近藤駿介
会議録に記録された「近藤駿介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 141 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 原子力委員会委員長
- 直近の発言日
- 2011/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 原子力問題調査特別委員会31 件・31%
- 経済産業委員会23 件・23%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会17 件・17%
- 文部科学委員会9 件・9%
- 環境委員会8 件・8%
- 予算委員会5 件・5%
※ 全 141 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○近藤参考人 御承知のように、原子力防災対策につきましては、日本では、ＴＭＩ事故の後、そうしたものの重要性が指摘され、事前に防護対策を強化するべき重要地域という言葉を使っていますが、英語ではＥＰＺと言いますが、そうしたものを我が国も定めるべきとして、八キロから十キロ圏内をそういう地域と指定するということを初めとする原子力防災対策が定められ、しかし、その当時は、そうしたことにする権能は地域のことを一番よく知っている自治体の長にゆだねる、そ…
第177回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○近藤参考人 御指摘の点、全くおっしゃるとおりと思っています。 私は、国民の皆さんはダブルチェックということで何か一生懸命やっているというふうに思うんですけれども、しかしそれは、科学は、真実は一つですから、そこへ英知を結集して正しい判断をし、国民に問うていく、これが本来の行政のあり方というふうに思っていまして、規制機関は一本化する、そこが常に問題意識、クエスチョニングアティチュードといいますが、いつも問題がないかということを絶えず問いか…
第177回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○近藤参考人 先ほど御質問に答えたときにも申し上げましたように、一たん事あれば、我が国は、皆様のお決めになった原子力災害対策特別措置法に基づいて、国の関係機関がそこへモビライズされて、まさに国の総力を結集して、そこで適時適切な判断をする、そういう仕組みになっているわけでございます。 したがって、原子力委員会がそこでそれに対して何をすべきか。私どもの役割は、法律に定められていますように、我が国の原子力政策を企画、審議、決定するというのがミ…
第177回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○近藤参考人 原子力委員会設置法二十四条にはもちろん政府に対する勧告権がございますので、私どもとして議論をいたしまして、それが適切とするところについては勧告ということもあり得るわけでございまして、心持ちは全く同じでございます。 私どもも、即刻という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、何より、現実に原子力発電所はまだ動いているところもあるわけですから、その方々にとって、あるいは世界の皆さんが実際に原子力発電所を動かしているわけですから…
第177回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（近藤駿介君） 原子力委員会は、御承知のように、設置法上、我が国の原子力の研究、開発、利用に係る施策を企画、審議、決定するということが使命でございまして、今般の事象に関して申し上げますと、御承知のとおり、原子力災害特別措置法等における災害対策本部の構成要員としては原子力委員会は指名されておらないわけでございまして、したがって、そういう意味の設置法上あるいは国会でお決めになった法律上、私どもはここにおいてはそういうミッションを…
第171回 衆議院 内閣委員会 第10号
○近藤参考人 お答えいたします。 ブッシュ政権時代に開始されましたＧＮＥＰ、国際原子力エネルギーパートナーシップには、国内の取り組みと、国際の取り組みの二つがあります。 国内の取り組みは、議会によって政府の責任とされています、原子力発電に伴って発生する使用済み燃料の管理について、ヤッカマウンテンに直接処分することを計画しているところ、この計画自体が難航している状況において、あるいはさらにこれがもし進むとしても、間もなく法定の貯蔵能力を超…
第171回 衆議院 内閣委員会 第7号
○近藤参考人 お答えいたします。 高レベル放射性廃棄物につきましては、放射能が高く、半減期が極めて長い放射性物質を含むということから、地下深い場所に埋設処分をする、いわゆる地層処分というのが適切であると原子力委員会は従来から判断してきております。 処分というのは、埋設したものを再び取り出さないということ、貯蔵というのは取り出すというニュアンスがあるんですが、処分というのは取り出さないということがポイントです。 ただ、しかし、それに至るま…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○近藤参考人 お答えいたします。 この記事にかかわる取材の際に、私は三点。 第一には、研究開発によって、将来においては同一の発電量に対して必要な高レベル廃棄物処分場の規模を小さくできる核燃料サイクル技術が生まれる可能性はありますと。 それから第二に、現在は処分場立地の適性を調査することについて応募をいただいているのであって、これから応募があったといたしましても、その適性を評価し、結果として残念ながらそこに建設できないということになること…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○近藤参考人 お答えいたします。 まず、そのチラシの内容の事実関係でございますが、処分される高レベル放射性廃棄物は、使用済み燃料の再処理により発生する廃液を溶融しているガラスに注ぎ込みまして、この溶融ガラスをキャニスターと呼ばれるステンレス製の円筒状容器に注いで冷却して固化したもの、固体としたものを三十年から五十年程度冷却、貯蔵したものを処分するということでございます。 このガラス固化体は、既に、茨城県東海村にある再処理施設でも製造、保…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○近藤参考人 確認ということで、一言でお話し申し上げますと、高レベル放射性廃棄物の処分方法としては、日本がそう決めてからも、ほかの国でも同様の議論を行って、ごく最近ですと、イギリスも同じような意味で、さまざまな方法について公衆の参加も得て議論した結果として、結論は、やはり地層処分が最適な方法であるということを結論しております。したがって、一言で言えば、これが適切であるということは世界の共通の認識というふうに思っております。 これは、おっ…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○近藤参考人 お答えいたします。 現在の実施体制が、これは原子力委員会の責任なわけですけれども、原子力委員会がかくなるシステムがよろしいということで御提言したという責任がありますので経緯を申し上げますと、やはり国は廃棄物処分政策を担っている観点で、適切な立法措置を行うなど制度を整備すべしと。実施は民間を主体とした事業体がやるべしと。これに対して、国が法律とか行政によって監督し、安全規制を適切に行っていく。これが一番我が国にとって望ましい…
第165回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○近藤参考人 我が国は、御指摘のように非核三原則を堅持し、原子力基本法にのっとりまして、原子力の研究、開発及び利用を厳に平和利用に限って、平和の目的に限って推進してきております。 これを踏まえて、我が国を含む非核兵器国に対して核兵器を製造しない等の義務を課している核兵器不拡散条約、ＮＰＴ、これに加入いたしまして、そのもとで、国際原子力機関、ＩＡＥＡと包括的保障措置協定及び追加議定書を締結して、核物質が平和の目的以外に転用されないことを適…
第164回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人（近藤駿介君） お答えいたします。 高レベル放射性廃棄物につきましては、地上で三十年ないし五十年間冷却した後、地層処分、すなわち地下三百メートルより深い地層中に処分することが我が国を含む各国が共通して実現しようとしている処分方策です。 で、地下深部では地下水の動きが極めて緩慢、そして酸素が少ないということで、金属鉱床や化石などが非常に長期にわたって安定に存在し続けております。で、地層処分というのはこの深部地下が有するこのよう…
第164回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人（近藤駿介君） 憂慮する科学者同盟の関係者は、六ケ所再処理工場の試験操業が開始されますと我が国が所有するプルトニウム量が増加して、ＮＰＴ体制の強化に貢献するという我が国の公約に懸念を生じせしめるということを言っております。 しかしながら、我が国は核兵器不拡散条約、ＮＰＴを遵守し、我が国の原子力研究開発活動を国際原子力機関、ＩＡＥＡの保障措置の下に置いてきております。また、六ケ所再処理工場につきましては、国際的な枠組みによって…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○近藤参考人 おはようございます。原子力委員会委員長を仰せつかっています近藤でございます。 本日は、現在原子力委員会が策定中の原子力政策大綱において示そうとしています、核燃料サイクルに対する取り組みの基本的考え方について陳述する機会をお与えいただきまして、まことにありがとうございます。感謝を申し上げます。 原子力委員会は、昨年六月、新計画策定会議を設置いたしまして、新計画策定作業を開始いたしました。現在は、一年余の審議を経まして、原子力…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○近藤参考人 大変難しいというか、非常に原理的な御質問をいただいたと思いますが、私ども安全委員会じゃないので、安全の問題に余り触れちゃいかぬのかなと思いつつ、しかし大事な御質問ですのでお答えさせていただきます。 安全を確保するという、この安全とは何ぞや。私は、裏返して言いますと、不安全なことが起こる可能性が社会が容認する水準にまで低いということをもって安全と定義をする、いわばリスクが十分小さいということをもって安全というふうに定義いたし…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○近藤参考人 人材の確保は非常に重要な課題と思っています。今回の原子力政策大綱の議論におきましても、多面的な議論が行われました。 結論を急いで申し上げますと、確かに原子力産業の成長期には非常に人材需要が大きくありましたので、大学等も一生懸命人をつくったわけですが、現在はいわば成熟期でございますから、人材需要はおのずから定年退職を補充するという世界になっていますから、需要が減っていることは間違いない。したがって、大学等もその供給力を減らし…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○近藤参考人 これまた非常に重要な問題ですが、一つその前に、沖縄でも実は、ウリミバエの根絶とかいうことで、原子力の放射線で不妊化処理したものを使って事業をさせていただいていまして、これも原子力の成果と我々は思っておりますので、全然無縁ということではないかと、これは御存じのとおりと思いますが、念のため申し上げて、これも一つの共生の手段と思います。つまり、地域社会に役立つ原子力技術の応用ということで、地域社会が原子力の科学技術を有効活用して…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○近藤参考人 先生がおっしゃられたとおりと思っております。つまり、エネルギー政策における重要課題は、何よりおっしゃる安定供給、そしてそれが環境適合性を満たし、かつ経済的である、この三点。しかし、なかんずく安定供給、セキュリティーの確保ということが重要というふうに考えるところでございます。 現在、我々の社会、国で利用可能なさまざまなエネルギー技術あるいは資源等の状況を考えてみますと、原子力は既にして、エネルギーのいわゆる自給率は原子力を外…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○近藤参考人 過去には、エネルギー産業というのはいわゆる公益事業という言葉でくくられて、いわば公益、おっしゃるように、エネルギーは、単に安いのみではなく、我が国のセキュリティーの観点から重要なものである。したがって、そういうものを国として適切に確保できるということをおもんぱかって、公益事業という整理でもって、電気、ガス等の事業が政府の規制のもとに進められてきたところだと理解をしておりますけれども、それが経済規制の撤廃という流れの中で状況…