達増拓也
会議録に記録された「達増拓也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,008 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易4 件
- 経済安保2 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会79 件・79%
- 教育基本法に関する特別委員会13 件・13%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会8 件・8%
※ 全 2,008 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○達増委員 このテーマについては、室本弘道さんにも質問したいと思います。 日米安保体制あるいは日米同盟の今日的意義、またこれからのあり方について、どのようにお考えでしょうか。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○達増委員 では、また小野健太郎さんに質問をいたしますけれども、先ほど陳述の中で、国連のもとでの経済制裁について周辺事態の中に入れるのはおかしいので、そういう国連のもとでの平和のための活動については別途立法をした方がいいということであります。 それはなるほど筋の通った御意見だと思うのですけれども、これは前提として、国連のもとでの平和のための活動については、自衛隊の参加も含めて日本も積極的に参加すべきということが前提としてあるわけでしょう…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○達増委員 このテーマについては、太田一男さんにも質問をしたいと思います。 領土を武力で自衛しなくていい時代になっているということでありますけれども、それでは、各国が個別に自衛するという話ではなく、国際的に国連のもとでPKO、PKF、あるいは国連決議に基づいた多国籍軍といったものが実際行われているわけですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○達増委員 そろそろ時間でありますので、どうもありがとうございました。 非常に根本的なところの考え方からいろいろな意見があるわけでありますけれども、実際アクションをとらなければならない、それを決定しなければならないという国会の方の立場として、御意見を踏まえて正しい決断が下せるように、この法案についても頑張っていきたいと思いますという決意を述べて、私の質問を終わります。
第145回 衆議院 法務委員会 第7号
○達増委員 まず最初に、松永参考人に質問をいたします。 そもそも司法制度改革というときに、私は外務省に勤めていたことがありまして、それで外務省派遣の留学で、アメリカで、アメリカの外交体制の改革の研究をしたことがありましたし、また日本に戻ってきてから、大臣官房総務課で、日本の外交機能強化という外交に関する制度改革、そういうものを仕事でやったこともあるんです。 そうした経験から、一つ、改革の成功に至る原則というのは、まずトップが明確な意欲、…
第145回 衆議院 法務委員会 第7号
○達増委員 今回、内閣のもとに審議会をつくって制度改革を議論しようということなんですけれども、本来、改革というのは、内からの改革ということで絶えざる改革が行われ、常にうまくいっているにこしたことはなく、外から言われての改革というのは、実はその組織なりシステムとしては大変恥ずかしいことなのかなとも思うわけです。そういう内からの改革ができないのは、官僚組織などになれた者からすると異常な感じがするんですが、他方、司法制度というのはそもそも自己…
第145回 衆議院 法務委員会 第7号
○達増委員 では、時間ですので、私の質問はこれで終わります。 ありがとうございました。
第145回 衆議院 法務委員会 第7号
○達増委員 質問をさせていただきます。 まず、菊池参考人に質問をさせていただきます。 実は、陪審制についてどう思われるかということを質問しようとしたのですが、上田委員に先に質問されてしまいまして、そのお答えの中で、やはり歴史を踏まえた制度、日本国民が求める制度という観点で検討すべきではないかというお答えがありました。 それで、私、歴史を踏まえ、日本国民が求めている司法制度、これを庶民感覚で、通俗的な表現をすればこんなものじゃないかと思う…
第145回 衆議院 法務委員会 第7号
○達増委員 同じテーマで久保井参考人に質問しますけれども、そういう意味で、日本国民として、そういう司法の中に入って、事実認定のところだけであって、直接裁く部分までは行かないとしても、その前段階について自分がやるのだという意識がなかなか今現状としてないのじゃないか。また、そういうことを、正義の味方、すぐれた人にやってもらうならいいけれども、隣近所の人にやられたのではたまったものじゃないみたいな、そういう意識もあると思うのですね。その点につ…
第145回 衆議院 法務委員会 第7号
○達増委員 引き続き久保井参考人に質問いたしますけれども、社会の法的ニーズに関して、専門性がどんどん高まってきている。また、ビジネスの世界で、いわゆるビジネスローヤー的なニーズも非常に高まってきている。人権を守るとかいった、弁護士として今までそれが仕事だと思っていたそのコアの部分というのがあるのでしょうけれども、実際のニーズとしては、人権と直接関係がないような専門的な紛争処理やビジネス的なところがふえている。この問題について、弁護士とし…
第145回 衆議院 法務委員会 第7号
○達増委員 菊池参考人に質問いたします。 専門性ということに関連しまして、例えば、労使紛争のための労働裁判所ですとか、あるいは特許関係のための特許裁判所、そういう特別裁判所があった方が便利ではないかという声がそれぞれの分野、現場の方からはあるわけですけれども、今の憲法では、最高裁以下の裁判所以外のものは制度的には認められていないのですが、機能として、今の裁判所の体系とそのほかのそういう特別裁判所的なものとの将来の関係というのをどう考える…
第145回 衆議院 法務委員会 第7号
○達増委員 これで質問を終わります。ありがとうございました。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第6号
○達増委員 自由党の達増拓也でございます。 私は、岡崎参考人に質問をさせていただきます。 岡崎参考人、最近、日韓の有識者、実務家等で地域紛争のシミュレーションをやったということが総合雑誌に載っておりまして、そういうシミュレーションは、武力紛争の本質というものを理解するのに非常に有意義な作業だと思います。 武力紛争と申しますか、有事と言ってもいいんですけれども、そうしたものの本質として、常にエスカレーションの危険性がある、事態の悪化の危険…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第6号
○達増委員 内容はともかく、この手の法律は、ガイドライン本体そのものはもう橋本総理のときにできているわけでありますから、二年前の秋の臨時国会ででも成立していておかしくない法案だと思います。本当は、日本に対する武力行使がなされた場合やそれが差し迫った場合の法案というものがきちっとつくられていれば、そこに至らないところの問題が自動的に決まってくるような話なのかとも思います。 では、そうした周辺事態とさらにその上の段階を峻別して四の五の四の五…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第6号
○達増委員 ありがとうございました。 最近の北朝鮮のいろいろな外交上、あるいはそれ以外の作戦行動等を見ておりましても、日米の間を引き離すような、日米分離を図っているようなところがありますし、また日米がばらばらであった方がいいと思うような国やその他勢力が、そういう方向に持っていこうというところもある中で、やはり日米関係、日米同盟というものをきちっと維持し、信頼性を高めていかなければならないというふうに思います。それが地域の安定に資すること…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第6号
○達増委員 ありがとうございました。 私の質問はこれで終わりますが、せっかく委員会として呼んで、来ていただいた岡崎参考人の答弁中に、場外の私語によって若干発言が阻害された、やりにくくなった状況が今あったと見ましたので、その点については、委員会として反省といいますか、きちっと対応すべきであるということをつけ加えて、終わらせていただきます。ありがとうございました。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○達増委員 自由党の達増拓也でございます。 私は、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律について質問をいたします。 予定していた総理への質問をする前に、まず周辺事態とは何かということについて、法文に沿いましてちょっとおさらいをしながら、幾つか確認していきたいと思います。 この周辺事態というのが一体何なのか、これがどうもわかりにくい、国民的なコンセンサスまで今の時点で至っていないんじゃないか、そういうふうに思…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○達増委員 結局、周辺事態とは何かと考えていったときの隠れた要件として、それは米軍の行動が必要とされる事態ということなんだと思います。つまり、米軍の行動が必要とされるくらいの事態でなければ、例えばテポドンの発射ですとか今回の不審船の侵入、これは一見我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態のようにも思われるんですけれども、米軍が出動しなければならないほどのことではないということで、今回のようなことは周辺事態には当たらないのかなと思うわけ…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○達増委員 このガイドラインやその関連法案をめぐる非常に通俗的な理解としては、米軍の行動が求められるようなそういう地域の事態があって、そのときに日本が、憲法上の制約のもとで米軍の行動を支援できる、いろいろな協力を米軍の方が求めてきたときにどこまでできるか、どういうことをできるか、そういう話なんだ、そういう通俗的な理解があると思うのです。 これは、新ガイドラインの成立からその後の展開、また、そもそも日本が独自の安全保障政策、独自の安全保障…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○達増委員 憲法九条があって、とにかく武力による威嚇または武力の行使ではないという縛りがまず前提にあるので、自由党の安全保障基本原則は、そういう武力行使が正当化し得る場合として自衛権の行使と国連のもとでの平和活動という整理をしていますから、それに該当しないということになるんだと思いますけれども。 では、次に、果たして周辺事態をめぐる対応措置、特に後方支援が武力行使にならないようにということで緻密に法律は組み上げられているのですが、実際に…