近藤隆彦
会議録に記録された「近藤隆彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 177 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省生活産業局長
- 直近の発言日
- 1997/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会60 件・60%
- 商工委員会30 件・30%
- 予算委員会第六分科会4 件・4%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会3 件・3%
- 国土・環境委員会2 件・2%
- 文教委員会1 件・1%
※ 全 177 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（近藤隆彦君） 科学技術基本計画の概要と任期つき研究員制度の位置づけでございますけれども、科学技術振興の重要性ということから出発するわけでございます。我が国が二十一世紀に向けまして、産業の空洞化とか社会の活力の喪失等を回避しまして豊かな国民生活を実現するためには、経済フロンティアの拡大等に貢献します新産業の創出といったものを目指しまして積極的に科学技術を振興することが重要でございます。このような観点から、一昨年十一月には科学技…
第140回 衆議院 内閣委員会 第5号
○近藤（隆）政府委員 お答えを申し上げます。 今のお尋ねは、主として国の役割ということに関連しましたお尋ねだと思います。 もとより、日本全体としまして科学技術の振興を図っていくためには、政府と民間がおのおのその役割を分担しまして、また有機的な連携なり協力をしながら、国全体としてバランスのとれた形で進めていくということは当然必要だというふうに考えております。 お尋ねの研究開発の中身につきまして、例えば性格的に分類しまして国の役割ということ…
第140回 参議院 科学技術特別委員会 第5号
○政府委員（近藤隆彦君） お答え申し上げます。 科学技術基本計画におきましては二つ大きな柱がございまして、一つは、政府の研究開発投資の拡充でございます。これにつきましては、先ほどおっしゃられましたとおり、政府全体の科学技術関係経費で対前年度比六・八％という大きな伸びを計上しております。今後、このような基本計画の方針に沿いまして、五年間で十七兆円という目標に向かいまして頑張っていこうと思っております。 また一方、その具体的な中身につきまし…
第140回 参議院 科学技術特別委員会 第5号
○政府委員（近藤隆彦君） 国全体としまして、特に最近のように大きな予算をいただきますと、調整をしまして、整合性を保ちまして効率的に全体の推進を図っていくことは当然必要でございます。 それで、まず行政庁としまして、科学技術行政の総合調整官庁でございます科技庁としましては、毎年度の概算要求段階で予算要求全体の方針の調整をしておりまして、具体的にその基本方針を示しております。それで、その基本方針に従いまして各省庁が要求する段階で、いろいろな項…
第140回 参議院 科学技術特別委員会 第5号
○政府委員（近藤隆彦君） 科学技術会議の構成員は、特に、行政の総合調整なり、それから行政庁に対しまして具体的な実行を迫るといったことがあるものでございますから、内閣総理大臣が議長をしておりまして、あと関係の閣僚が入っております。 それと同時に、学界と産業界から専門家が来ております。今、委員もおっしゃいましたように、研究の専門的な立場から、新しい研究テーマでありますとかいったことを含めて十分な議論ができるように、特に学界の関係の方に多く入…
第140回 参議院 科学技術特別委員会 第3号
○政府委員（近藤隆彦君） 御指摘のとおり、研究評価は大変重要な事項でございまして、科学技術基本計画におきましても、新しい研究開発システムの構築の一環としまして、研究開発機関とか研究開発課題につきまして、従来の評価のあり方を抜本的に見直しまして、厳正な評価を実施することができるような、そういったシステムをつくるべしということが明記されておるわけであります。 このため、まず科技庁としましては、早速、来年度からでございますけれども、附属の各国…
第140回 参議院 科学技術特別委員会 第3号
○政府委員（近藤隆彦君） 現在御審議いただきます平成九年度の予算におきまして科技庁が関係省庁に協力を得まして集計しましたところでは、政府の研究開発関係の投資資金でございますけれども、全部で三兆二十八億円という数字が織り込まれております。
第140回 参議院 科学技術特別委員会 第3号
○政府委員（近藤隆彦君） 三兆二十八億円でございますけれども、さようでございます。
第140回 参議院 科学技術特別委員会 第3号
○政府委員（近藤隆彦君） 基礎研究に対します費用の件でございますけれども、全体の研究費に占めます数字ということで申し上げますと、政府、民間全部ということもございますけれども、平成七年度の数字でございますが、研究費総額全部で十四兆円強のうちの二兆円強が基礎研究ということでございます。したがいまして、全体の研究開発の費用のうちの一五％強が基礎研究の費用ということでございます。
第140回 参議院 科学技術特別委員会 第3号
○政府委員（近藤隆彦君） 各国と比べてみますと、若干年度の違いはありますけれども、基礎研究が研究費総額に占めますシェアでいきますと、先ほども日本が一五％強と申しましたけれども、アメリカ一六％強、それからドイツ、フランス等では二〇％を超えておりますので、そういう意味から言いますと、基礎研究に関する費用の全体の研究費に占めるシェアといいますものはまだ低い水準であると思います。
第140回 参議院 科学技術特別委員会 第3号
○政府委員（近藤隆彦君） 基礎研究は、ちょっと一般的な表現かもしれませんけれども、例えばいろいろな原理とか法則を解明するとか、それからいろいろな理論づけの根拠となるような問題を議論するとか、日本でいいますと、主として大学で行われているような研究が一般的に基礎研究だというふうに考えております。 特に、こういった数字を把握する場合には、定義は難しいものでございますので、総務庁の統計もアンケートを出しまして、研究者自身が基礎研究と考えているも…
第140回 参議院 科学技術特別委員会 第3号
○政府委員（近藤隆彦君） 先ほどちょっと数字を引用させていただいたわけでありますけれども、外国との比較でも、幾つか比較の仕方もあると思っております。例えばよく一般的に言われていますのは自然科学部門の、ノーベル賞の受賞ということもございますけれども、こういう面で言いますと、アメリカとか特に欧米に比べますと非常に少ないということで、独創的な基礎科学分野では日本がまだまだこれからということじゃないかと思っております。 数字の点で申しますと、先…
第140回 参議院 科学技術特別委員会 第3号
○政府委員（近藤隆彦君） 今おっしゃいました数字、政府負担割合でございますけれども、日本が二三％弱、アメリカが三五％ぐらいということでございまして、今おっしゃったとおりでございます。
第140回 参議院 科学技術特別委員会 第3号
○政府委員（近藤隆彦君） 政府全体の研究開発費は、もちろん基礎研究も含んでおりますけれども、これにつきましては科学技術庁自身が調整官庁としまして予算案をつくる段階で見積もりの調整等を通じましてやっておるのが第一点でございます。 それからもう一点は、科学技術会議という場で、これは総理府の機関でございますので、関係省庁含めて全体の政府関係の研究開発投資につきまして調整をしておりまして、全体の目標の設定とか、それから具体的なテーマの選定とか、…
第140回 参議院 科学技術特別委員会 第3号
○政府委員（近藤隆彦君） 今、エネルギーの例をおっしゃいましたのでございますが、エネルギーにつきましては、科学技術会議におきましてエネルギー研究開発基本計画というものをつくっております。これは総理大臣の決定ということでやっておりまして、それが関係省庁に対して出されておりまして、それを踏まえて政府全体として整合性のとれたエネルギー政策ができるようにということでやっております。このような科学技術会議のテーマごとにつきましても、幾つかの項目に…
第140回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○近藤（隆）政府委員 お答え申し上げます。 科学技術基本法は、一昨年の十一月に全会一致で議員立法でつくっていただいたわけでございますけれども、これは科学技術振興を最重要の課題としまして推進するための基本的な枠組みというものを定めていただいたものと、大変重たく受けとめておるところでございます。 基本法におきましては、その科学技術基本計画の策定が義務づけられておりまして、このために、法律成立後直ちに、具体的に申しますと平成七年の十一月二十九…
第140回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○近藤（隆）政府委員 お答え申し上げます。 科学技術基本計画の策定のための審議につきましては、科学技術会議の総合計画部会、これは産学官の有識者から構成されておりますけれども、総合計画部会がその任に当たったわけでございます。さらに、同部会のもとに基本問題分科会を設けまして、さらに専門的事項の検討をお願いしまして、十分な審議を尽くしたというふうに聞いております。 また、各界の意見でございますけれども、同部会の審議に十分に反映させるために、御…
第140回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○近藤（隆）政府委員 実は、初めての基本計画ということもありまして、いろいろな御意見があったようでございますけれども、特に人材の育成とか各機関の交流の促進の方法あるいは評価の問題、多岐にわたり、まして議論があったようでございます。また、大学の関係をどのように考えるかとかいったような、関係方面からいろいろな御意見をいただきました結果、基本計画がまとまったというふうに聞いております。
第140回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○近藤（隆）政府委員 お答え申し上げます。 十七兆円という科学技術関係経費の規模でございますが、これは基本計画に書いてあるわけでございますけれども、この規模の考え方でございますけれども、二十一世紀の初頭に政府の研究開発投資の対ＧＤＰ比率を欧米の主要国並みに上げようという考え方が基本でございます。さらに、平成四年に閣議決定されました科学技術政策大綱におきまして、政府研究開発投資の早期倍増ということが明記されておりますので、これを受けまして…
第140回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○近藤（隆）政府委員 お答えを申し上げます。 まず、最初の十七兆円ないしは対ＧＤＰ比一％という問題でございますが、実は、政府の研究開発投資の拡充につきましては、平成四年の科学技術政策大綱の議論の段階からいろいろな議論となってきた点でございます。特に日本におきましては、当時から、基礎研究について投資が非常に低い、そのために、特に政府の研究開発投資を充実することが基礎研究の充実に意味があるだろうということから、何としてでも政府の研究開発投資…