近藤隆彦
会議録に記録された「近藤隆彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 177 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省生活産業局長
- 直近の発言日
- 2000/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会60 件・60%
- 商工委員会30 件・30%
- 予算委員会第六分科会4 件・4%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会3 件・3%
- 国土・環境委員会2 件・2%
- 文教委員会1 件・1%
※ 全 177 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○政府参考人（近藤隆彦君） 今商標の例をおっしゃいましたけれども、特許に関しましても実際に出願されます方からは大変高いというお話はよく伺うわけでございます。弁理士費用と一体となって納めることが多いものでございますので、そういう意味では、今回の弁理士法の改正の効果が弁理士費用のいわば低減という格好でぜひとも還元されるようにというふうに期待をしております。 具体的には、まず絶対数が少ないというのが大きな点でございますので、まずは量的な拡大を…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○政府参考人（近藤隆彦君） 裁判所と特許庁とのいろんな意味の交流でございますね、あるいは情報の交換、人事の面も含めての交流でございますけれども、これによってねらいますところは、一つは裁判において極力専門性を反映した裁判にしてほしいということでございます。もう一つは、できるだけ迅速に裁判を進めていただきたいということでございます。 現在こういうことから具体的に進めておりますことは、一つは特許庁から技術的な知見を十分活用しまして裁判に対しま…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○政府参考人（近藤隆彦君） 今、先生御指摘の金融関係の特許あるいはビジネス特許という点でございます。 大変世界的に注目されておりまして、日本の企業でもさらに一層積極的に今考えているわけでございますけれども、特許の面から申しますと、これは一九七〇年代からいろいろな点で保護してまいりましたソフトウエアという技術に関するものだというふうに考えております。 ソフトウエアを特許制度で保護することに関しましては世界的に確立した状況でございまして、そ…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○政府参考人（近藤隆彦君） 日本の特許庁とアメリカの特許商標庁それから欧州特許庁というのがございます。欧州特許庁といいますのは、ヨーロッパ各国の特許庁と別にヨーロッパ全体の特許を一元的に付与する、そういった機関ということで欧州特許庁というのがございます。この日米欧の三つの特許庁で世界全体の八割以上の特許の出願があるものでございますから、世界全体の特許制度を議論する場合にまずこの三極で大筋を決めるというのが従来の方法でございます。 この三…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○政府参考人（近藤隆彦君） まず、現状をお尋ねになったわけでありますけれども、例えば金融関係の特許、これは一番典型的な例でございますけれども、金融関係の特許の運用と現状につきまして申しますと、平成十一年度末までに二十件弱の特許が既にこの日本でも成立をしております。他方、出願件数は相当な増加傾向にありまして、公開済みのものにつきましては日本の場合でも二百件程度出願があって既に公開をされている状況でございます。 さらに、最近は関心が非常に高…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○政府参考人（近藤隆彦君） 平成六年のおっしゃいましたような法律改正によりまして、外国語書面出願制度といいますものを導入いたしております。経済のグローバル化を踏まえまして、英語で出願してもいいということでございます。ただし、一定期間以内に翻訳文を提出するということが条件でございますけれども、そういった条件のもとで英文で提出してもその英文で提出した日をもって出願日として扱うということでございます。 この制度を利用しました出願は現実に着実に…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○政府参考人（近藤隆彦君） この点に関しましては、基本的には特許制度の制度とか運用の国際調和ということが基本だろうというふうに考えております。それで、日本で導入しましたこの制度に関しましてもアメリカにおきましては昭和五十九年から日本語による出願が認められておりまして、そういった状況を踏まえまして日本も同じようなことをするという必要性があったわけでございます。 こういった点で、基本的には国際的な制度をつくりまた運用するということでございま…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○政府参考人（近藤隆彦君） 金融特許とかビジネス特許につきましては大変回転が速いということでございます。そういう意味で、できるだけ早期の審査が必要なこういった分野につきましては、審査を早期にするということだろうというふうに思っております。現在、早期審査制度という制度がございまして、特にできるだけ早目に実施をしたいとかあるいは外国でもどんどん出願しているとかという場合には、早期審査という制度を利用していただきますと優先的に審査がされるよう…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○政府参考人（近藤隆彦君） 今回お願いしています改正では、今おっしゃいましたとおり、弁理士業務の業としまして契約代理とかあるいは仲裁代理といったことのような多様な法務サービスを追加いたしております。また、法人化等いろんなことで総合的なサービスの提供体制といったことを考えております。そういった意味で、質量ともにサービスの充実とか強化が図れるのではないかというふうに考えております。 このような業務を追加しますことによりまして、今おっしゃいま…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○政府参考人（近藤隆彦君） 特許につきましては、単に権利としまして維持しておくということではなくて、積極的にそれを活用しまして、それで新しい技術、新しい産業に結びつけるということが大変重要でございます。そういった意味で、おっしゃいましたとおり、特許流通ということが大変重要だと思っております。 現在、先ほど先生からお話がありましたけれども、特許を提供してもいいという側と、それからその特許を導入したい側と、それをできるだけうまくマッチするよ…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○政府参考人（近藤隆彦君） 技術貿易収支の地域別の数字のお尋ねでございます。 この答申に引用していますデータは日本銀行のデータでございますけれども、地域別につきましては日本銀行はデータを出しておりませんので、同じような傾向といいましょうか、技術貿易収支に関します総務庁の統計で申し上げますと、地域別に関しましては、日本は北米に対して八百億円程度の黒字で、欧州に対しましては五十億円程度の黒字という数字でございます。 なお、日本銀行のデータと…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○政府参考人（近藤隆彦君） 技術分野別に関しましても、同じデータベースでございますけれども、アメリカに対しまして赤字が目立っておりまして、特に通信・電子・電気計測器分野に関しましては千二百億円程度の赤字ということのようでございます。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○政府参考人（近藤隆彦君） 技術力のレベルのお尋ねでございますが、なかなかこれをうまくあらわすデータといいますものは難しいわけでございますけれども、特許取得件数という点でデータがございましたので、それを御紹介いたします。 これは、一九九五年でございますけれども、ＷＩＰＯという国際的な機関の調べた数字をもとにしたものでございます。これによりますと、三十の分野に分けまして海外での特許取得件数を比較しておりますが、日本が優位かどうかという観点…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○政府参考人（近藤隆彦君） 弁理士の資格をいう場合に、国籍要件と国内居住要件といいますものがあったわけでございますけれども、これをまず外しましたのは、できるだけ広く適切な資格を持った多くの人が弁理士として活躍してほしいという観点からでございまして、広く人材を求めるために国籍を問わずということにしたのが第一点でございますけれども、同時に、ほかの資格法制を見てみましても、ほとんどの場合には国籍要件というものがないといったこともございまして、…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○政府参考人（近藤隆彦君） アメリカの弁理士資格におきましては、幾つかございますけれども、一つは、米国内での居住をしておるかどうかは問いませんけれども、米国市民であることというのが一つでございます。それから、またはということでございますけれども、米国内に居住していれば外国人でも構わないということで、米国内に居住している外国人といったこと、どちらかというのが基本的な条件でございます。 ただ、一定の条件のもとに、場合によっては外国に居住する…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○政府参考人（近藤隆彦君） 今回の改正で、御指摘のとおり、弁理士法上は、外国籍で外国に居住している者が日本の弁理士となりまして、日本に法人を設けて日本人を雇用することは排除されておりません。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○政府参考人（近藤隆彦君） 確かに、外国の企業なりは、自分の国に対する出願に加えまして、ほかの外国に対しまして出願する場合が多いというのも事実でございます。 今回の法案で、先ほど申しましたように、外国人が外国籍のまま日本で法人をつくったりすることにつきましては排除はされておりませんけれども、しかしながら日本の弁理士とか日本の今回新しい特許業務法人に関しましては、あくまでも日本国内で日本の特許庁に対します特許出願とか、あるいは国内のまさに…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○政府参考人（近藤隆彦君） 弁理士に対します需要がますます高まり、また期待が高まるわけでございますから、そういう意味でいいますと、そういう中では弁理士による自治組織であります弁理士会が、これまで以上に主体性を持って、会員である弁理士に対しまして品位の保持でありますとかあるいは資質の維持向上といったことに対しまして一層指導監督ができる、そういうものを求められているというふうに今回の法案を考える場合も前提としまして考えております。 このよう…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○政府参考人（近藤隆彦君） 企業とか大学におきます知的財産戦略についての弁理士の役割という点でございますけれども、現在でも、先ほどお話に出ましたように、知的財産支援センターという弁理士会の機関を通じまして無料相談に応じるなどという形で、既に大学とか特に中小企業におきます知的財産権の取得とかその活用につきまして今いろいろな支援をしているものというふうに承知をしております。 今後はさらに、こういったような現状の活動に加えまして、この法律の今…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○政府参考人（近藤隆彦君） 弁理士の数は、今御指摘のとおり、十二年の一月末でございますけれども、四千三百人弱でございます。それで、東京とか大阪地域に相当部分が集中しているというのも事実でございます。しかも、この水準、絶対数の水準を国際的に比較してみても、特に特許の出願件数と比べてみても非常に少ないのも事実でございます。 こういったことで、できるだけの施策を尽くしまして量的な拡大を図りたいということでございます。何年に何人にするといった具…