逢沢一郎
会議録に記録された「逢沢一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,153 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 通商・貿易4 件
- 地方創生3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- 防衛2 件
- こども・子育て2 件
- 防災1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法審査会34 件・34%
- 政治改革に関する特別委員会24 件・24%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会23 件・23%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会12 件・12%
- 本会議4 件・4%
- 国家基本政策委員会3 件・3%
※ 全 3,153 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 外務委員会 第4号
○逢沢副大臣 委員御指摘のように、中国海洋石油公司と英国プライムライン社が東シナ海において資源探査のための契約を結んだ、そのことは報道等で私ども承知をいたしておりますが、遺憾ながら、本件について中国側より事前に日本側、我が方に対して説明があったという事実はございません。 いずれにいたしましても、両者におきます資源探査については引き続き情報収集を行ってまいりたいと思います。また、このことにつきましても中国側に事実関係をぜひ照会してまいりた…
第162回 衆議院 外務委員会 第4号
○逢沢副大臣 おっしゃるとおりであります。
第162回 衆議院 外務委員会 第4号
○逢沢副大臣 先般、日中アジア局長級協議が行われました。既にこのことはプレスリリースもいたしているわけでありますけれども、日本側から中国側に対して改めて開発作業の中止を強く求め、同時に、十分な関連する情報の提供について、これまた強く要望をいたしたわけであります。それに対して中国側は、引き続き協議を通じてそういった日本側が提起をした問題の解決に努めていきたい、そういう趣旨の発言をされました。 先ほど大臣が答弁をいたしたわけでございますが、…
第162回 衆議院 外務委員会 第4号
○逢沢副大臣 ＥＵの対中国武器禁輸解除、この問題には重大な関心を私ども持っているわけであります。重ねて日本政府の立場を表明いたしているわけでありますが、解禁には反対であるということを、あらゆる機会を通じて、ＥＵ側にも、また中国側にも申し上げているわけであります。 丸谷先生御指摘のように、先般、シラク大統領が来られまして、小泉総理とも会談をされました。その際、シラク大統領からは、中国に対する武器や安全保障上機微な技術の輸出については一定の…
第162回 衆議院 外務委員会 第4号
○逢沢副大臣 丸谷先生御指摘のとおりでありまして、アメリカもＥＵからの中国に対する武器輸出の解禁については明確に反対という立場であります。日米間でより一層この問題については協調をしていく必要があろうかと思います。 また、中国におきまして、いわゆる反国家分裂法というのがさきの全人代におきまして制定をされたと承知をいたしております。このことはＥＵ内でも議論の対象になっている、大変深刻な中国に対する認識を持たざるを得ないといったような議論もＥ…
第162回 衆議院 外務委員会 第4号
○逢沢副大臣 戦後六十年目のことし、国連改革はまさに待ったなしの最重要課題であると理解をいたしております。 国連の信頼度を強化する、また国連の実効性をしっかり確保する、そのことを通じてより強い国連をつくっていく、そしてそのより強い国連で国際の平和や安定を確保する、貧困の撲滅や開発にもより意味のある活動を展開していく、そういう意味で大変重要な国連改革であろうかと思います。 日本の常任理事国入りでございますが、このことについて、その課題を実…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○逢沢副大臣 先般、ライス国務長官、国務長官として初めて来日をされまして、小泉総理、また町村外務大臣とそれぞれ会談を行いました。日米間にまたがる問題、また国際の問題、幅広く議論した中に、今山田先生御指摘の輸入牛肉再開の問題について当然議論になったわけでございます。 アメリカ側は、一刻も早い輸入の再開を実現をしてほしい、そういった立場にあるわけでありますが、総理からも、また町村大臣からも、この問題については科学的知見に基づいて適切に処理を…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○逢沢副大臣 経済局長から答弁をさせていただきました。もちろん、外交の衝に当たらせていただいておりますのは一義的に外務省でございますが、この問題等につきましては、当然のことながら、農林水産省あるいは厚生労働省、関係する省庁と緊密に連携をとり、日本政府の立場としては、もちろん、事は食の安全、国民の健康に直接かかわることである。したがって、政府全体の方針として、科学的知見に基づき、日本の手続に従って適切に措置をするということについて、アメリ…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○逢沢副大臣 ＷＴＯの協定の一般的な解釈については、今経済局長が答弁をいたしたとおりでございます。したがいまして、それに明らかに違反をする、抵触をするということがある場合には、我々は手続に従ってパネルに提訴をする、他の事案でも数多く、日米間でもこういったことを経験をいたしております。つけ加えておきたいと思います。
第162回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○逢沢副大臣 大変重要な点につきまして佐藤先生から御指摘をいただきました。我が国、平和国家日本にとりましてこの武器輸出三原則は大変重要な原則であることは、言うまでもございません。戦後六十年の平和国家日本の歩みの中でこの武器禁輸三原則が大きな役割を果たしてきたということは、自他ともに評価ができるのではなかろうかというふうに思います。日本に対する信頼、あるいは、みずからこういう表現はどうかと思いますが、日本に対する尊敬、それはやはりこの武器…
第162回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○逢沢副大臣 大変重要な点について御指摘、御質問いただいたわけであります。 委員も御指摘のように、昨年十二月の官房長官談話におきまして、武器の供与に関しては、弾道ミサイル防衛システムに関する案件については、共同で開発、生産を行うこととなった場合には、厳格な管理を行う前提で武器輸出三原則等によらないこととすることを確かに決定をいたしたわけであります。しかし、政府といたしましては、我が国の事前同意なく第三国移転が行われないことを国際約束に基…
第162回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○逢沢副大臣 先ほど答弁をさせていただいたとおりでありますけれども、政府といたしましては、我が国の事前同意なく第三国移転が行われないことを国際約束に基づいて確保する、そのことがやはり原則でなくてはならないというふうに考えております。厳格な管理を行うという前提、これはやはり武器禁輸三原則にある意味では例外をつくるケースでございますから、厳格の上にも厳格ということがベースになろうかというふうに存じます。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○逢沢副大臣 世銀はもとよりでありますけれども、アジア開銀を初め国際開発関係の金融機関に、志の高い、また能力のある人材を我が国から出す、出し続けるということは大変重要なことである、言うまでもないことでございます。 今、財務大臣からも答弁がございましたけれども、外務省の立場から申し上げるといたしますと、世銀を初め開発関係の金融機関の活動、運営に、我が国のＯＤＡ政策を適切に反映させる、整合性をとっていく、そのことを大変重要視させていただいて…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○逢沢副大臣 大変重要なＯＤＡの基本的な政策のあり方について御質問をいただいたわけでございます。 言うまでもないことでございますが、我が国は世界第二位の経済を誇る国でございます。また、国際社会の中にあって本当に大きな責任を有する国であることを自覚もしなくてはなりませんし、また、その立場を内外にかねてより明らかにしてきたわけでございます。 我が国は、世界主要国の一つとして、御承知のように、ＯＤＡ政策を積極的に展開してまいりました。先生から…
第162回 衆議院 外務委員会 第3号
○逢沢副大臣 在外公館の新設、廃止のあり方について、大変重要な視点でございますが、御質問をいただきました。 今藤村先生御指摘いただきましたように、二〇〇二年八月に策定いたしました外務省改革行動計画におきまして、御指摘のとおりでございますが、在外公館の新設、廃止については、その時点に立って、今後三年間で設置時の状況の変化を受け七公館を目途に廃止をする、そして新たな外交上、領事業務上の必要が生じている箇所については公館の新設をするということ…
第162回 衆議院 外務委員会 第3号
○逢沢副大臣 先ほども申し上げましたように、限られた財政そしてまた人員でできるだけパフォーマンスを上げていく、よりよい外交的アウトプットを確保していく、そのことに引き続き努めていかなくてはならないわけでありますが、外務省設置法の中にございますように、安全保障に関する外交、また経済外交、経済援助外交、文化交流外交、この四つの大きな柱を立て、私ども仕事をさせていただいているわけでございます。 そういった観点の中で、具体的に申し上げるといたし…
第162回 衆議院 外務委員会 第3号
○逢沢副大臣 そういった御質問をいただいたわけでございますけれども、国会におきます説明あるいは答弁、これは大臣、副大臣また関係する局長が責任を持って答弁をさせていただくという仕組みがワークしていると承知をいたしております。 もとより非常に大切な日米間の懸案事項でもございます。ワシントンの大使館と克明な情報交換、また連絡のやりとり、当然のことでありますが行っておるということについては重ねて申し上げておきたいと思います。
第162回 衆議院 外務委員会 第3号
○逢沢副大臣 繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、与野党合意の上で、国会におきます答弁また説明、これは大臣、副大臣、担当の局長がさせていただくということになっておる、そのように承知をいたしております。 しかし、政策をつくり上げていく、どういう対処方針で問題解決に臨むか、その一番大切な部分につきましては、例えばこのＢＳＥの問題、私自身も北米を担当している、あるいは経済も同時に担当させていただいております。日常的に、頻繁に大臣のも…
第162回 衆議院 外務委員会 第3号
○逢沢副大臣 在外公館は、大使館と総領事館に大別されるわけであります。また、国際機関態様の公館もございますが、大使館、総領事館も、いずれも日本国及び日本国民の利益増進を目的とし、任国、任地との間での政治、経済、文化面での関係の増進、そして任国、任地における邦人保護等を任務としております。 そして、言うまでもないことでありますが、大使館は任国の首都に位置をいたしております。特命全権大使が公館長として日本国政府を代表して相手国政府と交渉を行…
第162回 衆議院 外務委員会 第3号
○逢沢副大臣 基本的にはそのような理解をいただいて結構かと思います。 邦人が比較的多いところ、あるいは邦人企業の進出が著しい場所、あるいは観光客が大変多いところあるいはまたふえてきたところ、そういったところにはやはり公館が必要であるといったような判断を一般的にはいたしております。当然のことでございます。