達増拓也

第144回衆議院災害対策特別委員会第2号

○達増委員自由党の達増拓也でございます。ことしの夏から秋にかけまして、前線、台風等による豪雨がかなり異常な被害をもたらしたわけでありますけれども、激甚災害援助法に基づくいわゆる本激の指定、全国、全体に対する激甚災害の指定がこのたび出た。そして、これからいよいよ市町村単位の指定の作業をやっていくというところなわけであります。きょう既に質問が出ているわけでありますが、流域への一体的運用、いわゆる流域指定の問題について私からも質問したい…

第144回衆議院災害対策特別委員会第2号

○達増委員やはり現行制度のもとでの合理性ということなんだと思います。確かに、市町村単位で取り組むことによってきめ細かい対応ができるというメリットはあるんだと思いますけれども、一方、災害というものが市町村の枠におさまらないで非常に広域的に発生する場合、やはり広域的に取り組んでいくということが必要になってくる場合もあるんじゃないか。これは、市町村の合併の問題ですとか地方分権の受け皿整備の問題とか、そういう広い、大きい中でまた制度的に見直…

第144回衆議院災害対策特別委員会第2号

○達増委員とにかく急いでやっていただきたいと思います。さて次に、災害復旧の問題ですけれども、特にことしの夏から秋にかけての集中豪雨、これは歴史的にも非常に異常な集中豪雨で、記録的な、歴史的な、何十年あるいは何百年に一度というような被害が、かつ全国各地に出たわけであります。特に、河川のはんらんについて、被災地を実際に視察して回ったときにいろいろ聞いた話では、災害復旧というのは基本的に原形復旧が原則となっていると。実際には、川筋が完全…

第144回衆議院災害対策特別委員会第2号

○達増委員災害復旧に限らず、治水全般の話なのでありますが、長い河川の場合、例えば北上川なんか典型なのですけれども、上流と下流の治水のバランスをうまくとっていかないと、例えば堤防ですとか、上流の方ばかりきちんと手当てがなされますと、いざ大雨になった場合に、上流の方がきちっと手当てされていると、弱い部分に被害が多く出るので、下流の被害がかえってひどくなってしまう。そういう中で、特に長い河川の場合、上流、下流のバランスを考えた治水、また災害…

第144回衆議院災害対策特別委員会第2号

○達増委員今ダムや遊水地のお話も出ましたけれども、あれもかなり水位の管理をうまくやらないと、上流の方でダムの水を放流し過ぎて、せっかく水が引いた下流遊水地の水がまたふえてしまったりとか、どこまで水位を下げておくかとか、その辺、かなり難しい判断を迫られるのではありましょうけれども、それで被害を受ける方の立場に立てば、そこは本当に極力、一軒でも被害が少なくなるように、ダムや遊水地の水位管理もしっかりお願いしたいと思います。さて次に、こと…

第144回衆議院災害対策特別委員会第2号

○達増委員ことしは、被災者生活再建支援法が成立いたしまして、その元年という年でもあったわけであります。それが成立していわば最初の大規模な災害がこの一連の集中豪雨による災害であったわけでありますけれども、これが実際、法律が適用をされるのは来年度になってからということではありますけれども、既に国民の意思として国会で法律ができている。その後に起こった災害については、その法律の趣旨を最大限に生かした手当てが必要なわけであります。これについて…

第144回衆議院災害対策特別委員会第2号

○達増委員それでは、最後に国土庁長官に質問したいと思います。ことしの非常に異常な集中豪雨によって近年例を見ない災害が生じたところに、ようやく激甚災害援助法の本激の方の指定というところまで行ったわけでありますけれども、政府として今後どのようにさらに取り組んでいくのかについて、その決意を含めてお話を伺いたいと思います。

第144回衆議院災害対策特別委員会第2号

○達増委員いよいよ市町村単位の指定ということで、地元の要望が極力かなえられるような形で、地元本意に進めていってほしいと思います。これで私の質問を終わります。

第143回衆議院法務委員会第3号

○達増委員自由党の達増拓也でございます。きょうは、私は、いわゆる下関慰安婦訴訟判決について取り上げたいと思います。これは、平成十年、ことしの四月二十七日、山口地方裁判所下関支部で判決言い渡しが行われたものであります。新聞でも報道されましたし、また、今いろいろ話題にもなっておりますので、委員の先生方御存じとは思いますけれども、どういう概要かといいますと、第二次世界大戦中、いわゆる従軍慰安婦として動員されたとする韓国人女性三名及び女子…

第143回衆議院法務委員会第3号

○達増委員私も、この判決の中での立法不作為による損害賠償という考え方は、憲法の趣旨からいってもおかしいと思います。言うまでもなく、憲法第四十一条で、「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」と、立法というのは国会が行うものである、国会が唯一の立法機関であると定められておりますし、また最高裁判所の任務については第八十一条で、「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有す…

第143回衆議院法務委員会第3号

○達増委員これは、判決文や政府側からの反論の文書を読めば、まさに「いわゆる従軍慰安婦問題について」というタイトルの外政審議室でつくった報告書の文言がそのまま書かれているわけでありまして、その範囲内で争ったということは全くそのとおりなんだと思います。しかし、この報告書や、同時に出た河野官房長官談話については、これは櫻井よしこさんが去年の文芸春秋四月号で「密約外交の代償」というタイトルでかなり詳しく取材して書いているわけでありますけれど…

第143回衆議院法務委員会第3号

○達増委員それは、事実関係について明確に書いてある公文書があったというようなことではなく、関係者、さらに具体的に言えば、被害者側の証言を根拠としてこういう報告書にしたということでしょうか。

第143回衆議院法務委員会第3号

○達増委員櫻井よしこさんの書いたものによりますと、河野長官は談話を発表した後に記者会見を受けておりまして、次のようなやりとりがあったということです。官邸記者から、「強制連行の事実があったという認識でよろしいわけでしょうか。」という質問に対し、河野長官は、「そういう事実があったと。結構です」と言い切っています。さらに記者が、「強制連行については公文書は見つからずそれで聞きとり調査をしたと理解していますが、客観的資料は見つからなかったの…

第143回衆議院法務委員会第3号

○達増委員この点も櫻井よしこさんは取材をきちんとやっておりまして、この「総じて」という言葉は、石原元官房副長官にインタビューしたところ、河野洋平長官が自分で入れた言葉だ、かなり個人的な信念に基づいて入れた言葉なんだそうです。それで、櫻井さんの取材によれば、その背景には、平成五年八月の時点で、そこまで踏み込んだ政府の解釈をすることでいわゆる慰安婦の方々の精神的な名誉回復が図られれば韓国政府として金銭賠償はしない、そういう暗黙の了解があ…

第143回衆議院法務委員会第3号

○達増委員ということですから、事務当局のレベルでは、既に河野官房長官談話というものは、もうこれはなきものとなっているというふうに言っていい、そういう客観的な事実関係があるのだと思います。しかし、この下関裁判の判決は、裁判書の判決の理由の部分に、河野官房長官の談話が引用されて、そこに「総じて」云々という言葉が入っているわけですね。これは、従軍慰安婦であったと主張する三名の方の裁判だったわけでありますけれども、そこにこの河野官房長官談話…

第143回衆議院法務委員会第3号

○達増委員ここでもやはり、事務当局のレベルでは河野官房長官談話というものはもう既になきものとなっているというふうに言えると思います。ですから、この際、今韓国から金大中大統領が訪日されるわけでありますけれども、日韓関係の発展を本当に真剣に願うのであれば、五年前、平成五年に、そういう過去の過ちとして、密約外交の代償として発表してしまった官房長官談話というものについては、これはもう政府として正式に撤回した方がいいのだと思います。それをし…

第143回衆議院災害対策特別委員会第3号

○達増委員自由党の達増拓也でございます。今回の八月末豪雨災害で気づくことの一つに、学校関係の被害がかなりあったということがあると思います。これは、各都道府県でそれぞれ被害が多数出ているわけでありますけれども、例えば、岩手県の場合ですと約七億円。九月十一日時点の数字ですけれども、約七億円の被害が出ておりまして、公共土木施設、農業関係、林業関係に次ぐ被害額となっているわけであります。それで、政府に対しまして、学校関係の被害状況、また復旧…

第143回衆議院災害対策特別委員会第3号

○達増委員今学校について、一部、学校の荒廃などということが取りざたされる社会状況であるわけでありますけれども、いざというときに、地域や他の行政機関と一体になって人の命を救う、生活を守る、そういう機能も学校について強化していくことで、学校というものの全体的な回復、そういうものにも資すると思いますので、頑張っていただきたいと思います。次に、八月末豪雨災害は非常に異常な雨であったわけでありまして、那須町に視察に行った際には、現地の人たちが…

第143回衆議院災害対策特別委員会第3号

○達増委員こういう警報以上の警告について、さらにいろいろ工夫していく必要があると思うのですね。それは、もちろん気象庁から他の役所、自治体に通報する場合もですけれども、自治体の側あるいはマスコミの側でもそうした工夫にさらに力を入れて、例えば地震情報というのはかなりきめ細かく、マスコミはチャイムなんかを鳴らしてテレビの画面にテロップを流すような工夫をしているわけですけれども、この記録的短時間大雨情報というようなものについては、まだ国民一…