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労働省労政局長参議院衆議院
総発言数
1,133 件
直近の所属会派
—
直近の役職
労働省労政局長
直近の発言日
1972/03/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会84 件・84%
  • 大蔵委員会6 件・6%
  • 予算委員会6 件・6%
  • 決算委員会4 件・4%

※ 全 1,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,133 件中 20 件を表示
労働省職業安定局長1972/03/09

第68回 衆議院 社会労働委員会 第4号

○道正政府委員 先ほどもお答えいたしましたとおり、原則として無料でございます。これは公共職業安定所がやる。その対象職種は特に限定がないわけでございます。その例外といたしまして、医師はじめ特定の職種につきまして、公共職業安定所以外の者が職業紹介をすることを認めるというたてまえになっておりまして、医師の場合は、必ずこの三十二条の有料職業紹介でなければならぬというたてまえにはならないわけでございます。

労働省職業安定局長1972/03/09

第68回 衆議院 社会労働委員会 第4号

○道正政府委員 現在医師以外に、三十二条に基づきまして有料職業紹介を認めておる職業がほかにもございます。これは御指摘のとおり原則としては公共職業安定所、要するに公の責任において、しかも無料であっせんするというたてまえの例外でございますので、監督は当然行なわるべきだということで、現在年に一回ないし二回の監督を実施いたしております。

労働省職業安定局長1972/03/09

第68回 衆議院 社会労働委員会 第4号

○道正政府委員 安定所におきまして、人材銀行を含めまして、職業紹介いたしますときには、求職者のいろいろの条件等については事情を聞きまして、それに基づきまして求人者に紹介をするわけでございます。その際、いろいろ医師をはじめ免許を要するようなものがございます。そういうものにつきましては、免許を持っているかどうか、確実かどうかということを調べまして、責任をもってあっせんするたてまえになっております。ただ、御指摘のように、調査が不行き届きで御迷…

労働省職業安定局長1972/03/09

第68回 衆議院 社会労働委員会 第4号

○道正政府委員 今回の事件を契機にいたしまして、有料職業紹介を認めている事業場の監視を厳重にすることはもとより、先生ただいま御指摘のように、医師一般の紹介につきまして、二度とこういうにせ医者を紹介するというようなケースが起きないように、厚生省とも十分協議いたしまして、万全の対策を講ずるように措置をしたいと思います。

労働省職業安定局長1972/03/09

第68回 衆議院 社会労働委員会 第4号

○道正政府委員 先ほども御説明いたしましたとおり、人材銀行は公共職業安定機関の一部でございます。したがいまして、有料職業紹介と違いまして、無料でいたしております。

労働省職業安定局長1972/03/09

第68回 衆議院 社会労働委員会 第4号

○道正政府委員 一般的な原則といたしましては、人材銀行を含めまして公共職業安定所が紹介いたします。これは紹介職種について限定がございませんから、医師の場合も入ります。その場合は無料でございます。例外といたしまして、三十二条の有料職業紹介を認めている、こういう法律のたてまえになっております。

労働省職業安定局長1972/03/09

第68回 衆議院 社会労働委員会 第4号

○道正政府委員 職種に差別を設けず、たてまえといたしましては、公共職業安定所が全責任を持って全職種について就職のあっせんをするというのが理想かと思います。その際に、特定の職種について専門的な安定所を設けてやるというふうな例も外国にはございます。しかしながら、現在の紹介体制のたてまえは、先ほど来申し上げておりますとおりに、一般的には無料で公共職業安定所がごあっせんをいたしますけれども、特殊のものにつきましては、三十二条に書いてございますよ…

労働省職業安定局長1972/03/09

第68回 衆議院 社会労働委員会 第4号

○道正政府委員 医師は人命に関係する職業でございます。したがいまして、いやが上にも慎重を要することは、もう多弁を要しないことでございますが、今回の事件もございましたので、先ほど来お答えいたしましたとおりに、医師の紹介につきましては公共職業安定所の紹介はもとより、有料職業紹介を通じての紹介につきましても、一慎重に調査等を行ないまして、二度とにせ医者が紹介されるというような事態はないように、厚生省とも協議して対策を講じてまいりたいと思います…

労働省職業安定局長1972/03/09

第68回 衆議院 社会労働委員会 第4号

○道正政府委員 今後は厚生省と十分に連絡をとりまして、かりにもにせ医者が紹介されることのないように万全の措置を講じたいと思います。

労働大臣官房長1971/12/21

第67回 参議院 社会労働委員会 第7号

○政府委員(道正邦彦君) 沖繩の復帰に伴う労働省関係の施策について、その概要を御説明申し上げます。 まず、沖繩振興開発特別措置法案第六章の職業の安定のための特別措置について申し上げます。 本法案においては、総合的な沖繩振興開発計画を策定し、これに基づく事業を推進する等により、沖繩の振興開発をはかり、もって職業の安定に資することにしておりますが、特にこの章においては、沖繩の復帰に伴って予想される社会経済情勢の変化、米軍基地の縮小等による雇…

労働大臣官房長1971/11/09

第67回 衆議院 社会労働委員会 第1号

○道正政府委員 ただいま委員長のお許しを得ましたので、沖繩の復帰に伴う労働省関係の施策について、その概要を御説明申し上げます。 まず、沖繩振興開発特別措置法案第六章の「職業の安定のための特別措置」について申し上げます。 本法案においては、総合的な沖繩振興開発計画を策定し、これに基づく事業を推進する等により、沖繩の振興開発をはかり、もって職業の安定に資することにしておりますが、特にこの章においては、沖繩の復帰に伴って予想される社会経済情勢…

労働大臣官房長1971/10/11

第66回 衆議院 社会労働委員会 第6号

○道正説明員 お答え申し上げます。 出かせぎ関係につきまして、現在ドル・ショックの関係で問題があることは先生御指摘のとおりでございます。御承知のように、出かせぎの中にはいわば夏型——夏出かせぎに行かれる方と、これから冬出かせぎに出られる方とございます。夏型の方は、これはドル・ショック以前でございますので、出かせぎも終わりに近づくということでございますが、問題はこれから出てこられる冬型の方々でございます。いままで冬型の出かせぎにつきまして…

労働大臣官房長1971/10/11

第66回 衆議院 社会労働委員会 第6号

○道正説明員 御指摘のように、中卒、高卒につきましても、昨年に比べますると、求人はかなり減っております。しかしながら、全体として見ますならば、就職ができないというような事態にはなるまいというふうに考えられます。しかしながら、たとえばいままででございましたならば、親御さんのうちから、しかも条件のいい企業に就職ができたというような方々が、必ずしも理想的なあるいは期待しておったような労働条件の企業に就業できないというような事態が局所的に起きて…

労働大臣官房長1971/10/11

第66回 衆議院 社会労働委員会 第6号

○道正説明員 具体的には先ほど申し上げましたようなことで、安定所あるいは学校当局も重大な関心を持っておりますし、あるいは県当局も重大な関心を持っておりまして、これは一人一人の職業紹介でございまして、きめのこまかい職業紹介に鋭意努力するということで、全国に課長会議等もやりまして指令をいたしております。

労働大臣官房長1971/10/11

第66回 衆議院 社会労働委員会 第6号

○道正説明員 ただいま大臣からお答えいたしましたとおり、徴収一元化の法案の御審議を安定審議会でお願いいたしました過程におきまして、事務的に一元化のために約千名の増員が必要になるであろうということを試算しました数字を申し上げた経緯がございます。しかしながら、今後の具体的な定員特に来年度の定員につきまして、一ぺんに千名の増員が要ることになるわけではございませんので、先般成立いたしました失業保険法、労災保険法の一部改正法案の附則にございますよ…

労働大臣官房長1971/10/11

第66回 衆議院 社会労働委員会 第6号

○道正説明員 数字にわたる点もございますので、私から事務的に御説明申し上げまして、後ほど大臣にお答えいただきたいと思います。 先生ただいま御指摘のように、来年四月一日以降、五人未満の零細企業につきましても失業保険、労災保険が全面的に適用になっていくわけでございます。その進め方につきましては、先ほどお答えいたしましたように、段階的にやるということもこれは法律で定められておるわけでございます。現在、労災保険法の適用事業所は百二十万ございます…

労働大臣官房長1971/07/24

第66回 衆議院 社会労働委員会 第3号

○道正説明員 批准可能と考えまして検討を進めておる条約は、数件ございます。いまの段階でほぼ確実に批准が可能であろうと思われる条約はたとえば百二十二号条約等がございます。このほかいま大臣からお話し申し上げましたように、可能な限り多数の条約を批准する方向で今後とも検討をいたしたいと思っております。

労働大臣官房長1971/07/24

第66回 衆議院 社会労働委員会 第3号

○道正説明員 訓練の科目数は十四科目、訓練人員は七百でございます。

労働大臣官房長1971/07/24

第66回 衆議院 社会労働委員会 第3号

○道正説明員 国家公務員の年次有給休暇は、暦年ごとに二十日になっております。ただし、新規採用者等中途採用者につきましては、その月数に応じまして、第一年次に限り案分比例で休暇がきまる。二年目の一月からはほかの公務員と同じでございます。さらに繰り越しが十日を限度に認められておりまして、二十日の休暇のうち五日残した場合には五日しか繰り越せませんけれども、たとえば二十日の休暇のうちあとの十五日残したという場合に、十五日まるまるじゃなくて十日を限…

労働大臣官房長1971/07/24

第66回 衆議院 社会労働委員会 第3号

○道正説明員 「官庁執務時間並休暇ニ関スル件」というのが、やや古いのでございますが、大正十一年にきまっておりまして、以来一貫いたしまして、職員に対しては七月二十一日から八月三十一日までの間において事務の繁閑をはかり、二十日以内の休暇を与える、これが原則だ、しかしながら、事務の都合により当該期間内に与えられない場合には、ほかの期間に与えても差しつかえない、こういうことになっておりまして、官庁におきましては夏にとるのがたてまえになっておりま…