達増拓也

第145回衆議院法務委員会第17号

○達増委員今、御答弁の中にありました裁判官による事後審査の規定、これが恐らくその濫用の危険を未然に防ぐための規定として盛り込まれたものと思われるわけでありますけれども、改めてその趣旨を御説明いただきたいと思います。

○達増委員私が先ほど述べましたように、この通信傍受制度は、捜査当局と裁判所、また地域社会一体となって、極めて幅広い協力体制の中で、しかもかなり高いレベルでの意思決定等があった上で行われるわけでありまして、不良警察官が勝手に盗み聞きをするとかいうようなたぐいの話では全然ない。そういう基本があるわけでありますけれども、それでもまだ国民の中に残るかもしれない不安を払拭していくために、万々が一、現場で捜査官が違法な盗聴行為を行ってしまうような…

第145回衆議院法務委員会第17号

○達増委員捜査当局と裁判所の間のチェック・アンド・バランスや、さらに地域社会、一般市民が参加しチェックできるような体制、さらに万が一違法なことがあった場合の罰則規定というふうに、二重三重のチェックがかかったような体制ができていると思います。ただ、もちろん、どんなものでもそうですけれども、制度さえできればいいというものではなく、そこにはやはり制度をきちんと有効に使って、国民の権利を、基本的人権をきちっと守っていくための不断の努力、これが…

第145回衆議院法務委員会第17号

○達増委員時間でございます。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

第145回衆議院法務委員会第16号

○達増委員まず、椎橋参考人に質問をさせていただきたいと思います。椎橋参考人、刑事法に関する世界的な二大潮流として、組織犯罪対策と被害者保護が今あるということをおっしゃられました。この組織犯罪対策、中でも通信傍受を取り入れていくことについては、ほかの国々では既に通信傍受の制度は確立しているわけではありますけれども、やはり通信の秘密ですとかプライバシーですとか、基本的人権の中核的な部分との関係で問題になる。そこは比較考量の問題なのかなと…

第145回衆議院法務委員会第16号

○達増委員これも椎橋参考人に伺いたいのですけれども、通信傍受をめぐっては、捜査当局の信頼性の問題との関係で我が国で盛んに議論されているわけであります。日本の捜査当局というものが、そういった通信傍受という強力な手段を与えるに足りるほど信頼できないのではないかと。これは、そもそも日本の捜査当局、警察等が諸外国の捜査当局や警察に比べて特に信頼性が低いのかどうかという問題もありますけれども、諸外国においても、何も警察というのは、捜査当局とい…

第145回衆議院法務委員会第16号

○達増委員組織犯罪というのは個人で対抗できるようなものではなく、組織的な犯罪の前で個人は非常に無力であると思うわけであります。そういう無力な個人が組織犯罪を前にどういう手段をとるかというときに、警察等、そういう正当な権力に頼るというのが一つあるでしょうし、それ以外に自警団のようなものをつくって組織には組織で対抗する、そういったこともできずに、死ぬよりはましということで、長いものに巻かれろということで、抵抗もせず我慢するという状況もある…

第145回衆議院法務委員会第16号

○達増委員引き続き山田齊参考人に質問いたしますけれども、暴力団、やくざについては、日本のマスコミ等の報道ぶりよりも、諸外国の雑誌に時々取り上げられたときの方が、非常に日本社会全体をむしばんでいて、経済社会の根本的な、構造的な問題になっているという指摘があると思うのです。日本の、諸外国にないほどの、他の先進国にない暴力団やその周辺者の存在、そしていろいろな活動をしているということについて、諸外国からいろいろ指摘とかされていることについて…

第145回衆議院法務委員会第16号

○達増委員以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

第145回衆議院法務委員会第15号

○達増委員自由党の達増拓也でございます。まず最初に、オウム真理教と破防法適用の問題について質問をさせていただきたいと思います。先日も自由党安倍委員からこのテーマについて質問がありましたけれども、我が党といたしまして、今、全国的に問題になっているオウム真理教と住民との間のトラブルは、我が国で国民的関心が最も高い社会問題の一つではないかということで、そもそも何でこうなってしまったのか、どうすべきかということについて、今党内でも検討して…

第145回衆議院法務委員会第15号

○達増委員要件が満たされれば当然再請求はあり得るということでございますが、その要件について、やはりこれでは厳し過ぎるのではないか、破防法の趣旨が全うされないのではないかという指摘がありまして、要件を緩和する改正をした方がいいのではないかという意見がございます。確かに、将来の危険性、破壊活動の明らかなおそれがあるということについて、顕著な蓋然性をもって客観的、合理的に認められることを必要なものとすると解されるということが、引用しており…

第145回衆議院法務委員会第15号

○達増委員現行法を前提に質問いたしますけれども、この将来の危険性ということが破防法適用の最後の関門というふうになるのだと思うのです。昔の暴力主義的破壊活動であれば、武器を集めたり人を集めたり、それには手間暇もかかるし、目立つし、事前に察知することはかなり可能だったと思うのですけれども、今やいろいろな技術、交通、通信その他発達しまして、例えばサリンのケースでも、農薬だとか全然違うものの材料という名目で、違ったところにあるものをさっと一カ…

第145回衆議院法務委員会第15号

○達増委員このオウム真理教をめぐるトラブルというのは、組織犯罪というものの本質を考えるにも非常にいいケースだと思うのです。そもそも破防法の対象になるような暴力主義的破壊活動というのは、組織的犯罪として行われるような性質のものだと思うのです。今問題になっている住民とのトラブル、個人の住居、どこに住もうがどこに引っ越そうがそれは自由であって、むしろそれをとめる方が違法なのでしょうけれども、事が組織として、集団として引っ越すとか同じところ…

第145回衆議院法務委員会第15号

○達増委員通信傍受の制度について、国連総会やサミットの場でも、その体制を充実させていかきゃならないということが国際的に認められ、かつ、求められているということがわかりました。まさに、普通の国であれば当然そういう体制を持っていて、国際協力も展開していくということなんでしょうけれども、改めて、諸外国における通信傍受制度の整備の状況、現状について伺いたいと思います。

第145回衆議院法務委員会第15号

○達増委員通信傍受制度、体制をつくって充実させていくことは、これはいかなる国でも当然やっていかなければならない課題と国際的に認知されているわけでありますけれども、法整備、立法化に当たっては、その国その国の実情に応じた法律というものが考えられて、その国々の社会情勢や歴史等を踏まえた上で、最も効率的にきちんとした形で通信傍受ができるような、そういう工夫が求められ、その結果、こうした今審議されている法案となったと思うわけであります。諸外国の…

第145回衆議院法務委員会第15号

○達増委員国際社会で失敗しない秘訣、通俗的な表現になりますけれども、特段の理由、事情がない限り、ほかの国がやっているようにやるということが言えるんだと思うのです。過去の日本の歴史の失敗例、あの悲惨な戦争等を思い返しましても、日本だけが特別で、ほかの国がやらないようなことをやらなきゃとか、そういうところに日本が国際的に失敗した原因があると思います。日本人だけが特段に警察というものを信頼できないようにしているとか、あるいは日本人だけが特…

第145回衆議院本会議第31号

○達増拓也君私は、自由民主党及び自由党を代表して、ただいま議題となりました中央省庁等改革関連法案に対して質疑を行います。二十一世紀を目前に控え、日本は今、何百年に一度ともいうべき大きな変革期にあります。戦後日本を繁栄に導いた数々のシステムは、今や未来への発展の本質的な障害と化しており、特に、肥大化を続けてきた行政は、民間活力の十分な発揚の妨げとなっております。昨年の中央省庁等改革基本法の審議は、九十時間を超える大変長時間のものであ…

第145回衆議院法務委員会第13号

○達増委員我が自由党は、党の基本政策を、「日本再興へのシナリオ」という形で公にしております。その「日本再興へのシナリオ」の中に、国際的犯罪、また組織的犯罪に対抗する法整備、これを明記してございます。いわば、公党としての約束として、かかる犯罪に対処するための法整備を訴えているわけでありまして、その観点から、ただいま審議されております組織犯罪関連法案の早期の成立、これを目指していきたいと考えております。なお、自由党が「日本再興へのシナリ…

第145回衆議院法務委員会第13号

○達増委員それでは、いわゆるマネーロンダリング関係の国際協力について、さらに質問をさせていただきたいと思います。種々の組織的な犯罪が不正な利益を得ることを目的として行われるということにかんがみますと、いわゆるマネーロンダリング行為の処罰等により犯罪収益の保持、運用を規制することが組織的犯罪に対抗するための重要な措置であると考えます。これに関する国際的な動きといたしまして、もう十年前になりますが、平成元年、フランスで行われましたアルシ…