近藤隆彦
会議録に記録された「近藤隆彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 177 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省生活産業局長
- 直近の発言日
- 2000/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会60 件・60%
- 商工委員会30 件・30%
- 予算委員会第六分科会4 件・4%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会3 件・3%
- 国土・環境委員会2 件・2%
- 文教委員会1 件・1%
※ 全 177 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○政府参考人（近藤隆彦君） 御指摘のとおりだと思っております。先ほどおっしゃいましたアメリカにおけるいろんな動きがございまして、基本的には大いにこういったものを活用するという企業が多いわけでございますけれども、たまたまその一企業が自分のところの特許に対しまして大変むしろ反感を買いまして、不買運動が起こったものですから、逆に少し抑制ぎみの発言をしているというような経緯もあるようでございます。 確かに前例がないといいましょうか、特許庁が審査…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○政府参考人（近藤隆彦君） 守秘特権と申しますのは専らアメリカの裁判での問題でございまして、アメリカの裁判で証拠を開示させる場合に弁護士等の代理人とそのいわば顧客でございますけれども、その両者の間の通信に関する文書をすべて開示せよといった場合に、それをしないという通信文書の開示を拒否できる、そういった特権がございます。こういった特権が米国の判例法上は認められております。 ところが、一例、日本の弁理士と日本の企業との間の通信文書に関しまし…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○政府参考人（近藤隆彦君） 実は、まさにこの問題は、中長期的な目でも考えていく必要がある問題だというふうに考えております。 この弁理士法の今日に至るまでにいろんな議論をしていただきました工業所有権審議会の専門の小委員会でも、当面解決すべき問題といった点と、それからさらに現在は若干もう少し検討するけれども中長期的に大いに検討すべき問題というふうに二つに実は分けて議論をしていただいております。言ってみますれば、いろんな議論をした結果そういう…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第2号
○政府参考人（近藤隆彦君） 御質問いただきましたビジネス特許でございますけれども、確かに今大変注目されておりまして、また広範な影響があるんではないかということでいろいろな面でおっしゃいましたような懸念も持たれているんだということにつきましては十分承知をいたしております。 今、例をお挙げになりましたとおり、インターネットを活用しました電子的な商取引とかあるいは資産の管理をコンピューターを使ってやるといったようなものでございまして、こういう…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第2号
○政府参考人（近藤隆彦君） ビジネス特許の点でございまして、大変御関心をいただいております。 ソフトウエアの技術という点を考えてみますと、この歴史は、ハードウエアとソフトウエアの組み合わせの関係が随分変わってきているというふうに感じております。最初はハードに全く一体としまして、ハードにいわば本当に付随するものとしましてあったものが、次には、今度はハードを制御するものとしましてだんだん出てきました。これもあくまでもハードがあってのソフトで…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（近藤隆彦君） お答え申し上げます。 御指摘の点は、特許料とか審査請求料という料金の点でございます。現在におきましても国が当事者の場合には特許料等の料金の免除措置を講じておりますけれども、国と同様に公共性の高い業務をそのまま引き継ぐこのような独立行政法人の場合には、国と同様に特許料等の免除措置を講じることが、例えば研究開発とかそういった業務の運営におきまして適切なものがあるというふうに思っておりまして、この点を国と同様の扱い…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（近藤隆彦君） 御指摘のとおり、アメリカが唯一先発明主義を維持しておるわけでございます。 また、御承知のとおり、九〇年の初めごろから日米におきましてもいろんな協議の場で、日米包括協議でありますとかあるいは構造協議とかという場で強く主張してまいりました。ほかにも、例えば早期公開制度がないとか、また当時は特許も有効期間の計算方法も違っておりました。相当いろいろな問題があったものでございますから強力に交渉してまいりまして、かなり改…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（近藤隆彦君） 若干言葉が不正確でございましたけれども、政権によりまして違っております。特に、現在の民主党政権は大変厳しく先発明主義というのを維持しておりますけれども、議会の中にもいろいろな意見があると思いますけれども、今の一番の問題は政権でございます。
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○近藤（隆）政府委員 先生の御指摘の点は大変重要な点だと思っておりまして、通産省でもいろいろな部局でＳＯＨＯの方にも十分使っていただけるような施策を準備しております。また、調査研究も進めておりますので、こういったものをＳＯＨＯの方々にできるだけ簡便に、きめ細かく提供するための体制整備が重要だと思っております。ぜひこれにつきましては急いで前向きに考えたいと思っております。 具体的には、例えば通産省のホームページを活用するとか、関係機関にお…
第145回 衆議院 商工委員会 第19号
○近藤（隆）政府委員 お答えいたします。 御指摘の韓国に対する輸出の件でございますけれども、私どもが調べた範囲内では、ニッショーそのものが医薬品容器のガラス原料、いわゆるアンプルのガラス管でございますが、これを直接輸出しているのではないようでございまして、ニッショーの取引相手の中にアンプル用のガラス管を韓国に輸出しているような企業があるようでございますけれども、価格等につきましてはちょっと状況を十分つかめておりません。 いずれにしまして…
第145回 衆議院 商工委員会 第19号
○近藤（隆）政府委員 今先生御指摘のガイドラインと申しますか、これは平成七年の三月に、通産省から関係自治体とか結婚相談に関します団体に対しまして、通達として出したものでございます。 この中では、基本的人権を侵害することのないように万全の配慮をすること、さらに、具体的に結婚相談に関連しまして、独身証明を求める際には、申込者の意思とか心情に十分配慮して、市町村等におきまして独身証明を行っている場合にはそういったものを使うこと、さらには、個人…
第145回 衆議院 商工委員会 第19号
○近藤（隆）政府委員 お答え申し上げます。 この点は、結局、結婚相談サービスという事業の性質上、どうしても独身であるということのいわば公的な証明が必要だということでございます。しかしながら、そのために本来必要でない部分が結果的に情報として開示されてしまうということで、いわば結婚相談サービスとして必要な情報をとるときに、あたかも違う格好の情報までとる、そういった変な誤解といいましょうか、必要のないことが行われないようにということで、できれ…
第145回 衆議院 商工委員会 第19号
○近藤（隆）政府委員 お答え申し上げます。 先ほど先生おっしゃいましたとおり、訪問販売法等の改正で、今回実はさらに詳しく業界の実態をよく調べようと思っておりまして、本年度等々、予算もとっておりますので、実態を十分調べたいと思っております。 それを踏まえまして、こういったことが行われないように、今後どのようなことをしたらいいか、十分通産省としても真剣に考えたいと思っております。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第22号
○政府委員（近藤隆彦君） 御指摘のとおり抗菌加工製品は随分ふえてきておりまして、かつ表示の方法とか情報の提供が必ずしも十分じゃない、あるいは抗菌の定義もまちまちであるといった問題があったわけでございます。そういう状況を踏まえまして、昨年の十月に、多くの関係者の方々、特に消費者関係の方々も入っていただきまして委員会をつくりまして、十分議論をちょうだいいたしました結果、通産省の責任で抗菌製品に対しますガイドラインをつくったわけでございます。…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第22号
○政府委員（近藤隆彦君） 今いろいろの例をお挙げでございますけれども、繊維製品につきまして申し上げますと、形態加工シャツということで最近随分注目されておりますが、これにはもちろんホルマリン加工がなされております。実は、ホルマリン加工は相当前からしわの防止等で行われております。したがいまして、人体に対する影響もつとに調べられてきておりまして、例えば一〇〇〇〇ｐｐｍとか二〇〇〇〇ｐｐｍというそういったレベルで実験をしておりまして、そういった…
第145回 衆議院 文教委員会 第13号
○近藤（隆）政府委員 先生御指摘のとおり、ネットワークを通じましたデジタル配信は、大変新しいビジネス分野としまして注目されておりまして、これからも大変大きく伸びるものというふうに期待をしております。そういう意味で、コンテンツの円滑な流通、利用と権利保護と両方が両立するような、このような全体的なバランスのとれたビジネス環境の整備が大変重要であるというふうに考えております。 通産省といたしましては、こういう観点から、例えば音楽の電子配信に向…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第7号
○政府委員（近藤隆彦君） 今御指摘の四業種でございますけれども、現在の組織率で申し上げますと、エステティックが一番高いわけですが、これでも一三％強でございますし、また一番低い外国語会話教室、これは三％ぐらいでございます。また、残りの学習塾とか家庭教師派遣につきましては、おのおの七％ないし一〇％という数字でございます。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第7号
○政府委員（近藤隆彦君） 七％とか一〇％という数字が現在の学習塾、それから家庭教師派遣の数字でございます。 ただ、九四年当時につきましては、そういう意味でいいますと、明確に業界の組織率を把握しておりませんけれども、現状がこうでございますので、相当低かったのではないかというふうに推定しております。これは、新規参入が非常に多いとか、個人企業に近いようなものが多いということがありまして組織率が大変低いわけでございますけれども、現状から見まして…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第7号
○政府委員（近藤隆彦君） 恐らく、こういう新しい産業でございますし、それから経営の形態が個人企業ないしは極めて小さい規模でもできるものでございますから、もちろん当時から団体はございましたけれども、組織率は相当低いのではないかという感じはある程度は、特に企業数でいいますと考えられると思います。ただ、業界全体の例えば売り上げ規模とかそういった面でいいますと組織加入者は結構大きなウエートを占めている場合がございますけれども、企業者の頭数でいい…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第7号
○政府委員（近藤隆彦君） 御指摘のとおり、業界全体にこのようなルールができるだけ浸透することは必要でございますので、いろんな普及啓発活動というのは国も行っております。業界に対しましても自主ルールをつくったことを幅広くいろんなことでＰＲするようにといったこととか、それから国もこのような自主ルールがあるといったことをいろんな場で説明しまして、できるだけ広く浸透を図る。こういった自主ルールの作成が逆に組織率を高めるという効果も期待できるという…