道正邦彦

第72回衆議院社会労働委員会第10号

○道正政府委員先ほど申し上げましたように、憲法並びに組合法の解釈から申しまして、政治ストは違法でございます。

○道正政府委員法律の解釈にわたりますので私から申し上げまして、後ほど労働大臣からお答えいただきます。違法であるという意味てつきましては、政治ストにつきましては憲法二十八条の保障する争議行為の範囲を越えるものでございます。その結果、刑事上、民事上の免責を与えられないことになります。したがいまして、単なる労務の不提供にとどまるストライキの場合におきましても、一般に債務不履行あるいは不法行為の責任を免れることができないという意味でございま…

第72回衆議院社会労働委員会第10号

○道正政府委員先生御承知かと思いますけれども、先ほどの憲法二十八条の解釈につきまして、最高裁の判例が一貫して、政治ストは違法であるというふうに申していることを具体的に申し上げます。まず昭和二十四年の五月十八日の最高裁の大法廷の判決におきましては、「憲法第二十八条は、使用者対被使用者という関係に立つものの間において、経済上の弱者である勤労者のために団結権乃至団体行動権を保障したものに外ならない。」というふうに述べております。また、昭…

第72回衆議院社会労働委員会第10号

○道正政府委員その点につきましては、先ほどお答えしたような趣旨におきまして厳正に対処するということを申し上げたわけでございます。

第72回衆議院社会労働委員会第8号

○道正政府委員賃金の国際比較は必ずしも技術的には容易でない面があることは、御指摘のとおりでございます。ただいま大臣が申し上げました数字は、ＯＥＣＤの資料あるいはＩＬＯの資料等を基礎にいたしまして、時間当たりに換算いたしまして技術的にはじいた数字でございまして、ＯＥＣＤの数字をそのままうのみにしたというものではございません。

第72回衆議院社会労働委員会第8号

○道正政府委員御指摘のございました資料は提出いたします。

第72回衆議院社会労働委員会第8号

○道正政府委員公制審の答申は九月に出ておりまして、その答申を受けまして政府内部で検討しているということでございますので、公制審の答申が出ていないということではございません。それから御指摘の処分等の問題でございますが、いわゆる昨年の七項目の合意に基づきまして、処分につきましては公正、慎重に行なうということで、私どもといたしましては、公正、慎重に当局が行なっておられるものというふうに考えております。それから過去の処分のいわゆる実損回復…

第72回衆議院社会労働委員会第8号

○道正政府委員ＩＬＯに対しまして十二件の提訴がなされておったわけでございますけれども、そのうちの九件につきまして昨年の十一月に一応の結論がまとまったわけでございます。いろいろ書いてございますけれども、結論的に申しまして、公制審の答申も出たことであり、国内で自主的に解決をしたらどうかというのが、その骨子であろうかと思います。そういう意味で、先ほど人事局長からお答えございましたように、政府といたしましては、公制審の答申に基づき、国内におい…

第72回衆議院社会労働委員会第8号

○道正政府委員百三十九次報告の百二十四項に、ただいま御指摘ございましたような文章があることは事実でございます。純粋に政治的な性質のもの並びに交渉が行なわれるずっと以前から計画的に決定されるストライキと申しますのは、要するに団体交渉をやらない、あるいは十二分にやらない、要するに団体交渉を尽くした上で最後に訴える手段としてストライキが認められるという趣旨からいって、交渉が行なわれるずっと前からスケジュール的にきめるストライキというのは結社…

第72回衆議院社会労働委員会第8号

○道正政府委員憲法二十八条は、使用者と被使用者との関係に立つ者の間におきまして、経済上の弱者である勤労者のために団結権ないし団体行動権を保障したものでございます。この点は最高裁の判例でも確立しているところでございます。そういう意味からいいまして、そういう原則からはずれますいわゆる政治的なストは憲法二十八条の保障する団体行動権の範囲を逸脱するものであるということも、これまた最高裁の確立した判例でございます。したがって、労使間の団体交渉で…

第72回衆議院社会労働委員会第8号

○道正政府委員憲法二十八条の解釈につきましては先ほど申し上げたわけでございまして、ストライキをされましても使用者はどうにもならぬわけでございます。そういう事項を内容とするストライキ、特に国会の審議にまたなければどうにもならぬ事項を目的とするものは、これはやはり政治ストと言わざるを得ないと思います。

第72回衆議院社会労働委員会第8号

○道正政府委員ただいま御指摘がございましたように、純粋の政治目的を持って行なわれる場合もございますけれども、多くは経済闘争と一緒に行なわれる場合が多うございます。そういう場合になりますと、いずれが主であるかということで判断せざるを得ないと思います。これはケースごとにストライキの態様によって判断をするということにならざるを得ないと思います。ただ、蛇足かもわかりませんけれども一言つけ加えさせていただきますならば、労働組合といえども、経済目…

第72回衆議院社会労働委員会第8号

○道正政府委員一月十八日に第一回の会合を開きまして、各委員さんから、労働省としてはいつごろまでに答申を期待するかという御質問がございました。私どもといたしましては、審議は大体月一回程度のスピードでお願いしたい、そういうスピードで審議した結果、いつごろ御意見をおまとめいただくか、これも審議会におまかせするということで、審議会の御判断にゆだねたわけでございます。

第72回衆議院内閣委員会第6号

○道正政府委員昨年の十二月三日に、公労委に調停申請があった件につきまして、調停案が出されておるわけでございます。要点だけ申し上げますと、「民間における今次年末一時金の支給の状況にかんがみ、年末一時金の支給に当たっては、応急措置として、年度末手当〇・三月分を年内に繰り上げて支給すること。」ということでございますので、民間における今次年末一時金の支給の状況から見て、応急的に措置する必要があるという判断をされたものというふうに理解している…

第72回衆議院内閣委員会第6号

○道正政府委員大出先生、御承知のとおり、三公社五現業の職員の給与につきましては、毎月支払われる給与につきましては、春の賃金改定期に、公労委の仲裁等を通じましてきまっていくわけでございますが、ボーナス類につきまして、いわゆる一時金につきましては、人事院の勧告によって措置をする。ただ、一般の公務員と違いまして、団交のマナーになっております。それで、団体交渉できめるわけでございますが、そのきめるにあたって、応急措置として、年度末の手当から一…

第72回衆議院内閣委員会第6号

○道正政府委員経緯は、ただいま御質問の中で、大出先生おっしゃったとおりでございまして、そういう経緯で、そういうふうになっているわけでございます。繰り返しになりまして、恐縮でございますけれども、調停案が出され、両当事者が、それを受諾したわけでございますので、政府としても、今回の措置は、応急措置としてやることは、けっこうである、しかし、年度末手当の繰り上げ支給ということまで応急措置か含んでいる――年度末になったら、その穴埋めをするという…

第72回衆議院内閣委員会第6号

○道正政府委員年末に調停案が出された背景は、物価が高騰している、インフレ手当をもらいたい、こういうことから始まっておるわけでございますけれども、インフレ手当という形で民間において支給されているのは少ない、インフレ手当という形ではなくて、年末一時金の形で処理されているという現実があったわけでございます。その労使の話し合いの過程で、物価問題が争点になったことは、いなめない事実と思いますが、直接、物価が上がっているから、どうこうということで…

第72回衆議院内閣委員会第6号

○道正政府委員三公社五現業におきましては、手当類は団交マターでございます。したがいまして、まだ団交は行なっていないようでございますけれども、そのうちに団交が開始される、その場合に、組合側が物価の高騰ということを一つの理由にされることについては、私どもとして十二分に理解できるという意味で、先ほど申し上げたわけでございます。しかしながら、最初に大出先生御指摘のように、手当類につきましては、三公社五現業は、人事院勧告待ちという慣行であり、…