道正邦彦
会議録に記録された「道正邦彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,133 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1975/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会84 件・84%
- 大蔵委員会6 件・6%
- 予算委員会6 件・6%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 1,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（道正邦彦君） ただいまの御質問の中でもお触れになりましたように、いろいろの手順があるわけでございます。まず法案をお認めいただきましたら即刻に手続に入りたいと思っております。 若干細かくなりますが、具体的にどういう手順が必要かということを……
第75回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（道正邦彦君） はい、わかりました。いろいろございますが、それを迅速に進めたいと思います。ただ国会の御承認を公益委員につきましては仰がなければならないということになっておりますので、事務的には鋭意急ぐつもりでございますが、国会の御都合もございますので、なるべく早い機会に国会で御承認いただくように私どもとしては努めたいと思います。
第75回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（道正邦彦君） 百五号条約につきましては、その大筋におきましてはだれしも異論がない条約だと思いますけれども、解釈につきましてはいまだ必ずしも明らかでない部分もございます。したがいまして、ＩＬＯで解釈につきまして明らかにされることを待ちまして、それを前提に、国内法制との関係もございますので、検討を加えてまいりたいというふうに考えております。
第75回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（道正邦彦君） 条文をお読みいたします。 「（争議行為の禁止）第十七条１職員及び組合は、公共企業体等に対して同盟罷業、怠業、その他業務の正常な運営を阻害する一切の行為をすることができない。又職員並びに組合の組合員及び役員は、このような禁止された行為を共謀し、そそのかし、若しくはあおってはならない。２公共企業体等は、作業所閉鎖をしてはならない。」 以上でございます。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○道正政府委員 御承知のように昭和四十年にＩＬＯの八十七号条約を批准したわけでございますが、その結果、憲章の規定に基づきましてＩＬＯの条約勧告適用専門家委員会の審査を受けることになっておりますので、御指摘の点も含めましてわが国の労使関係法制について詳細に説明を行ったところでございます。それに対しましてＩＬＯの条約勧告適用専門家委員会は、御指摘の点につきましては特段の意見を述べておりません。また、追加的な説明も求められておりません。したが…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○道正政府委員 この点につきましても条約勧告適用専門家委員会に、わが国の労使関係法の詳細につきましてその審査に供しているわけであります。この点につきましても労働組合法の規定を含めまして特段の意見を述べておりません。したがって、政府としては、御指摘の点については八十七号条約の関係では特に問題がないというふうに基本的に考えております。ただ、認定の告示の問題につきましては、おっしゃるように法律上の規定はございませんけれども、労使の意見を十分聞…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○道正政府委員 御指摘のように、労働委員会と公労委との間には任命手続について相違がございます。公労委につきましては、公益委員は国会の御同意をいただくということになっておるわけでございますが、その理由は、中労委にない強制仲裁権限を公労委の公益委員が行使をするということから、その職責の重要性にかんがみまして国会の御同意をいただくということになっておるわけでございます。同意をダブらせるということは、同意が食い違うことがあり得るということで、制…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○道正政府委員 公労委が争議行為禁止の代償機関として十分かどうかということにつきましては、一応現行の法令を前提といたしまして判例も認めており、またＩＬＯのドライヤー委員会でも評価をしておるわけでございます。ただ、基本的に、あくまで代償機関というのはストライキ権の禁止との見合いの措置でございますので、スト権を認めないのがいかぬという立場から見れば、いかに代償機関として十分であってもなお不十分であるという御議論が出てくることはそれなりにわか…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○道正政府委員 最近三年間の数字を申し上げますと、公労委の命令の全部が裁判で維持されたものが一件、一部が維持され、一部が取り消されたものが二件、全部が取り消されたものが一件でございます。 その期間中の中労委の命令について申し上げますと、全部維持されたものが十四件、全部取り消されたものが一件となっております。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○道正政府委員 公益委員の任命につきましては、労使の意見を聞いた上で国会の御承認をいただくということで、制度的にも非常に重要視されているわけでございます。 〔委員長退席、菅波委員長代理着席〕 私どもといたしましても、その人選に当たりましては最も慎重を期し、最高の識見、お人柄を兼ね備えた方を選ぶように心がけているつもりでございまして、公労委の判断は公正にされているものというふうに確信いたしております。 ただ、ただいま御指摘のように、公労委…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○道正政府委員 ただいま先生お挙げになりましたのは事実でございます。ただ、いずれも調停段階では当局側が受諾をしなかった、その結果公労委の仲裁に移行したわけでございます。仲裁委員会で、御指摘のように調停案を下回る仲裁案を出したのでございますが、別個の機関がそれぞれ判断を下すわけでございますので、ケースによりましては意見が食い違うということもやむを得ないことかと思います。ただ基本的に言いまして、三公社五現業の場合につきましては、当事者能力が…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○道正政府委員 仲裁裁定か出されました場合に、政府としては予算上資金上可能かどうかという判断をいたしまして、不可能であると判断いたしました場合には、十日以内に国会に案件を提出するということが法律上義務づけられております。したがいまして、十日間という短期間の間に判断をしなければいかぬわけでございますので、その時点の判断として国会に提案申し上げるということになります。ただ、その後の情勢によりまして、たとえば補正予算が成立するとかあるいは法案…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○道正政府委員 違法なストライキに対しまして処分が行われることは、法治国家としては当然であり、やむを得ないものと考えております。この点につきましては、昨年四月十日の閣議決定でも政府の方針は明らかにしているところでございます。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○道正政府委員 貴重な御意見として十分拝聴させていただきます。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○道正政府委員 私も労政を預かっている責任者といたしまして、違法ストライキ、処分、またそれに対するストライキというこの悪循環を何とかしなければいかぬというふうに思っておりますし、またそのことは、国会でも他の機会にも、何とかしなければいかぬ問題だというこの認識においては先生と私は全く同意見でございますが、当面の処分問題につきましては、先ほど来お答え申し上げている以上申し上げることは差し控えさせていただきたいというふうに思うわけでございます…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○道正政府委員 公労委が取り扱った調整事件の数は、最近三年間の数字で申し上げますと、四十七年度七十二件、四十八年度九十四件、四十九年度は、十二月まででございまするが百五件に達しております。 今後の見通しでございますが、三公社五現業の労使紛争を公労委の調整によりましてなるべく早く解決することが望ましいし、重要だということを考えますと、今後ともこのような傾向は続くものというふうに考えております。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○道正政府委員 これも最近三年間の数字で申し上げますと、あっせん事件につきましては平均十一・三日、調停事件にありましては五十一・三日、仲裁事件にありましては三十九日となっております。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○道正政府委員 確かに御指摘のように、いたずらに委員の数を増加させるということが、かえって委員会の運営の非能率化を招来するということはあり得ると思います。ただ、公労委の場合で申し上げますと、中央労働委員会は御案内のように二十四人で構成されております、また、船員中央労働委員会は二十一人で構成されておりまして、そういうほかの委員会との比較で申し上げましても、必ずしも多いというふうには言えないと思います。特に公労委の場合には総会に付議するとい…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○道正政府委員 一般的には御指摘のとおりかと思いますが、公労委は中労委あるいは船員中労委等と違いまして、公益委員の果たす役割りが格段に重要であり、かつ事務も多いわけでございます。と申しますのは、先ほど田邊先生の御質問にございましたように、争議行為が禁止されている、それにかわる代償措置として強制仲裁制度がある、仲裁は公益委員をもって構成する仲裁委員会が当たるということになっております。また、不当労働行為事件の審査につきましても公益委員のみ…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○道正政府委員 御指摘のように、政治的中立性を担保するということで政党所属についての規定が置かれているわけでございます。五人の委員が七人に増員になった場合にどうするかという問題があるわけでございますが、労働組合法に規定する労働委員会の公益委員の場合に準じまして、七人の場合には三人以上というふうに改めたいと考えるわけでございます。公労委の公益委員の所属をどう規制するかということにつきましては、中労委、地労委あるいは船中労委というような類似…