近藤隆彦

第145回参議院経済・産業委員会第7号

○政府委員（近藤隆彦君）これは今回法律の改正をしていただきますと、ますます業界としましても自覚が高まると思いますので、そういう意味で言いますと、一つは業界団体に対する求心力も高まる可能性があるというふうに考えております。それから同時に、全国を回りましていろんな場で説明会等を行いまして、国としましても幅広く関係者にこういった新しい法規制の内容といったものをよく知ってもらう、そういうことを通じましてできるだけ隅々まで浸透できるようにとい…

第145回参議院経済・産業委員会第7号

○政府委員（近藤隆彦君）エステの行っております一部の業務につきましては、おっしゃいましたような法規制のかかっているようなものもあるように承知しておりますので、そういう意味では法規制との調整が要ると思っております。御指摘の資格の問題につきまして、ちょっと切り口は違いますけれども、やっぱりいい仕事をしている事業者とそうでない事業者と差別化をする、そういうものが一般の消費者も理解しやすいようにするという観点からは、現在業界が自主的に努力し…

第145回参議院経済・産業委員会第7号

○政府委員（近藤隆彦君）直接的にこの法律の施行との関連で、評価ということでは必ずしもございませんけれども、消費者、サービス受領者に対します選択の幅を広げる、できるだけ的確な情報のもとに選択ができるように、そういう情報提供という意味で通産省がいろいろ勉強しておりますのは、サービス業に対しますいろんな切り口からの評価というものをできるだけ普及させまして、いろんな機関がいろんな形から評価をして、それを消費者が参考にして自分の希望の方法で適切…

第145回参議院経済・産業委員会第7号

○政府委員（近藤隆彦君）サービス業の評価につきましては私どももいろいろこれから勉強してまいりたいと思っておりますが、今先生おっしゃいました、例えば今回指定をすると考えております業種につきましても、自主規制を守っている事業者であるとかあるいは団体に加入しましてきっちりと仕事をしているとかというものにつきましては、おのおの工夫をしまして、登録証でありますとかロゴマークを自分の店ないし自分のいろいろなパンフレット等にきちっと書いている場合も…

第145回参議院経済・産業委員会第7号

○政府委員（近藤隆彦君）おっしゃいますとおり、こういう教育というものは、一方では大変今需要がある面もあります。自己啓発でありますとかあるいは自分の個性を発揮するという意味で大変需要がある面がございます。しかしながら、その需要にちゃんとこたえないで、今おっしゃいましたように変な誘引で、あるいは中身につきまして若干おかしな話をして、せっかく勉強したいという人に対しましてちゃんとした格好でこたえない。これは確かにおっしゃいますように、業者…

第145回参議院経済・産業委員会第7号

○政府委員（近藤隆彦君）業界のといいましょうか、関係の事業者の中でいろいろなことを考えまして、どういった中身が適切であるかということについて、あるいは社会の信頼という関係からどういったものが適切かということにかんがみまして、自主規制という格好でそのようなルールをつくられることについては大変有効であろうというふうに思っております。そういう意味で、業界の方の実態に即した自主ルールがさらに一層いいものになりまして、それがきちっと普及すると…

第145回参議院経済・産業委員会第7号

○政府委員（近藤隆彦君）被害者といいましょうか相談者の年齢層でございますけれども、二十代が大体六六％、三十代が一二％でございますけれども、それに対しまして二十歳未満という方々もおりまして、九％でございます。これは国民生活センターの最近の調べでございます。

第145回参議院経済・産業委員会第4号

○政府委員（近藤隆彦君）繊維産業に関しましては、かねてから、いろいろなその当時の繊維産業をめぐる状況を踏まえまして、累次の繊維法の審議をお願いいたしまして、設備調整でありますとか、あるいは生産規模とか経営規模の適正化等の構造改善事業でありますとか、さらに最近は情報化基盤事業でありますとか、いろいろな事業を進めてきてまいったわけでございます。御指摘のとおり、繊維産業は日本の基盤産業の一つでございますし、地域を支える大変重要な産業でござ…

第145回参議院経済・産業委員会第4号

○政府委員（近藤隆彦君）御指摘のとおり、現在、繊維取引近代化推進協議会の事務局は事業協会に入っておりますけれども、この事業は民間の方々が積極的に自発的に取り組んでいただくような事業でございますので、今回の事業協会の廃止に伴いましてこの協議会の事務局は民間に移管していただきたいというふうに考えております。

第145回参議院経済・産業委員会第4号

○政府委員（近藤隆彦君）取引問題は、先生御指摘のとおり、いろいろ利害関係もありましたり、難しい問題でございますので、そういう意味では公正中立な立場から議論していただきたいというふうに思っております。従来、事業協会がこのような事務局的な機能まで果たしておった場合も、通産省も適宜出席をしまして見ておりましたので、事業の運営そのものは民間の関係者の方々にお願いしようと思っておりますけれども、今後とも厳正中立に行われますように注意をしてまい…

第145回参議院経済・産業委員会第4号

○政府委員（近藤隆彦君）御指摘のとおり、繊維事業協会は三十年を超える歴史を持っておりますので、いろんな実態調査でありますとかノウハウでありますとか、貴重な資料と経験を持っております。これにつきましては、今後の繊維産業の支援につきましても大変貴重な資料でございますので、これらの資料が中小企業総合事業団に適切に引き継がれまして、十分これからも参照できるように最大限の注意を払ってまいりたいと思っております。

第145回参議院経済・産業委員会第4号

○政府委員（近藤隆彦君）現在、産地活性化基金につきましては関係の都道府県で御検討いただいておりますが、おっしゃいますとおり、財政事情が大変厳しいものですから、私どももできるだけ弾力的に考えたいと思っております。例えば、基金そのものでなくても、運用益相当分を補助金という格好で毎年毎年フローで各都道府県の方で御準備いただくといったことも含めて、都道府県の方でできるだけ事業が実施しやすいように考えていきたいと思っております。また、こういっ…

第145回参議院経済・産業委員会第4号

○政府委員（近藤隆彦君）ＱＲ事業は、繊維産業の構造改善、特に生産・流通構造の改善のために大変重要でございまして、今おっしゃいましたＱＲコードセンターはその中核として極めて重要な役割を引き受けているものでございます。したがいまして、これにつきましては、将来は民間事業者の利用により事業を実施するという民営化が方向としては望ましいというふうに考えておりますけれども、民営化に向けました体制整備を行いつつ、当分の間、中小企業総合事業団に移管しま…

第145回衆議院商工委員会第7号

○近藤（隆）政府委員この四業種以外でございますけれども、三つということで申し上げますと、一つは結婚情報サービスの件がございまして、これが大体千二百件程度でございます。それから、パソコンとかワープロの教室に関連するものが一千件程度、さらに、ＣＤとかビデオレンタルといったものに対する苦情が九百件程度というのが、三業種ということだと思います。

第145回衆議院商工委員会第7号

○近藤（隆）政府委員御指摘のとおり、法律の規制は事業者が守るべき必要最小限のルールでございまして、現在の自主ルールをベースにして規制しておるものでございますけれども、したがいまして、まずはこの法律の趣旨を徹底するということでございます。それで、さらなる消費者保護を図るためには、さらに業界によります自主ルールといいますものを一層活用していくことが極めて重要だということにつきましては、御指摘のとおりでございます。現在指定を考えております…

第145回衆議院商工委員会第7号

○近藤（隆）政府委員御指摘のとおり、現在問題となっております業種につきましては、業界団体の組織率が非常に低いわけでございます。かつ、トラブルの多くは、自主ルールをつくっております団体に加入していない、御指摘のアウトサイダーによって行われているものが多いということも事実でございますので、こういったものを含めまして、全体としての取引の適正化が大変重要であるということは御指摘のとおりだと思っております。今回の訪販法の改正は、もちろんアウト…

第145回衆議院商工委員会第7号

○近藤（隆）政府委員トラブル防止という観点から申しますと、消費者がなるべく自主ルールを採用している事業者を利用するということが必要であるというふうに考えております。おっしゃいますとおり、消費者がこういった事業者を選ぶ場合には、マークの活用など、消費者にとってわかりやすい形で情報提供されるということが重要であるというふうに考えております。こういった観点から、現在、エステティックでありますとか、あるいは外国語会話教室におきましては、登録…

第145回衆議院商工委員会第7号

○近藤（隆）政府委員消費者が適切なサービスの提供事業者を選択するために、おっしゃいましたように、消費者団体とかあるいは関係のＮＰＯなど、中立的な第三者がサービス提供事業者を評価するということは大変重要だというふうに考えております。こういった評価の仕組みを構築するといったことによって、サービス産業の健全な発展、あるいは消費者の利便に大きく貢献するものと考えておるわけでございます。今御指摘ありましたように、通産省におきましても、昨年度委…

第145回衆議院商工委員会第7号

○近藤（隆）政府委員消費者が多様なサービスの選択に対しましていろいろな情報を得て、その情報に基づきまして選ぶということは大変重要なことでございまして、サービス産業の振興のためにも、あるいは消費者の利便のためにも大変重要だろうというふうに考えております。私どもの方では、まさにそういった考え方を持っておりまして、中立的な第三者がサービス提供事業を評価するといったようなこと、あるいはいろいろな評価事業者がいろいろな観点から評価をするような…