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厚生労働省医政局長参議院衆議院
総発言数
369
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省医政局長
直近の発言日
2019/02/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会97 件・97%
  • 決算委員会3 件・3%

※ 全 369 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

369 9 を表示
厚生労働省大臣官房審議官2019/02/27

198衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○迫井政府参考人 御答弁申し上げます。 まず、ドクターヘリの全国における配備状況につきましては、平成三十年九月二十四日現在でございますが、四十三の都道府県に五十三機が導入されておりまして、議員御指摘の長崎県につきましては、国立病院機構の長崎医療センターに配備をされておるという状況でございます。 平成三十一年度の予算案におきましては、ドクターヘリの安定的な運航体制の確保を図るという視点から、全国五十三機分のドクターヘリの運航に必要な経費、…

厚生労働省大臣官房審議官2019/02/27

198衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○迫井政府参考人 御答弁申し上げます。 先ほど都道府県と申し上げましたが、議員御指摘のとおり四十三道府県でございます。まことに申しわけございませんでした。 それで、一律の支援というお話がございましたが、ドクターヘリ導入促進事業における一カ所当たりの補助基準額、これにつきましては、平成二十八年度から二千九百万円引き上げるなど、引き続き必要な予算の確保はさせていただきたいというふうに考えております。 その上で、ドクターヘリによる搬送件数が、…

厚生労働省大臣官房審議官2019/02/27

198衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○迫井政府参考人 ドクターカーについてでございますけれども、救命救急センターにおけるドクターカー及び搭載する医療機器等の購入費、あるいは運転手の確保に要する経費につきまして、財政的な支援を行っているということでございます。 現在、救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会という検討会におきまして、ドクターカーの地域における有用性を含めました救急医療の効率的な提供に関しまして、有識者の皆様方に御議論をいただいているところでございまして…

厚生労働省大臣官房審議官2019/02/27

198衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○迫井政府参考人 御答弁申し上げます。 厚生労働省におきましては、医療機関の医療情報の取扱いに係る責任者を対象といたしまして、医療情報システムの安全管理、それからe―文書法への適切な対応を行うため、技術的及び運用管理上の観点から必要とされる対策を示したガイドライン、これを作成いたしまして、順次必要な改定を行ってきたところでございます。 御指摘の、経産省それから総務省のガイドラインとの将来的な統合、これにつきましては、先ほど経済産業省から…

厚生労働省大臣官房審議官2018/12/06

197衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○迫井政府参考人 お答えいたします。 病院につきましては、災害時に特に重要な医療機能を担う災害拠点病院等に対しまして調査を行いまして、三日程度の長時間停電の際に診療機能を維持するために必要な電力の確保が自力でできない可能性のある病院がございました。このため、燃料タンクなどの設備の増設等の支援等の対応策を検討いたしてございます。 また、これ以外を含めました全病院、これは八千四百ございますけれども、非常用自家発電設備の整備など、長時間の停電…

厚生労働省大臣官房審議官2018/12/04

197衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○迫井政府参考人 まず、医療につきまして御答弁申し上げます。 福島県の復興のためにも、医師を確保することにより、安心して暮らしていく体制を整えていることは非常に重要な課題であると認識をいたしております。 このため、平成二十二年度以降、福島県の地域医療再生基金を拡充いたしまして、被災地の医療機関が県外等から医師等の医療従事者を確保するための経費でございますとか、県が指定します医療機関に一定期間勤務しました場合に返済を免除する修学資金の設定…

厚生労働大臣官房審議官2018/11/27

197参議院 文教科学委員会 第3号

○政府参考人(迫井正深君) お答えいたします。 御指摘の施術所における柔道整復師による超音波画像診断装置の使用、これ御指摘の平成十五年九月九日付け医政局医事課長通知でございますけれども、検査自体に人体に対する危険性がなく、かつ柔道整復師が施術に関わる判断の参考とする超音波検査については、柔道整復の業務の中で行われていることもございまして、柔道整復師が施術所において実施したとしても直ちに関係法令に反するものではないが、診療の補助として超音…

厚生労働大臣官房審議官2018/11/27

197参議院 文教科学委員会 第3号

○政府参考人(迫井正深君) お答えいたします。 御指摘のとおり、その後、平成二十二年と平成二十九年にも同様の通知を発出しておりますけれども、これは先ほど申し上げました平成十五年九月九日付けの医政局医事課長通知における厚生労働省の見解と何ら変わるところはないということでございます。

厚生労働大臣官房審議官2018/11/27

197参議院 文教科学委員会 第3号

○政府参考人(迫井正深君) お答えいたします。 御指摘のとおり、国民の信頼と期待に応えるということで質の高い柔道整復師を養成するために、これは平成二十七年から平成二十八年にかけまして、柔道整復学校養成施設カリキュラム等の改善検討会におきましてカリキュラムの見直しを行っております。平成三十年度の入学生からこの新しいカリキュラムが適用されることとなっておりまして、そのカリキュラムの見直しの一つといたしまして、安全に柔道整復術を提供するため、…