道正邦彦
会議録に記録された「道正邦彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,133 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1974/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会84 件・84%
- 大蔵委員会6 件・6%
- 予算委員会6 件・6%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 1,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○道正政府委員 民事上、刑事上の免責を受けない結果、損害を与えれば民事上の損害賠償責任が生じまするし、刑事上の構成要件に該当する事案があれば、これは刑事的な制裁を受けるということになるわけであります。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○道正政府委員 繰り返しになりまして恐縮に存じますけれども、労働組合の皆さんがいわゆる低所得層の方々のことを配慮して、これを政治的な活動の対象として取り上げ、動かれることを一がいにいけないと申し上げておるわけでは毛頭ないわけでございます。ただその手段として、使用者と被使用者との関係においてのみ認められるスト権を行使することは憲法上許されないのだということでございます。繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、その点だけ申し上げます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○道正政府委員 いろいろ例示的に病院をおあげになりましたけれども、いわゆる政府関係特殊法人で病院の事業を行なっておりますのは、労働福祉事業団と簡易保険郵便年金福祉事業団でございます。本間のほうでございますけれども、一般的に申しまして、給与等の労働条件は労使が自主的に話し合いを行なって解決するのが望ましいことは言うまでもございません。しかしながら、政府関係の特殊法人は、その事業の公共性にかんがみまして、政府または地方公共団体の出資等によっ…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○道正政府委員 先ほどもお答えいたしましたように、労使の間におきまして、政府関係特殊法人の事業の特殊性と申しますか、公共性を十分踏まえながら、良識をもって自主的な話し合いを行なわれて円満に解決されることを心から期待しておるわけでございます。また、労働省といたしましては、政府内部の関係当局と協議をいたしまして、そういう方向に沿った努力を今後も続けてまいりたいというふうに思います。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○道正政府委員 その点は、最初に申し上げましたような、事業の公共性であるとかあるいは政府なり地方公共団体の資金が出されておる、運営も交付金、補助金でまかなわれておるのが多いということから申しまして、制約があるのもやむを得ないというふうに思います。その際、職員の給与につきまして国家公務員の給与改定に関する人事院の勧告に準拠するといういままでの方式、これもまたやむを得ないのじゃないかというふうに思っております。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○道正政府委員 労使間の自主性は十分尊重しなければならないというふうに思いますが、同時に、先ほど来るる申し上げております理由によりまして、国家公務員の給与改定に関する人事院の勧告に準拠して行なわれているといういままでのたてまえ、これは今後も維持すベきものというふうに思っているわけでございます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○道正政府委員 特殊法人は百十三ございますが、内容に若干ニュアンスの違いがございます。しかしながら、問題になります、特殊法人におきまして縛りがかかっているというのは、これは給与その他につきまして主務大臣の認可を必要とするという規定を置いているのが多いわけでございます。その際に、各省いろいろ特殊法人をかかえておるわけでございます。給与は自主的にきめるわけではございますけれども、やはりその間の均衡ということも実際問題として考えざるを得ないわ…
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○道正政府委員 四十八年一月におきましては、名目の賃金の増加率が一六%でございまして、これに対しまして消費者物価の上昇率が六・二%、したがいまして、実質賃金の増加率は九・三%であったわけでございます。以後毎月、若干の出入りはございますけれども、四十八年平均では八・九%、それから昨年の賃金改定期以降の四十八年四月からの平均では一月までを含めまして七・二%であったわけでございますが、一月分につきましては四%の対前年同月比マイナスになったわけ…
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○道正政府委員 対前年同月比で四%のマイナスになりました原因につきましては、いろいろ技術的な問題もございます。しかしながら、主としては消費者物価の上昇の強まってきたことによる影響でございますので、私どもといたしましては先行きについて、物価の動向いかんにより楽観はできないものと考えております。
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○道正政府委員 私は実はほんとうに念書なるものを知らないわけでございます。しかしながら七項目の合意、これはよく存じております。それから、それに基づきまして誠心誠意やっているつもりでございます。御指摘のように三公社五現業、いろいろ内部事情が違います。一番問題があるのは郵政関係だと思っております。しかしながら、本来労使の問題でございますから、労使が誠意をもって話し合いをされる性質のものでございますけれども、側面からお手伝いすることがあればさ…
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○道正政府委員 この問題は非常に毎回御指摘いただきまして、私ども関係省庁、検討を続けておる問題でございます。非常にむずかしい問題でございますが、一般的に申しまして、給与等の労働条件は労使が自主的にきめる、これが望ましいことは言うまでもございません。ところが、政府関係特殊法人は、その事業の特殊性あるいは公共性から見まして、政府または地方公共団体の出資等によって設立されて、その運営につきましても、政府の交付金であるとかあるいは補助金等に負う…
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○道正政府委員 労働省の労政局で調査いたしておる数字といたしましては、二〇・一%に当たります。
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○道正政府委員 先ほどお答えいたしましたように、いわゆる春闘相場は二〇%であったわけでございますが、人事院の勧告におきましては、民間の実態を調査して平均一五・三九という勧告が去年八月出されたわけでございますが、その内訳といたしましては、いわゆる役所式に申しまして指定職その他いろいろあるわけでございまして、公社、公団等の役員の給与をきめる場合には、そういう人事院勧告の内容の詳細を検討の上、それぞれに見合ったものを基準におきめになっているも…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○道正政府委員 今回のストライキは、国鉄、郵政、電電等の公労協傘下の労組が中心になりまして、そのほか、都労連、炭労、全国金属等の一部民間労組が参加する形で行なわれたものでございます。 まず、国鉄関係におきましては、首都圏の国電、新幹線が全面運休したのをはじめ、東北、東海道、山陽等、表日本の主要幹線も、一部列車を除きましてほとんどストップいたしました。その結果、関係路線におきまして、旅客関係で約七〇%、本数にいたしまして一万一千六百八十二…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○道正政府委員 具体的な影響、つまり、何本ぐらい走って何本ぐらいとまったかということにつきましてはつまびらかにいたしておりませんが、当局におきまして強く組合にて働きかけ、また組合側におきましてもこれにこたえまして、受験列車あるいは生鮮食料品を運ぶ貨物列車につきまして特別の取り扱いをされたことは事実でございます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○道正政府委員 まず受験生に対する影響から申し上げますと、文部省を通じまして私ども承知いたしております限りにおきましては、例年に比べまして遅刻者であるとかあるいは欠席者の数が若干多かったということのようでございますが、その後特に大きなトラブルが起きたということはいまだ承知いたしておりません。 それから生鮮食料品につきましては、全部が運休したわけではないわけでございますが、それなりの影響は出ているものと思われます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○道正政府委員 従来この種のストライキの前に政府としての統一的な見解を述べたことはたびたびございます。その際、民間にも関連するような、あるいは民間の組合が行なっても適当でないという形の政府の見解を出したことはたびたびございます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○道正政府委員 昨年の官房長官の談話におきましても、年金ストと称して公共部門を含めて統一的なストライキを行なおうとしているということをうたいまして、政治ストに対しては特にきびしく対応せざるを得ないというふうに申しております。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○道正政府委員 表現の問題で違うとおっしゃるのでございますけれども、内容においては同じでございまして、従来と同じ線で官房長官談話を出したわけでございます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○道正政府委員 ストライキその他の争議行為が憲法二十八条の保障する範囲のものかどうかということが問題になるわけでございますけれども、その場合には争議行為の目的あるいは手段、方法の両面から検討する必要があると思います。この点につきまして最高裁の判例は、いわゆる政治ストにつきましては、目的の面におきまして憲法二十八条の保障する争議行為の範囲を越えるという立場を終始一貫してとっていることは御承知のとおりでございます。 次に、民間の組合が今回の…