達増拓也
会議録に記録された「達増拓也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,008 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易4 件
- 経済安保2 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会79 件・79%
- 教育基本法に関する特別委員会13 件・13%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会8 件・8%
※ 全 2,008 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 法務委員会 第19号
○達増委員 今の点、もともとこうした成年後見が問題になるようなケース、伝統的には血のつながりとか家族制度とかいうものが重視されて、そもそも、この後見制度について、民法では親族編の中に入っていて、また戸籍に公示されるといったところも、伝統的には非常に家族の問題として考えられていたからなのかなと思うわけでありますけれども、今や、高齢社会の問題、介護保険の問題などでも議論されているように、もう家族だけでは大変で、もっと社会的な広がりの中でこう…
第145回 衆議院 法務委員会 第19号
○達増委員 そのように、後見人のあり方について、大分柔軟に、かつ社会的広がりの中で手当てしていくような方向での今般の制度改革になっておりまして、それによって、かなり利用が伸びたり、活用が広まったりすることが予想されるわけでありますけれども、それは一方で、後見制度を監督していくことがまた非常に重要になり、かつ、いろいろ複雑また専門的な知識も要求されるようになってくると思うのですけれども、そうした監督体制の整備については、今回、どのように考…
第145回 衆議院 法務委員会 第19号
○達増委員 以上で私の質問を終わりたいと思います。 現行制度の不備な点について、今非常に困って、すぐにでも新しい制度を求めている、そういう方々がいらっしゃいますし、他方で、冒頭述べましたように、これは決して一部の人の問題ではなくて、今や全国民、すべての国民の共通の問題ということでありまして、国全体、社会全体として取り組んでいかなければならない、そういう問題でもあるわけであります。一日も早くこの法案を成立させることで、そうした国民全体のニ…
第145回 衆議院 本会議 第34号
○達増拓也君 私は、ただいま議題となりました民主党、社会民主党提出の杉浦正健法務委員長に対する解任決議案に対し、自由民主党、公明党・改革クラブ及び自由党を代表して、断固反対の討論を行うものであります。（拍手） 今国会の法務委員会は、継続審査とされた法案も含めて多くの重要な法案が付託されており、我々は、従来の慣例にとらわれず、柔軟に委員会を開会して、法案の審査を促進することが国民の負託に誠実にこたえることであると主張してまいりました。 し…
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○達増委員 自由党の達増拓也でございます。 質問の前に、委員長に資料配付の許可をお願いしたいのですが、「自由党二〇〇〇年問題対策大綱」という資料を席上配付させていただきたいと思います。
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○達増委員 さて、きょう、いよいよこの衆議院災害対策特別委員会で二〇〇〇年問題について集中的に審議するため、委員会開会されたこと、非常に意義のあることだと思います。 この二〇〇〇年問題というのは、いわば人類共通の課題でありまして、諸外国の国会においても既に活発に審議されているところであります。アメリカの上院議会では、去年から特別委員会をつくってヒアリングや調査、報告書作成等、一生懸命やっておりますし、また、きのうインターネットのホームペ…
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○達増委員 それでは、我が国国内の非常事態対策について質問をしてまいりますが、自由党の二〇〇〇年問題対策大綱では、非常事態対策について三つに分けて考えております。第一が住民安全保障、第二が経済安全保障、第三が国家安全保障でございます。 二〇〇〇年問題でさまざまなトラブルが発生したときに、それぞれ企業、会社、団体等々、そういった縦の軸で対策を講じていくわけでありますけれども、そうしたいろいろな組織、機関が諸困難に遭遇することも想定されるわ…
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○達増委員 三和総研というシンクタンクでこの二〇〇〇年問題について自治体の動きを調査したという、その調査内容を聞かせてもらったことがあるんですけれども、各自治体、当初自治省の方から指導があったのは、まず自治体の中にあるシステムのチェックとその危機管理対策をやっておけ、例えば、戸籍の管理ですとか住民票の管理ですとか、そうした地方公共団体固有のシステムについての対策を講じておけということがまずあって、それについてここ半年ぐらい鋭意取り組んで…
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○達増委員 では、実際そうなる可能性としてはレベル二よりははるかに低いと思うのですけれども、レベル三、災害対策基本法上の災害に当たるような、これはもう大爆発とか大火事とか、さらには船が沈むとか放射性物質が流れるとかいう事態でありますが、一応自治省のマニュアルによれば、そうした事態も想定して危機管理計画を策定しておけとなっているわけであります。 もし、正面からそういうレベル三に備えるためには、もうすぐにでも各地方公共団体の地方防災会議で地…
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○達増委員 レベル二からレベル三にかけて、災害対策基本法上の災害に当たるケースも視野に入れつつ、それに準じるような、かなりのオペレーションを展開しなければならないような危機も視野に入れつつ、この危機管理計画を策定して準備していくに当たって、自治省の手引によれば、二〇〇〇年問題固有の対策本部をつくってやれということになっているのですけれども、いろいろな地方公共団体の実態を仄聞しますと、二〇〇〇年問題に関する対策本部というのは、大体行政情報…
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○達増委員 地方公共団体に地域住民の生命、財産、自由を守る一義的な責任があるわけで、すぐれたリーダーシップ、チームワーク等があれば、既存の制度を活用しながら二〇〇〇年問題対策、やってできないことはないかもしれないのですけれども、ただ、やはり各自治体が動きやすく、また効果的に二〇〇〇年問題対策を進めていくためには、やはり国としてある程度法令を整備した方がいいのではないかとも思うわけであります。 災害対策基本法を所管している国土庁に伺います…
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○達増委員 実は、自由党は、さきの統一地方選のための公約、党本部でつくった党としての公約の中に二〇〇〇年問題対策というのを入れておりまして、まずは、地方公共団体の側で何が必要なのかということ、地域住民の生命、財産、自由を守るために何が必要かということを、やはりまだ詰めた議論が地方においてなされていないのかなというふうに感じております。 そういう必要性が上がってきたときに、国としてすぐにこたえられるようにしておかなければならないと思います…
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○達増委員 今石油について質問をいたしましたけれども、レアメタル、希少金属ですね、あとは食料、そうした問題についても同様の問題があるということを指摘させていただきたいと思います。 次に、金融監督庁に伺いますけれども、国際金融の世界で、ことし後半、特に年末にかけて、二〇〇〇年問題相場とでもいうようなことが起こるのではないかという危険があるわけであります。 それは、二〇〇〇年問題について対応がおくれている国に一種の格付のようなことが行われて…
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○達増委員 実は自由党としては、金融関係の我が国における二〇〇〇年問題対策というのは一番すぐれている、進んでいる分野の一つだと評価しておりまして、これは攻めの姿勢で、二〇〇〇年問題相場、相対的なものですから、諸外国以上に対策が進んでいると評価されれば、逆に、世界から資金が日本に流入し、不良債権問題なんか吹っ飛んで、景気の回復等々、そういうチャンスでもあるという、一種勝負の世界ですから、いろいろホームページでも、金融関係、日銀とか民間銀行…
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○達増委員 はい。 今の問題は、民間企業間の取引においても同様な問題があって、国がそういう場合の処置の仕方をはっきりさせてくれれば、民間企業間でも、国の対策をスタンダードとして法的リスクの計算が容易になるという指摘があるので質問をいたしました。 時間でございます。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
第145回 衆議院 法務委員会 第18号
○達増委員 ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案並びに犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案に対する附帯決議（案） 両法の施行に当たっては、政府は次の事項について格段の配慮をすべきである。 一 専ら盗聴目的で製造されている機器が、全く自由に販売され、私人のプライバシーが侵害されている現状は問題であり、政府は、これ…
第145回 衆議院 法務委員会 第17号
○達増委員 自由党の達増拓也でございます。 私も、組織犯罪関連法案の中で、特に議論の多い通信傍受関連について、まず質問をさせていただきたいと思います。 修正案提案者の方に質問いたしますけれども、そもそも、政府案に対して、市民の通話が広く傍受されるのではないかという懸念を示す声が見られたわけであります。 通信の傍受は、言うまでもなく、憲法上保障されております通信の秘密や個人のプライバシーを制約する側面もありますから、その範囲は必要最小限度…
第145回 衆議院 法務委員会 第17号
○達増委員 一般人の、普通の人の電話がみだりに傍受される、盗聴という言葉が使われておりますけれども、そういう不安については、やはりこの通信傍受制度についての誤ったイメージがあると思うのですね。 実際に、今、ストーカーですとか、あるいはいろいろなマニアが盗聴をして一般人の普通の生活のプライバシーを暴いたり、そういう嫌らしいことをするということが現実に発生して、そういったたぐいのことを何か警察官がやるのじゃないか、そういう素朴な不安、疑問、…
第145回 衆議院 法務委員会 第17号
○達増委員 大変詳しい説明、ありがとうございました。 そういう、一つの県で七十人くらいしかいない、あるいは身近な警察署では署長さんとか副署長さんをやっている、そういう人たちがまず令状を裁判所に請求し、それも地方裁判所の裁判官がきちっと令状を発付して行われる。そして、通信傍受に当たっては立会人、大体地域社会でしかるべき人を立会人とするわけでありましょうけれども、そういう人が立ち会って、また、通信傍受の結果については、裁判所に対して報告され…
第145回 衆議院 法務委員会 第17号
○達増委員 当初、令状に基づいて通信傍受の対象となっている犯罪以外の他の犯罪の実行を内容とする通信の傍受については、まさに令状が出ていないということで、裁判所の事前の審査がないではないかという問題を指摘する向きもあるわけであります。 こうした通信傍受について、さきの質問に述べましたとおり、範囲の限定はなされているわけでありますけれども、そもそも、そういういわば令状のない通信傍受のような格好になるわけで、そういう構造自体は修正案においても…