近藤鉄雄
会議録に記録された「近藤鉄雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,941 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/11/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会59 件・59%
- 予算委員会第四分科会17 件・17%
- 予算委員会第八分科会10 件・10%
- 予算委員会公聴会8 件・8%
- 予算委員会第二分科会6 件・6%
※ 全 1,941 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 予算委員会 第4号
○近藤国務大臣 先生の御指摘にもございますが、公定歩合が今般下がったわけでございますが、これに引き続きまして預貯金の金利の引き下げも当然なされるわけでございますし、また、これに応じまして長期、短期プライムレートの切り下げということも当然考えるわけでございます。そういたしますと、現在資金運用部から貸し出しされております金利が資金運用部資金法に基づきまして六％最低ということになっておりますので、その長期プライムレートがどれぐらい下がるかとい…
第107回 衆議院 予算委員会 第3号
○近藤国務大臣 既に各大臣からお話がございましたが、先生おっしゃったように、輸出依存の高い地域、構造問題を抱える地域では円高の影響が重なり、地域間の生産、雇用等厳しい状況が出ております。例えば木材、石炭、鉄鋼を抱えた北海道や非鉄、織物の東北、また合繊の北陸、造船の中国、縫製の四国、造船、鉄鋼、石炭の九州、こういったところでございますが、ただ、こうした影響は必ずしも地方圏のみでなしに関東、東海、近畿等の大都市でも生じておりますが、大都市圏…
第107回 衆議院 予算委員会 第3号
○近藤国務大臣 先生のお話のように、確かに輸出を中心といたしまして、製造業分野では景気の停滞が見られるわけでございますが、ただ、最近の統計を見ましても、例えば現金給与総額が九月で前年より三・四でございます。七月は三・九、八月が一・六、九月で三・四でございますし、全国百貨店売上販売額も、これも八月が七・七、九月になって五・三、消費が順調に伸びておるわけでございますし、また新設住宅着工戸数も、昨年が百二十万戸台であったわけでありますが、最近…
第107回 衆議院 予算委員会 第3号
○近藤国務大臣 これは外需の動きがどうなるかということが一つの決め手でございますし、設備投資の動向についてどう見るかでございますが、この三兆六千億余の新たな需要創出というものがどの程度年度内に消化できるかということが一つと、それから、国の具体的な施策にもプラスして民間の設備投資なり民間の消費が今後どういうふうにふえてくるか。この間公定歩合の引き下げもございましたし、こうしたものが為替を通じ一般の企業の心理にプラスの影響を与えると私どもは…
第107回 衆議院 予算委員会 第3号
○近藤国務大臣 これは経済のことでございますので、できないと言ってしまうと全くできなくなるわけでございますので、やはりそうした成長期待を国民の皆さんに持っていただく、その大きな柱が今回の総合経済対策であると御理解いただきたいのであります。
第107回 衆議院 予算委員会 第3号
○近藤国務大臣 現在私どもが正式につかんでおりますＧＮＰは、先生がおっしゃっているように四－六月期の四半期、国民所得速報値でございますが、確かに前期比〇・九％ふえている。でございますから、これで四％の成長を達成するとすれば、おっしゃるように一・七％ずつ上げなければならない。これは機械的に計算するとそうでございます。 ただ、民間の調査機関が〇・五と言っておりますのを私も存じておりますが、これは、三兆六千億の総合経済対策の実際年度内に実行で…
第107回 衆議院 予算委員会 第3号
○近藤国務大臣 先生のお話の民間の投資、調査機関の見込みというのは、実は見込みと政府見通しの違いは……
第107回 衆議院 予算委員会 第3号
○近藤国務大臣 問題は民間の設備投資をどう見るかでございますけれども、私どもは当初七％に見て計算をしてございますので、官邸筋どうこうということは、私は当時おりませんでしたが、そんなことないと思います。
第107回 衆議院 予算委員会 第3号
○近藤国務大臣 先生、総合経済対策は三兆六千億でございますから、これが全部消化されて一・一％強ＧＮＰをアップするわけでありますが、この三兆六千億、全部年度内消化できないじゃないか、こういう御指摘はわからないじゃないわけでございます。 ただ、結局ＧＮＰの構成要素を見てまいりますと、国は六兆円の公共事業をいたしますが、そのＧＮＰの構成要素の中で民間住宅投資が十五兆円ございます。民間設備投資は五十五兆円ございます。そして、民間消費支出が百九十…
第107回 衆議院 予算委員会 第3号
○近藤国務大臣 先ほども申しましたように、輸出を見ますと、輸出の手取り代金が前年より二割減っているわけでありますから、これはもう大変な強烈なデフレ効果でございますが、しかし輸入の方は、実は輸入数量は前年同期よりも二割量がふえておって、しかし支払い代金は三割五分から四割、もうそれだけ余計なものを取り込みながら非常に少ない代金で間に合っているわけでありますから、これは明らかにプラスで、この関係者は相当な利益があるわけであります。したがって、…
第107回 参議院 本会議 第8号
○国務大臣（近藤鉄雄君） 既に総理及び大蔵大臣、通産大臣からお話がございました。私から特につけ加えることは余りないと思うわけでございますが、お話がございましたように、今回の三兆六千億円余の総合経済対策はかつてない規模のものでございますし、六十年名目ＧＮＰ対比でも一・一％強の規模のものでございます。したがいまして、この総合経済対策を年度内にどれだけ実際消化することができるかが成長率達成のための大きな決め手になるわけでございますので、既に大…
第107回 参議院 本会議 第8号
○国務大臣（近藤鉄雄君） いわゆる円高によりまして今年度ＧＮＰがどれぐらいに予想より落ち込むかについては、まだ最近のデータが出ておりませんので明確に申し上げられないわけでございますが、しかし、たびたびお話がありますように、今回の三兆六千三百六十億円という規模はこれまでの最高の額でございまして、既にもう四月、五月と続けてやっての三回目の大型な総合経済対策でございます。ですから、これがどの程度、どこまで年度内に実際に実施されるかが一つの決め…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○近藤国務大臣 先生が御指摘のような主要先進国、といってもより具体的にはアメリカでございますが、財政赤字、そして貿易収支の赤字の増大というよりは継続ですね、そしていわゆる発展途上国累積債務の増加、ヨーロッパ等の失業率の高さ、そういった世界経済のいろいろな現象というのは確かに憂慮すべき問題ではあるというふうに私は考えます。しかし、先生御指摘の一九二九年と今と、私、基本的に違うと思いますのは、経済政策、財政金融政策の各国間の協調といいますか…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○近藤国務大臣 先生も御指摘のような類似点というのは確かにある程度はあるかもしれませんが、しかしそれに対する処方せんとして、おっしゃるように経済学者もいろいろな考え方が分かれているよ、こういう御指摘がございますけれども、私は必ずしもそうとは思いませんので、まず一九二九年の恐慌を契機として経済学の思想の中で出てきたのはいわゆるケインズ経済学でございまして、これはやはり先進国間の失業をなくすためには政府が積極的な財政政策をする、公共事業を行…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○近藤国務大臣 御指摘のように、輸出価格が上がらなければ、すなわち円高分だけ上がらなければ円ベースの輸出収入は減るわけでございますが、五割も円が高くなってまいりますとなかなかもとへ戻せない、せいぜい半分ぐらいがドルベースで上げられるのが限度ではないかというようなことが言われております。現実に、貿易収支統計の円ベース輸出額というのを六、七、八、九とずっと見てまいりますと、大体二割前後減っているわけです。ですからそれだけ円収入が減になってい…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○近藤国務大臣 まさに先生おっしゃるように、円高メリットは、これまでの借金の返済とか財務構成を改善するとかいろいろな形で使う。これはいわば自分たちの努力によって得た利益ではないわけです。ウインドフォール的に、外部要因で、気がついたらコストが安くなっておった。だから、積極的に合理化をして生産性を高めたものでもなければ、マーケットの拡大でどんどん売り上げが伸びて利益が上がったものでもない。じっとしておったけれども気がついたら原材料費が安くな…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○近藤国務大臣 Ｇ５というのは、結局アメリカの経常的な国際収支の赤字を解決するためには、購買力平価というか、アメリカの生産性に見合ってドルの国際価格を調整する必要があるのではないかということが一つの思想であったと思うわけであります。私どもも、円ドルレートの関係を言いますと、どこが適正かというのはなかなか難しいのですが、少なくともかつての一ドル二百四、五十円というのは日米間のいわば生産力といいますか購売力平価というものを示したものではない…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○近藤国務大臣 内需拡大のために国債を発行することによって公共事業その他政府の支出をふやしていこうという考え方が、先生も御指摘のあったいわゆるケインズ経済学の基本的な財政政策でございます。この政策の効果というものも私どもは認めるにやぶさかではないわけでありますが、しかし、これに過度に依存することのマイナスも同時に私たちは十分に理解をしなければならないと思っておるわけであります。特に、現在のように国債残高が百四十兆円を超えるという状況の中…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○近藤国務大臣 先生の御指摘の中にもございましたが、昨年九月以来の円高が全体のマクロで考えてどれぐらいの差益を日本経済にもたらしたかということを経済企画庁が先般計算をしたわけでございますが、為替による円高とそして原油価格の値下がりを合計いたしますと、十兆四千億とか五千億とかそういった数字になっておるわけでございます。 それの還元でございますが、御案内のように、ことしの四月、五月と総合経済対策、そして当面の経済対策というのを政府がいたしま…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○近藤国務大臣 個々の品目については物価局長が来ておりますので説明をさせますが、ただ、政府の許認可にかかわる価格、例えば農産物関係の価格などは、これはもう先生も御案内のように、例えば牛肉価格にいたしましても畜産振興事業団が中に入っているわけでございますが、円高による差益は二百四十億だったか、それぐらいの計算になっておるわけでございます。これは牛肉価格の売り渡し価格を下げることでこれまでやってまいって、一応計算上は還元した形になっているわ…