達増拓也
会議録に記録された「達増拓也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,008 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易4 件
- 経済安保2 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会79 件・79%
- 教育基本法に関する特別委員会13 件・13%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会8 件・8%
※ 全 2,008 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○達増委員 最後に、少し理念的な質問を幾つかさせていただきたいと思いますけれども、今回の法案は、今の日本国憲法九条の文言そのものにこだわり過ぎる余り、とにかく何々しない、あれもしないこれもしないというような縛りだけが強くなっていて、本来、この法律によって日米の安保体制をより確かな、強いものにし、特に抑止効果、地域における、そもそも周辺事態なるものが起きないようにするという抑止効果を、もっと工夫すれば高められる抑止効果をあちこちで阻害して…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○達増委員 この法案に即して言いますと、やはり抑止効果というのをかなり念頭に置いて、できるだけそれが十全に発揮されるようにした方がいいと思うんですね。それで、日本国憲法の平和主義というのはやはり現実的な平和主義であって、そういう抑止というものについても念頭に置いた平和主義だと思うんです。実際、アメリカの核抑止というものと不可分なものとして日米安保体制が戦後のこの地域の平和を守ってきたということもあり、そうした実績を踏まえての今回の法改正…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○達増委員 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○達増委員 達増拓也でございます。 予定した質問に入る前に基本的なところをまず確認しておきたいんですけれども、防衛庁長官だと思うんですけれども、この周辺事態安全確保法において、後方地域支援また後方地域捜索救助活動に自衛隊の艦船等が赴く場合に、後方地域というのは、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められるところですから、赴く艦船を護衛艦ですとかあるいは航空部隊で護衛するとか制空権を確保するとか、そういうこと…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○達増委員 最後のところ、若干含みのある答弁ではあったのですけれども、基本的に、この周辺事態安全確保法案においては、周辺事態というのは一種非常に安全で、武力の行使を日本側がしなければならないような事態には決してならないような、そういう世界でのことという前提でつくられているわけでありますけれども、果たして周辺事態というのがそんなに安全なことなのだろうかということをちょっと検証させていただきたいと思います。 そのために、日米新ガイドラインの…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○達増委員 同じような文章が「指針の下で行われる効果的な防衛協力のための日米共同の取組み」という見出しの下で、次のような記述があります。「周辺事態が日本に対する武力攻撃に波及する可能性のある場合」云々に「適切に対応し得るようにする。」ここでは「周辺事態が日本に対する武力攻撃に波及する可能性のある場合」というのが出てくるんですけれども、これもまた、どういう場合なのかを説明していただきたいと思います。 さきに説明いただいた「武力攻撃が差し迫…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○達増委員 新ガイドラインでは、日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合にはそれに対して準備を行うということが書いてありまして、これは恐らく、平時とは異なる、日本側においても反撃力を持った部隊の動員であるとか展開とか、そういうことを言っているんだと思います。 もし、そういう武力攻撃が差し迫った場合、差し迫っている場合も周辺事態の中に含まれるようであれば、当然、そうした準備も周辺事態の中でやっていかなければならなくなると思われるわけですけ…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○達増委員 差し迫った場合と同時に生起する場合もある。武力攻撃そのものが周辺事態と同時に生起する場合というのもあるんでしょうか。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○達増委員 そうしますと、我が国に対して武力攻撃が発生している状況で、それと、恐らく地域的にちょっと別のところというんでしょうか、周辺事態なるものがあって、そこに戦闘が行われないような後方地域というのが存在する、我が国に対する武力攻撃が行われている一方で、我が国の輸送艦なりが護衛なしで入っていけるような後方地域というのが同時に存在する、そういうケースというのもあり得ると考えられているのでしょうか。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○達増委員 我が国に対する武力攻撃が行われ、我が国として自衛権を発動してその攻撃を排除する、反撃するようなことを一方で行うか、あるいは、もうそれをやろうとしているときに、この周辺事態安全確保法案に基づいて、いわば丸腰の自衛隊の艦船等を後方地域支援だといって送り出すというのは、かなり無理のあることなのではないかというふうに思います。 武力攻撃が実際発生していない、武力攻撃が差し迫っている場合というのが周辺事態と同時に発生する場合があり得る…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○達増委員 この周辺事態安全確保法案の審議の仕方全体に内在する問題だと思うのですけれども、あくまで周辺事態ということだけを考えて、新ガイドライン全体は、日本に武力攻撃があった場合、またそれが差し迫っている場合とともに周辺事態というのを考えているわけでありまして、まさに新ガイドラインを実効あらしめるための日米協力ということを考えていく場合には、周辺事態の中にこもって、武力行使にならない、九条に違反しないというところだけにこもって議論してい…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○達増委員 今現在対応できないとはっきり言ってしまうと、それは今ならやれるぞと世界に向かって宣言するようなものですから、それは決して政府としては言ってはいけないことだと思うのです。ただ、完全に準備されているのかという不安はどうも残るわけでありまして、やらなければならないことを進めるためにはある程度自覚しておかなければならないと思うのですが。 我が国に対する武力攻撃がなされた場合の日米共同の作戦等については、まず調整メカニズムをつくり、共…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○達増委員 このゲリラ、コマンドー等不正規型の攻撃については、今国民の間で不安が高まって、また、どのように日本として対処するのかという議論が沸き上がっているところだと思うので、もう少し伺います。 新ガイドラインでは、そうした攻撃に対して、事態に応じて米軍の適切な支援を得るということで、いざとなったら米軍と協力するということが書いてあるわけですけれども、日本国内に入り込んでの不正規型の攻撃に対し、米軍がどういう協力をし得るのか、それについ…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○達増委員 今の質問をもう少し明確にしたいので、さらに質問します。 わかりやすい例で、「宣戦布告」という小説がかなり国会議員にも読まれているのですけれども、あれでやはりまさにこういうゲリラ、コマンドー、不正規型の攻撃というのがあって、小説の中ですけれども、相手がどういう武装をしているかよくわからないわけですね。それで、最初は警察の特殊部隊を出すわけですけれども、実は相手が対戦車ミサイルのようなものを持っていて、警察官は吹き飛ばされたり、…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○達増委員 一つ注文をしたいと思うのですけれども、警察で対応できるかどうかということについて、まず実際に警察官をかからせて、対応できなかったら自衛隊にするというやり方をすれば当然犠牲者が出てしまうので、そこは事前のいろいろな情報収集活動等、侵入者、それは不審船、船であったりあるいは不審人物であったり、いろいろな情報から総合的に判断して、警察ではかなわないということが最初の段階からわかっていれば、そのときはもう世論を気にせず、早い段階で治…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○達増委員 私の質問は以上で終わりますけれども、新ガイドライン、おととしに既にできているものでありまして、それで周辺事態以外にもいろいろとやらなければならないこと、きちんとさせておかなければならないことはまだまだたくさんあるわけでありますので、周辺事態安全確保法、かなり審議も煮詰まってきていると思いますので、最終的な仕上げを急いで早期成立を期すべきということを申し上げ、終わりたいと思います。ありがとうございました。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○達増委員 達増拓也でございます。 小野健太郎さんに質問をさせていただきます。 地方公共団体の核非積載証明要求ですか、御当地函館を含め全国各地で問題になっているわけでありますけれども、そのことについてどのように考えるか、伺いたいと思います。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○達増委員 引き続き、小野さんに質問をいたします。 この周辺事態安全確保法案の中には、地方公共団体に対して国からいろいろ協力を求める、そういう協力規定がありまして、地方公共団体の方もいろいろなオペレーションに協力するのだということになっておりますけれども、その規定についてどのように評価するでしょうか。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○達増委員 引き続き小野さんに質問ですけれども、このガイドライン関連法案、さらには新ガイドライン自体の前提としまして、この法案や新ガイドラインの背景には、冷戦後の世界においても日米安保体制というのは堅持していく、日米同盟という言葉もありますけれども、その重要性は今もって失われていないし、むしろ冷戦時代とは違った形でさらに重要になっているところもあるという考えが前提になっているわけであります。 こうした考えに対する意見も含めまして、日米安…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○達増委員 では、次に佐藤かのさんに質問をいたします。 今の日米安保体制をどう考えるかというそもそも論に関連するのですけれども、先ほどの陳述の中で、周辺事態安全確保法案、今、国会に提出されている法案には、これはもう修正云々の問題ではなくとにかく反対ということですけれども、新ガイドラインの中には、この周辺事態関係部分のほかに、日本に直接武力攻撃があった場合の日米の協力という部分もあるわけであります。それは、今までの日米の安保体制、その協力…