近藤隆彦
会議録に記録された「近藤隆彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 177 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省生活産業局長
- 直近の発言日
- 1997/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会60 件・60%
- 商工委員会30 件・30%
- 予算委員会第六分科会4 件・4%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会3 件・3%
- 国土・環境委員会2 件・2%
- 文教委員会1 件・1%
※ 全 177 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○近藤（隆）政府委員 御指摘のとおり、科学技術基本計画におきましては厳正な評価を実施することが決められております。 まず、私どもとしましては、科技庁に関しましては、来年度から早速、附属の各国立試験研究機関の評価につきまして外部評価の導入をしたいと思っております。 また、研究開発課題及び研究開発機関につきまして評価をする場合に、国の研究開発全般に共通します評価の実施方法のあり方につきましての大綱的指針、こういったものを、平成八年度中に結論…
第132回 参議院 科学技術特別委員会 第5号
○説明員（近藤隆彦君） お答え申し上げます。 この法律は昭和三十二年に制定されましたのでございますが、当時は放射線関連事業所は五十程度でございました。それが、施行後三十数年を経まして現在では五千事業所ほどございまして、ほぼ百倍にふえてきております。そのうちの大部分が使用者でございますけれども、さらに販売業者、それから一部廃棄業者がございまして、合計でほぼ五千事業所程度でございます。
第132回 参議院 科学技術特別委員会 第5号
○説明員（近藤隆彦君） お答え申し上げます。 放射線障害防止法に基づきまして、現在、放射線関連の業務従事者及び一般公衆の放射線障害を防止するために種々の規制が行われております。放射線を発生します同位元素でありますとか、あるいは放射線発生装置が持っておりますいろいろな潜在的な危険性に応じまして、その程度に応じた規制をしておるところでございます。 具体的に申し上げますと、まず第一に、その使用でありますとか販売に関しまして、厳しい許可制度のも…
第132回 参議院 科学技術特別委員会 第5号
○説明員（近藤隆彦君） お答え申し上げます。 賃貸が行われている間につきましての放射線障害防止法上の放射線障害防止に係る義務につきましては、あくまでも借り受けております使用者が負っております。具体的には、借り受けております期間中は、その使用者が、施設面におきましてもあるいはいろんな管理面におきましても放射線障害の防止のための管理義務を果たす義務があるわけでございます。そういう意味で、一義的には使用者の方に法律上の安全管理の義務がございま…
第132回 参議院 科学技術特別委員会 第5号
○説明員（近藤隆彦君） 普通の場合には賃貸業者が所有権を持っております。賃貸が普通に進んでおりますと、賃貸業者は所有権を持っておりますけれども、実際の現物は使用者のところにございます。したがいまして、そういう場合は使用者が現物を管理する状況におきまして責任を持つということでございます。 しかしながら、例えば賃貸契約の中断等で管理が賃貸業者の方に返ってくる場合には、その場合には今度は賃貸業者の方に所有権に基づく責任が法律上はあるということ…
第132回 参議院 科学技術特別委員会 第5号
○説明員（近藤隆彦君） 今回の改正で使用者側におきます管理義務の軽減をしようと思っておりますのは、表示付ガスクロマトグラフ用ＥＣＤ一件だけでございます。
第123回 参議院 環境特別委員会 第8号
○説明員（近藤隆彦君） ディーゼル車のＮＯｘの低減にはおっしゃるとおり軽油に含まれております硫黄分の低減が大変重要でございまして、この内容につきましては中公審の答申でも具体的に指摘がなされているところでございます。また、来年の十月からは新しい排出基準が適用されますものですから、そういった状況を石油業界としましては十分認識をしております。現在は本年の十月をめどにしまして、現在の実態としましては大体質量ベースで○・四％ぐらい軽油に含まれてお…
第123回 参議院 環境特別委員会 第8号
○説明員（近藤隆彦君） それにつきましては必ずしも十分な払お答えを申し上げられないのでございますけれども、通産省としましては長期需給見通しというものをつくっておりまして、それに基づきまして二〇〇〇年ないしは二〇一〇年のエネルギーの供給というものにつきまして考えております。 そういった観点から、できるだけ環境問題についてそういう中で配慮しながら、エネルギーの適正の供給を図るべく、代替エネルギーの問題でありますとかそういう方向で考えているわ…
第123回 参議院 環境特別委員会 第8号
○説明員（近藤隆彦君） 今、長官からお話しされましたとおりでございますけれども、まず〇・二％、質量ベースでございますけれども、軽油の中のＳ分を〇・二％にすべく過去努力をしてまいりまして、この十月にはそれが実際に出荷できるように今最終的な準備をしている状況でございます。通産省としましては、この間、税制上あるいは予算上の助成とか低利の融資等で応援をしてきまして、できるだけ早くこれが実現するように今まで助成をしてまいったわけでございます。 そ…
第113回 参議院 文教委員会 第7号
○説明員（近藤隆彦君） お答え申し上げます。 前国会で訪問販売法の改正をお願いいたしまして実現をしていただいたところでございますけれども、この背景は幾つかございます。 一つは、現行法では商品の販売だけを訪問販売としまして規制の対象としておりましたけれども、最近のようなサービス産業が随分発達しまして、いろいろな形のサービスが訪問販売でも提供されるようになりました。こういったことを規制の対象に加える必要があったということが第一点でございます…
第113回 参議院 文教委員会 第7号
○説明員（近藤隆彦君） 現在私ども承知しております教科書……
第113回 参議院 文教委員会 第7号
○説明員（近藤隆彦君） 現在行われておりますような教材の販売につきましては、そもそも訪問販売ということではございませんので、問題なく続けたいと思っております。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○近藤説明員 御指摘の情報大学校構想でございますけれども、六十二年度から新しく発足させました制度でございます。情報処理技術者の教育を質的、量的に拡大していくということにつきましては、大変に重要でかつ緊急の課題だと思っておるわけでございますけれども、この制度は、産業界のニーズを踏まえた情報処理技術者教育ができるような環境をつくるということと、同時に、地方におきまして情報処理技術者教育ができるような環境をつくりまして、地方の情報化というもの…
第109回 衆議院 文教委員会 第3号
○近藤説明員 教育分野におきます電子計算機の利用につきましては通産省としましても大変関心を持っておりまして、これからの情報化社会の中で、さまざまな情報手段を主体的にしかも適切に使っていただくためには、そのような能力というものをできるだけ早い段階から教育していただくということが必要だと思っている次第でございます。 そのような意味で、特に初等中等教育段階におきますコンピューターシステムの導入というものにつきましては大変期待をしているわけでご…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○近藤説明員 お答え申し上げます。 昭和四十五年に情報処理振興事業協会等に関する法律によりまして設立されたわけでございますけれども、情報処理の振興を図るための先進的なプログラムの開発普及等の事業をしておるわけでございます。 産投出資は六十年度から一部調達しておりまして、これによりまして行っております事業は二つございます。一つはいわゆるソフトウェアの生産の工業化事業でございます。もう一つが先進的あるいは高度なプログラムの安定供給事業という…
第107回 衆議院 決算委員会 第1号
○近藤説明員 おっしゃいますとおり、現場ではかなり値引きが行われておるというふうに聞いております。これは機種の間に互換性がなくて、一たん入れますとそれをずっと使い続けなければならないといったような事情も一部にあるわけでございますので、それがメーカー側からしますと、最初に導入しますとそれでかなり勝負が決まったということで、最初の売り込みに大変力を注ぐといった面があると思います。 それで、さらに先生方がこのようなコンピューターを使っていただ…
第107回 衆議院 決算委員会 第1号
○近藤説明員 今先生御指摘の「１７７」に代表されますような児童の教育上好ましくないと思われますものが、一部出回っておるのは事実でございます。それで私ども、業界に自粛の要請とか、年齢の制限の問題をきちっと、はっきりとわかりやすく書くとか、できるだけの指導をしてまいりたいと思っております。この業界は、パーソナルコンピューターの関係で独立の団体を持っていますので、そういったところを通じましてできるだけの指導をしてまいりたいと思っております。