道正邦彦
会議録に記録された「道正邦彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,133 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1974/02/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会84 件・84%
- 大蔵委員会6 件・6%
- 予算委員会6 件・6%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 1,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○道正政府委員 大筋はただいま大臣から御答弁があったとおりでございます。当面の責任者といたしまして、二つの問題につきましては、関係組合あるいはナショナルセンターと現実に何回か折衝し、協議を重ねております。三公社五現業の中にいろいろ事情がございまして、たとえば国鉄におきましては、特別昇給制度の運用によりまして回復措置が講ぜられていることは御承知のとおりでございます。現在郵政事業と国有林野事業におきまして、特別昇給制度がございません。そのう…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○道正政府委員 私ども、関係組合あるいはナショナルセンターの代表者の皆さんと腹蔵ない意見の交換をいたしております。仲裁裁定が出たという現実がございますが、協議は重ねていくつもりでございますので、関係者の意見も十分聞き、せっかくの仲裁裁定が出ましても、労使の理解、協力がなければ運用よろしきを得ないことは当然でございますので、そういう意味も含めまして、引き続き関係者との協議を詰めてまいりたいというふうに考えております。
第72回 参議院 社会労働委員会 第3号
○政府委員（道正邦彦君） 私も学生時代に旧制高校の寮の自治委員をやりまして、いまのような問題に当面した経験がございますので、非常に興味を持ってというとおしかりいただくかもわかりませんが、非常にむずかしい問題だということをあらためて痛感した次第でございますが、労働省の立場から申しますならば、だれとだれとの間に雇用関係があるかということが明確でなければ、これはもう何といいますか、労働法の適用その他、根本から狂ってくるわけでございます。その辺…
第72回 参議院 社会労働委員会 第3号
○政府委員（道正邦彦君） ただいまの設例の場合に、ほんとうは自分が引き続き使用主として続けていくんだと、しかし、その交渉がうまくいかないから、何といいますか、一時、便宜的におれは手を引いて、この人だというふうにやるという、そういう場合でございますれば、これは不当労働行為になり得る場合があると思います。ただ、具体的な、当面問題になっております事案につきましては、もともとそうであったというようなことで、使用主の名義を変えたというような事情も…
第72回 参議院 社会労働委員会 第3号
○政府委員（道正邦彦君） それは先ほどお答えいたしましたように、擬装的に一時使用者の名義を変えるというような場合であれば御指摘の事案になり得ると思いますが、ほんとうにもう自分として使用者の責任を全部あれして、やめてですね、使用主としての責任はあげてほかの人に譲るということであれば、これは一般論としては、企業の譲渡みたいな場合に間々あることでございますが、その場合には必ずしもそれが不当労働行為になるということにはならぬと思います。
第72回 参議院 社会労働委員会 第3号
○政府委員（道正邦彦君） もともとの雇用関係が確定しておりまして、かってにやったならば、それは六百二十五条の違反になると思います。 〔資料を手渡す〕
第72回 参議院 社会労働委員会 第3号
○政府委員（道正邦彦君） 一般論から具体的な問題にお入りになりましたけれども、実体的に先ほど文部省のほうからお答えがございましたように、そもそもの契約が、形式がどうであるかも非常に大きな問題でございますけれども、そもそもだれとだれとの間の雇用関係であったのかという実体判断の問題と思います。で、わざわざお示しいただいたこの「人事異動通知書」の形をもってそういう関係を結ばれたとすれば、この形が適当であったかどうか。これも問題だと私は思います…
第72回 参議院 社会労働委員会 第3号
○政府委員（道正邦彦君） いわゆる多国籍企業の問題は、関係の労働組合の皆さま、また日経連、その他経営者の皆さんも最近非常に関心を持っておられまして、それぞれ組織もおつくりになっております。それに呼応いたしまして、私どもも関係各省が集まりまして協議機関を設けたところでございまして、関係労使との話し合いも始めております。一応、いままで在外公館なり、新聞、雑誌その他の情報をわれわれといたしましてはできる限り集めまして分析等もやっておりますが、…
第72回 参議院 社会労働委員会 第3号
○政府委員（道正邦彦君） 海外に日本の企業が進出いたします場合には、当該国におきまする労働関係の法令、あるいは労務についての慣行を順守すべきは当然だと思います。したがいまして、日本の賃金と比較してどうこうということになりますと、これはもう日本のほうが圧倒的に高いわけでございますので、問題は進出企業が現地におきまして現地の一般の賃金以下で雇用しているかどうかという点がポイントではないかと存じます。一般的な比較といたしまして、少し古いわけで…
第72回 参議院 社会労働委員会 第3号
○政府委員（道正邦彦君） 先生のおっしゃることもよくわかります。また、組合の皆さんがそういうことを主張されるお気持ちもよくわかりますが、問題は、実態がどうであったかという当事者の意思の判断の問題になってくるわけでございますので、なお、われわれといたしましては、組合の皆さんがそういう気持ちを持つに至った事情は、先生からお示しのありましたようにあの辞令書はそういう意味であればまことに適当でないことも明らかと私は思います。いずれにいたしまして…
第72回 衆議院 内閣委員会 第2号
○道正政府委員 とりあえず、四十八年度の年末の一時金につきましては、大企業だけの調査をいたしております。年末一時金という以上は、中小企業も含めて計算すべきが筋でございますけれども、これは時期がおくれていること、それから広範であるということで、早急の調査ができかねますので、とりあえず、大企業の調査を進めてきておりますが、十二月十日現在で、調査対象二百七十九社、大手でございますけれども、これの年末の一時金は二十七万九千円、対前年比四二・三％…
第72回 衆議院 内閣委員会 第2号
○道正政府委員 大出先生も御案内のとおり、三公社五現業等の給与につきましては、毎月きまって支給される給与につきましては、そのつど、春闘その他できまる民間の給与にならってきめられる、年末を含みます一時金につきましては、人事院の勧告に右ならえするというのが、従来のルールでございます。その場合の人事院の勧告は、大企業だけでなくて、中小企業も入るわけでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、中小企業の調査は、時期もおくれますし、数…
第72回 衆議院 内閣委員会 第2号
○道正政府委員 そのとおりでございます。
第72回 衆議院 逓信委員会 第1号
○道正政府委員 お答え申し上げます。 三公社五現業の労使間の団交の事項につきましては、公労法の八条に規定がございます。その規定によりまして各当局と各組合とが話し合いをされるわけでございますが、どのレベルで団交をやるかということにつきましては、これは原則としては当局と各組合間の自由でございまして、それぞれ三公社五現業によりまして事情も異なっております。したがって、どのレベルでどの程度のことをやるかということも、これはそれぞれ三公社五現業に…
第72回 衆議院 逓信委員会 第1号
○道正政府委員 事項はたくさんございまして、たとえば基本給であるとか諸手当、退職金あるいは旅費の問題、労働時間、休憩、休日、休暇、安全、衛生、災害補償、あるいは団体交渉のやり方、苦情処理の方法、紛争調整の処理の方法、そのほか昇職の基準であるとか降職の基準であるとか、先任権の基準であるとか懲戒の基準であるとか、そういうことが事項としてはございます。ただ、先ほども申し上げましたように、三公社五現業それぞれ同じ法律の適用を受けるわけではござい…
第72回 衆議院 逓信委員会 第1号
○道正政府委員 お尋ねの点も、三公社五現業によりましていろいろニュアンスの差があると思いますが、たとえば一例を申し上げますと、中央あるいは地域、地方、地区というふうに四段階に区分してそれぞれ交渉をやっているところもあれば、そうでないところもあると思います。いずれにいたしましても、どの程度の権限を下部の組織に与えるかということにも関連するわけでございますので、この点も、どのレベルで一律にどういう内容の交渉をしろというふうに一がいに言うわけ…
第72回 衆議院 逓信委員会 第1号
○道正政府委員 どのレベルでどの程度のものを話し合いするということは、そういう内容のことを定めた法律の規定はございません。基本的な考え方といたしましては、当局も労働組合側もそれぞれみずから信ずるところに従って、こういう段階ではこういう事項をしたいというふうに希望表明をする自由はあると思います。したがいまして、それは両当事者の話し合いによってきめていくという性質のものと思います。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第51号
○道正説明員 お答え申し上げます。 先生御承知のとおり、三公社五現業の給与その他の労働条件の問題は、基本的には当事者が話し合いをする。話し合いがつかない場合には、いわゆるストライキ等の手段に訴えることなく、三者構成の公労委があっせん、調停あるいは仲裁等の措置をとるというたてまえになっておりまして、御指摘のとおり、あくまで紛争は当事者が自主的に解決をする。つかない場合に公労委が出ていくというシステムになっておるわけでございますので、現行制…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第51号
○道正説明員 お答えいたします。 先ほどもお答えいたしましたように、紛争がある場合にはあっせん……（堀委員「紛争の前です。当事者能力でやれると大臣言ったから……。当事者能力でやれないよ。」）そういうことでございまして、当事者間の話がつかない場合には、最終的には公労委の仲裁が出るわけでありますが、それは予算上、資金上可能かどうかという御判断は国会でお願いするということになっております。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第51号
○道正説明員 労働省で所管いたしておりまする三公社五現業等の給与につきましては、それぞれ公社法あるいはその他の法律によりまして給与決定の原則が定められております。その場合には、若干ニュアンスは違いますけれども、民間の給与それから非現業の国家公務員の給与を参考にしてきめるという原則がうたわれております。その場合に、給与の中には月々の給与とそれから年間のいわゆるボーナスに当たるものが含まれることは御指摘のとおりだと思います。いずれにいたしま…