近藤鉄雄
会議録に記録された「近藤鉄雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,941 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/07/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会59 件・59%
- 予算委員会第四分科会17 件・17%
- 予算委員会第八分科会10 件・10%
- 予算委員会公聴会8 件・8%
- 予算委員会第二分科会6 件・6%
※ 全 1,941 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 内閣委員会 第45号
○近藤委員 まさにいま政務次官から御説明があったと思うわけでありますが、私も日米関係の経済面に限って考えてみますと、一ころは、日米間の国際収支のアンバランス、日本の大幅な黒字ということが解決を迫られる最大の問題であった。しかし、幸いいろいろな政策が功を奏しまして、その問題は従来のような緊迫度がなくなってきているわけだと思います。また、新たな問題として最近騒がれました大豆の問題等にいたしましても、これは国民生活にとって大きな問題であります…
第71回 衆議院 内閣委員会 第45号
○近藤委員 政務次官のおっしゃることもたいへん私はよくわかりますが、最近の日米経済関係閣僚会議、これは、これまでたびたび日米経済閣僚会議がワシントンと東京で交互に行なわれましたけれども、率直にいって一ころの熱意が両国間にない。特にアメリカの側にない。これはいろいろなニクソン政権の国内事情もあると思いますけれども、今度訪日をされましたアメリカの経済閣僚の数も非常に少なかった、代理がほとんどであったということも事実なわけであります。言いかえ…
第71回 衆議院 内閣委員会 第45号
○近藤委員 まさに、いま政務次官のおっしゃいました日米安保条約の持つ限定性といったものについて、私も理解をしているつもりでございますけれども、問題は、日米安保条約というものも、あくまでもこれは、アメリカと、そして日本の国益に即するからこそ維持すべき問題であり、もしもいまの日米安保体制の形が日本の国益に合わない、アメリカの国益に合わない、たとえば日米共同によってアジア、少なくとも日本の周辺地域の安全保障に対して責任を持つということ、これが…
第71回 衆議院 内閣委員会 第45号
○近藤委員 繰り返して申しますように、私は日本のこれからの新しい国益を確保する道が、単に経済分野だけじゃなしに、政治及び安全保障の面におけるアジアの責任をあえて分担することであると思います。分担ということばはいろいろな誤解がありまして、アメリカが考えておるような、アジアの平和、安全保障のいわば下請を日本がする、こういうような形で世上よくいわれておりますけれども、ですから私は、そういう意味で分担ということばが正しいかどうかわからないのです…
第71回 衆議院 内閣委員会 第45号
○近藤委員 私もある段階まではそうだと思うのです。しかし、これは、ぎりぎりにまいりますと、やはり最後は、これは私は、アメリカの政治家とか国務省の役人なり、また学者なんかともたびたび議論をいたしますが、そんなことは絶対ないと言うのです。安保条約があって日本を守ってやっているから、最後はこれはおどかしをかけて日本を経済的な交渉でもねじ込んでしまうなんということは絶対ない、こう言うのですが、しかしそれは、まあ最後になっておどかすぞということは…
第71回 衆議院 内閣委員会 第45号
○近藤委員 あと二、三点、ちょっと安保条約について御質問をしたいのですが、先日も前の駐日アメリカ大使のライシャワー教授が参りましていろいろ話をしたのですけれども、そのときも、突き詰めていえば安保体制は核のかさである、こういうことを彼も言うわけでありますけれども、それを核のかさだとしますと、ほんとうに大事なときにアメリカはその核の引き金を引いてくれるだろうかという問題もあるわけです。これはよくいわれるフランスのドゴールの単独核武装の理論に…
第71回 衆議院 内閣委員会 第45号
○近藤委員 第三点として、私は、いまの安保体制に対して疑義を持っておりますことは、防衛局長もいらっしゃいますが、いまの安保体制というものは、言ってみれば、日本が第三国から侵略を受けた場合に、自動的にアメリカを巻き込むような形になっていると思うのです。それがアメリカの核のかさであるかもしれませんし、いわゆるアメリカの第七艦隊の援護という形もあるのでありますけれども、かりにそういった不幸な状態が起こった場合に、最初の段階からアメリカの軍事力…
第71回 衆議院 内閣委員会 第45号
○近藤委員 まさに政務次官のおっしゃることは非常に私もわかりますが、しかし同時に、戦争が起こったら安保条約で徹底的にやられるということもわかります。それが抑止力になるということもわかりますけれども、まさにアメリカの戦略思想の進展を見ましても、いわゆる核兵器によるところの大量報復戦略から変わってまいりまして、一種の柔軟即応戦略といいますか、初めから核と核がにらみ合っているということでは、これはほんとうにオール・オア・ナッシング、対決姿勢で…
第71回 衆議院 内閣委員会 第45号
○近藤委員 まさに政務次官のおっしゃっておられますことは、私たちが安保条約に対して従来理解をしておることでございますけれども、ただいま私が申し上げましたような三点について考えてまいりましても、私は、日米安保条約があって、それだけでいいのだというようなことにやはり全面的に信じ切ってしまうわけにいかないのではないか、これはやはりいろいろな意味で議論の分かれることだと思うわけであります。ですから、私が申し上げたいことは、従来のような日米安保体…
第71回 衆議院 内閣委員会 第45号
○近藤委員 まさにいま政務次官のお話にもあったわけでありますけれども、単に法律的な体制の問題じゃなしに、日本の国を守る気概を一人一人国民が持つということが私は大事だと考えるわけでありますが、繰り返しになるかもしれませんが、やはり安保体制というものがあるために、一つの日本の精神的な独立性が少なくとも心情的にそこなわれているような面が非常にある。私は繰り返し申しますが、決して安保体制を破棄してしまえ、そして、日本の精神的独立を達成するために…
第71回 衆議院 内閣委員会 第45号
○近藤委員 その軍事的という意味ですけれども、それはまさに軍事的な、はっきりいって兵隊とか軍艦とか、そういう形ではできないにしても、たとえば参謀スタッフとしてそういう知的な面で参画することも、憲法上といいますか、これもできないというふうに政府としては考えられるわけでありますか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第45号
○近藤委員 私は、アジア・太平洋地域の総合的な戦略というものをアメリカが立てて、そしてかりにアジア・太平洋地域でそういう不幸な戦争状態が起こった場合に、アメリカがつくった戦略に基づいてアジア・太平洋地域において具体的な戦闘活動が展開される、その中で日本の自衛隊は、まさにアメリカのアジア・太平洋地域の戦略、戦術の中で日本の国土の安全保障、防衛を加担するというかっこうだけだとすると、私はまさに、これは非常に対米従属的な防衛戦術、戦略、作戦行…
第71回 衆議院 内閣委員会 第45号
○近藤委員 これも大事な問題だと思いますので、われわれ国会の側も、全面的に政府のほうに御協力を申し上げたい、かように考えておりますので、十分な措置ををとられますことをお願いいたしまして、私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
第71回 衆議院 本会議 第52号
○近藤鉄雄君 私は、自由民主党を代表して、ただいま通産大臣から御説明のあった昭和四十七年度中小企業白書に関し、政府の中小企業政策について、総理並びに関係大臣にその所信を伺いたいと思います。（拍手） 中小企業基本法制定以来すでに十年、まさにこの十年こそは日本の中小企業にとって大きな躍進の時期であり、同時にまた、さまざまな苦難のときであったのであります。 今回の白書は、この間の中小企業の発展のさまざまな態様を鋭く分析し、政府の中小企業政策を…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号
○近藤委員 まさに物価問題は、現在の政治の最大の問題であると思います。この物価について大ぜいの国民が非常な不安を、現在も、将来についても持っているわけでございますが、本委員会におきましても、公聴会を開き、また、この問題について真剣な討論を進めているわけでございますが、私は、この物価問題に対して一日も早く国民が安心をしていただけるような措置を早急にとる必要がある、そのためにも政府提出の生活関連物資の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関す…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号
○近藤委員 現在、通産省におかれましても通産省設置法の改正とか、これは戦後最大の改正でございますけれども、また経済企画庁においても物価局を新たにつくって、物価行政と真剣にこれからお取り組みになる態度でございますが、どうかひとつ、これまでややもすれば日本の行政の中で十分な配慮が払われていなかった流通の合理化、そしてあえていえば民主化についても、新しい機構の中で十分取り上げていただきたいと思うわけでございます。 ただ、これに関しまして、従来…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号
○近藤委員 なかなかデリケートな問題でして、国内的に需要が依然として盛んなときに、逆に商社が話し合いをしてしまって輸入ワクを押えてしまうと、ますます国内の品薄心理みたいなものに、火に油を注ぐようなことになるわけでございますので、現実的に通産省なり経済企画庁で、ある程度の、相当あるのだというそういう商社に対する情報提供、安心感を与えるような措置と並行して、ある程度必要ないような輸入をしてしまって、そして結果として、すでに現在、一部の繊維な…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号
○近藤委員 いま、局長の御説明があったわけですが、私は、なかなかむずかしい問題であろうと思います。しかし、同時に、やはりある段階を越した場合に、これは買占めであり、売惜しみということが起こるわけでありますから、従来こういったものに対して、国として何ら監督なり規制する措置がなかったということであるとすれば、今度の法律によってそういう権限を政府に与えることは、どうしても必要だと思います。 しかし、繰り返し申しますけれども、大事なことは、特定…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号
○近藤委員 農林省から……。
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号
○近藤委員 繰り返して申しますが、一片の法律でできることには非常に限度があると私は思いますし、大事なことは、国民大衆が国の政策に対して安心を持ち、とりわけ、自分たちの生活に最も関連のある物価の安定については安心を持っていただくことが最大の問題でありますが、率直に言って、残念ながら現段階においては、ほかのこともさることながら、物価については全く信頼がないような状況であります。これはどうしても正していただかなければなりませんので、そういう通…