達増拓也

第145回衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第12号

○達増委員自民、明改、自由の修正案では、直ちに治安出動をしなければならない事態ではないんですけれどもそれにつながり得るような事態を例として入れてあるわけでありますけれども、そのような防衛出動につながりかねない事態、またあるいは今のように治安出動につながりかねない事態、そうしたことも周辺事態の中にはある、そういう周辺事態というものの持つ切実さというものが審議を通じて明らかになり、またこの修正案で一層それがはっきりすると思います。周辺事…

第145回衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第12号

○達増委員国連の安保理決議があるようなケースは、それは日本としても国連のもとでの平和活動への参加という文脈で考えていけばいいと思いますけれども、総合的に勘案して決めていかなければならない。やはり、この法案がいわゆる自動参戦装置などということになって日本の主体性のないまま参加してしまうようなことがないように、今回のこの自自公の修正案で周辺事態の定義が、概念がより明確になったことによって、そういう危ない運用、間違った運用、政策判断がなされ…

第145回衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第12号

○達増委員同じく国会承認の関連で、これも防衛庁長官に伺いたいのですけれども、国会承認によりまして、先ほども大野先生の方から指摘がありましたけれども、自衛隊員が、国民の代表から認められて、それで出動するんだということで胸を張って活動することができ、そういう隊員の士気が高まる効果というものが国会承認によってあると思いますけれども、この点いかがでしょうか。

第145回衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第12号

○達増委員それでは、この修正案の内容を踏まえまして、さらに日米安保体制の実効性を高めながら、日本の安全保障というものをより確かなものにしていくための今後の総合的な取り組みについて、総理に質問をさせていただきたいと思います。今回、船舶検査活動については別の法律で定めるということが修正案の中に入っておりまして、この背景にある考え方としては、我が国として、国連のもとでの平和活動、経済制裁の実効性を確保するための船舶検査活動も含めまして、そ…

第145回衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第12号

○達増委員総理に質問させていただきたいと思いますけれども、今の話にも出てきました有事法制の問題も含めまして、危機管理に関する法整備については、かなり各方面から立ちおくれが指摘されていると思うのです。この委員会で招いた公述人の中にも、佐々淳行公述人は危機管理基本法のようなものを整備してと。これは、最近の工作船の問題や、また領域警備の必要性といった問題、そうした最近いろいろ起こってきた事件とも関連し、そういう世論もかなり盛り上がりつつある…

第145回衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第12号

○達増委員近年、国家的な課題として経済の問題やまた行政改革といった問題があり、時の政府、それに一生懸命取り組んでこられたと思いますけれども、やはり安全保障の問題、危機管理の問題、これも国家にとって、また今の日本にとって見逃すことのできない、かなり集中的に、真剣に取り組まないと千載に禍根を残すような、そういうテーマであると思います。そういう中での今回のこの周辺事態安全確保法案等ガイドライン関係法案の審議、非常に自由濶達な議論、また国民…

第145回衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第12号

○達増委員私は、自由党を代表して、自民党、公明党・改革クラブ、自由党提出の修正案に賛成、修正部分を除く政府原案に賛成、民主党提出の修正案に反対の討論を行います。賛成する理由の第一は、我が国の平和と安全の確保に寄与すると考えるからであります。日本の安全を確保する上で、米国との同盟関係は必要不可欠であります。我が国の安全を我が国のみで確保するためには膨大な装備と人員が必要になり、大きな負担となるばかりか、それ自身がアジア太平洋地域の不安…

第145回衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会第1号

○達増委員公述人の皆様、きょうは大変お疲れさまでございます。まず、佐久間公述人に質問したいと思いますけれども、先ほど佐久間公述人、質問への答弁の中で、自衛という概念また自衛権という概念についてまた考える必要があるのではないかという趣旨のことをおっしゃっておられまして、その点、私も、また自由党の方でもそういうことを考えているところでございます。従来の政府の解釈、今の解釈でもあるんですけれども、自衛の問題を、自衛権の行使ということで非…

第145回衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会第1号

○達増委員では、同じ質問を坂元公述人にも伺いたいと思います。これは、法学と国際政治学の出会う場所での非常な問題だと思うんですが、日本の国内での議論に基づいて、後方支援活動は集団的自衛権ではないと言いつつやったとしても、それを見る外国、アメリカなり第三国から見れば、集団的自衛権を行使しているというふうにみなす国もあるかと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。

第145回衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会第1号

○達増委員それでは、また佐久間公述人への質問に戻ります。部隊の自衛ということを考えた場合に、今回の法案での後方地域支援というものは、後方地域の定義の中に、自衛隊が活動している間はそこで戦闘が起こらないという、いわばそこで自衛隊は絶対攻撃されないということが定義されている、そういう中での後方地域支援ですから、法案では、基本的にそういう戦闘に遭遇することを想定しない形の武器使用とか武装とかしか認めない格好になっているんですが、そもそも日…

第145回衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会第1号

○達増委員さらに佐久間公述人に伺いたいと思います。先ほど佐久間公述人は、周辺事態というものは基本的に平時なんだというふうにおっしゃって、この周辺事態安全確保法案の枠組みではまさにそういうことになっていると思います。そして、新ガイドラインの中でも平時として定義をされているわけであります。ただ、平時といっても、日本に対する武力攻撃には決して至らないような純粋平時、周辺のある国の社会的混乱で難民が大量発生、飢餓に自然災害が加わって、内戦…

第145回衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会第1号

○達増委員武力攻撃が差し迫った事態というのは、これはもう有事である。確かに、周辺事態を超えてしまうわけですから、それはもう周辺事態の中ではなくて外の話だと思うんですね。問題なのは、周辺事態というのがそういう有事に推移し得るというところで、周辺事態の中ではあるんだけれども、推移し得るということで、純粋平時と呼べないような準有事というのをどう考えるかということだと思うんですけれども、その点は課題は残ると思うのです。では、最後、その点につ…

第145回衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会第1号

○達増委員以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。

第145回衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第9号

○達増委員自由党の達増拓也でございます。今から二年前、新ガイドラインの策定作業が佳境を迎えていたころでありますけれども、平成九年五月、新ガイドラインのまだ中間報告も出ていない段階ではありましたけれども、その平成九年、二年前の五月に、アメリカの外交評議会のもとにつくられました約四十人の研究グループ、この研究グループの検討をもとにある報告書が出されました。報告書の名前は、「ザ・テスツ・オブ・ウオー・アンド・ザ・ストレインズ・オブ・ピー…

第145回衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第9号

○達増委員今紹介した報告書の中での議論、また、そのほかのところでもそういう議論はあると思うのですけれども、アメリカの日本に対する要望として、集団的自衛権の行使の一般的禁止はやめてほしい、集団的自衛権は行使できるという解釈をしてほしい、ただ、武力行使のようなそういう直接戦闘は要らないので、集団的自衛権の行使の中でも後方地域支援的なところをやってほしいという意味で、そういう後方地域支援も集団的自衛権の行使の一環と考えているのではないかと思…

第145回衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第9号

○達増委員それでは次の質問をいたしますけれども、この周辺事態安全確保法案の中身に沿って考えますけれども、集団的自衛権と言っている言わないにかかわらず、同盟のパートナーが、他のパートナーが紛争当事国となっている場合に、武力行使はしないで、つまり戦闘には参加しないで後方地域支援のみでその戦っているもう一つのパートナーを支援した、そういうケースは戦後あるんでしょうか。

第145回衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第9号

○達増委員戦後の国際関係の歴史の中で、その集団的自衛権をめぐり、あるいは同盟国への後方地域支援のようなことをめぐり、その法的解釈について余り確定していないということが言えるんだと思います。私が心配いたしますのは、日本国内の議論においては集団的自衛権というものについてかなりの議論の蓄積もあり、政府解釈の蓄積もあり、これは集団的自衛権の行使に当たる、これは当たらないというのが、かなり詰めた議論が日本国内では行われているんですけれども、そ…

第145回衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第9号

○達増委員そうしますと、ますます日本の後方地域支援活動に対し、米国と日本が共同して、例えば紛争の場合に、第三国が日本に対して武力攻撃をしてくる可能性は極めて高いのではないかと思われるわけでありますけれども、改めてこの点、政府の認識を伺いたいと思います。

第145回衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第9号

○達増委員今の政府の答弁の論理は、論理としては一貫性があり、国内における議論としては、国内の人を説得することはできると思うんですが、紛争というのはやはり相手があること、しかも外国でありまして、その論理に従ってくれるかどうかはわからない。これは今までの委員会審議の中でも、日本が相手にとって一見中立義務違反に見えるようなことをしていたとしても、日本がやっていることは国連憲章上何ら違法なことではない、国際法上全然違法なことをやっていないの…