そういう現実的なリアリティーのある議論がされなくなってしまっているのではないかと懸念いたします。憲法九条の文言にこだわる余り、かえってそこで任務に当たる自衛官やその関係者の個人の尊…

第145回衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第4号

○達増委員私も一九六〇年以降の生まれでありまして、そういう若い世代に属して、髪の黒い世代に属しているんですけれども、それなりに歴史に学ぼうといろいろ勉強しているのであります。日本がいわゆるあの戦争という不幸な歴史を経験するに至った理由の本質は、明治維新、それまで鎖国していたところから開国し、当時の国際社会が帝国主義の競争の時代であって、もう弱肉強食、そういう帝国主義的な闘争の時代であった。とにかくそれに何とか自分を適応させないと生き…

第145回衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第4号

○達増委員私が九条を捨てろと言っているのは、文言にこだわることによって九条の理念を見失うなという趣旨でありまして、恐らく、九条の文言にこだわらないで、国際社会の現実、日本を取り巻く現状を見据えて、必要な体制の整備、法整備を行っていけば、結果として九条の文言に反しないような行動を日本がとれるのじゃないかと思うわけであります。特に、今回の周辺事態における対応措置についてでありますけれども、これはやはり武力行使にも進み得る、そういう軍事行…

第145回衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第4号

○達増委員先ほど私は九条を捨てて世界に出ようということを言いましたけれども、まさに同じ趣旨のことをイギリスのエコノミスト誌二月二十七日号が、日本を船出させよというタイトルで書いておりました。それは、憲法の見直しも含めて、日本に国際社会においてきちっとしたことができるようなふうにさせようという、これは、エコノミストというのは比較的バランスのとれた雑誌だと思うのですけれども、このように言っております。民主的な価値を守るということは、時に…

第145回衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第4号

○達増委員中国側の意見としては、中国として、中国と台湾のそういう領土的一体性、こういうことを侵すようなものは一切認められないということでありました。それに対して、私たちの考えは、いろいろな政治的な事情や、さらには歴史的な経緯とかいろいろあるのであろう、それに基づく外交的配慮というものもあるのであろうけれども、事安全保障の基本原則に係るような事柄は、まずは歴史的、政治的なものを捨象した抽象的なものとして確立し、それで、すなわち、日本を…

第145回衆議院法務委員会第5号

○達増委員自由党の達増拓也でございます。それでは、早速質問をさせていただきます。まず、池田参考人に質問をいたします。ウィーンでの国際手続法学会のお話をされて、国際的な法制度の研究について言及されましたけれども、経済活動やその他、人の活動が国境を越えて地球規模でグローバルに行われるようになる中で、法律というものは基本的に歴史や伝統、文化、民族性などを踏まえて形成されてきた。せっかくウィーンの国際手続法学会のお話ありましたので、手…

第145回衆議院法務委員会第5号

○達増委員ありがとうございました。次に、大出参考人に質問をいたします。大出参考人が指摘されました明治政府の訴訟の抑制、裁判官数の抑制について、意図的にそういうことが行われたという指摘は大変興味深いものがございました。そして、当時抑制されたときに比べ、今でも余り裁判官の数等、司法の数的、量的体制が拡大されていない。一応、戦後は、民主化ということで、三権の司法についても、本来、ニーズに応じた、あるいは民主主義の理念の実現に応じた体制が…

第145回衆議院法務委員会第5号

○達増委員続いて、また池田参考人の方に御質問いたします。法学教育の充実ということを池田参考人、おっしゃられました。そこでは、質の高い法曹の養成ということで、基本的にプロのための法学教育という観点からお話あったと思いますけれども、私は、司法制度改革ということを考えたときに、法曹以外のアマチュア向けの法学教育、これは広く啓蒙活動的なものも含めた教育が重要だと思うわけであります。法曹のシステムの外でも日常的に、いわゆるリーガルマインドで…

第145回衆議院法務委員会第5号

○達増委員次に、大出参考人に質問いたします。司法試験以外に、弁護士になるためのルートをつくるべきという指摘は賛成であります。やはり国民的に、広い基盤のもとで法曹というのをやっていく場合に、弁護士になるためのルートがほかにいろいろあるのはいいと思うんですけれども、具体的にどのようなルートを想定されているでしょうか。

第145回衆議院法務委員会第5号

○達増委員以上で質問を終わりますが、両参考人ともに指摘された問題で、やはり財政問題、法曹の体制、裁判所の体制の予算面でやはりまだまだやっていかなきゃならないという指摘、これは自由党もまさにそのとおりだと思っておりまして、この点については、まさに予算を最終的に決定する国会の方でもきちっと取り組まなければならないと思っておりますということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。

第145回衆議院法務委員会第5号

○達増委員自由党の達増拓也と申します。早速質問をさせていただきたいと思います。まず、伊藤参考人に質問でありますが、法曹教育に関してであります。法曹の質の強化のために教育や養成が重要であるということで、いろいろ大学教育のお話もされましたけれども、今の大学での法学教育というのは、主眼は法学者の養成にあるのかなというふうにも思うわけであります。法解釈学でありますから法解釈について教えるということで、それは法曹になるための勉強なのかもしれ…

第145回衆議院法務委員会第5号

○達増委員ありがとうございました。次に、戒能参考人に質問いたします。裁判官に対して、アメリカのように、市民たれ、政治的であれという御趣旨だったと思うのですけれども、アメリカの裁判官というのは、伝統的に、町の名士として、およそ社会的な、あらゆる意味での地域のリーダーのイメージがあると思うのですね。判事さん、判事さんということで。それは、十八世紀、十九世紀から、行政国家化する前に、のんびりした時代、立法というのはほとんどタウンミーティ…

第145回衆議院法務委員会第5号

○達増委員ありがとうございました。自由党といたしましても、単にグローバルスタンダードに合わせるとか、規制を緩和すればいいとかいう形の司法制度改革ではなく、ほかの政治や行政、社会経済全般の構造改革の中で位置づけておりまして、その原点は、やはり一人一人の個人の意識改革というところから始めて、自己責任原則に立った本来の紛争解決としての司法制度を実現していきたいというふうに思っております。参考人の先生にお礼を申しまして、私の質問を終わらせ…

第145回衆議院法務委員会第4号

○達増委員自由党の達増拓也でございます。私は、裁判所の広報体制について質問をしたいと思います。これは、ＰＲ、パブリックリレーションズとしての広報についての質問でありまして、一方通行的な、単に知らしめるという形の広報ではなく、国民との間の双方向的なつながりについて質問をしたいと思います。これは、裁判所というものが国の三権の一つとして国民主権のもとにあるわけでありますけれども、国民の結びつきの点、行政府や国会に比べて、いま一つ表に見…

第145回衆議院法務委員会第4号

○達増委員裁判所でどういう広報をしているのか調べようと思って、取っかかりとして最高裁のホームページをのぞいてみました。最高裁ホームページ、今回初めてのぞいてみたのですけれども、あけた途端に、「あなたは二十六万一千七百四十二人目の訪問者です。」ということで、かなりたくさんアクセスがあるのだなということがちょっと意外ではありました。ホームページの中には、「裁判所の案内」、広報、そして「裁判手続」、試験ガイドや「司法統計」「全国の裁判所」…

第145回衆議院法務委員会第4号

○達増委員かなり数値として、十万六千、うち学生が六万ということなんでありますけれども、基本的に自由に傍聴できるということでありますけれども、その受け入れの体制ですとか連絡、案内とか、さらに工夫することで、よりそういう傍聴がやりやすくなると思いますので、その点、頑張っていただきたいと思います。最高裁の見学については、平成十年の場合、小学生、年に四百九十四件で四万三千三百二十八人、たくさんの小学生が最高裁の見学をしているというふうに聞い…

第145回衆議院法務委員会第4号

○達増委員裁判そのものに対するニーズも高まっていくことが予想され、裁判そのものだけで裁判所は忙しくて、人も予算も間に合わない、そういう中であえて広報についても強化すべきと私が主張するには理由がございまして、それは、裁判所が持っている紛争解決の技法と申しますか、正義ですとか公平といった理念のあり方、そういうリーガルマインドのあり方、そして法の諸原則の実社会への適用の仕方、こういう場合はこういうふうに紛争を処理するものだといったようなセオ…