近藤鉄雄
会議録に記録された「近藤鉄雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,941 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/12/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会59 件・59%
- 予算委員会第四分科会17 件・17%
- 予算委員会第八分科会10 件・10%
- 予算委員会公聴会8 件・8%
- 予算委員会第二分科会6 件・6%
※ 全 1,941 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 参議院 商工委員会 第5号
○国務大臣（近藤鉄雄君） 実は私も総理の御質問がございまして、最近不況地域の視察をしてまいっておりますが、先週は釜石へ参りまして、その前の週は金沢市とそれから能登半島の機業地帯を見てまいってございますけれども、大変皆さん御苦労していらっしゃるわけでございますので、こうした下請中小企業対策としては実は四月、五月、二度にわたる経済総合対策、そして当面の経済対策、そして九月の総合経済対策の中で、それぞれ中小企業対策としていろいろなことを政府と…
第107回 参議院 商工委員会 第5号
○国務大臣（近藤鉄雄君） 先ほどちょっと申しました、経済企画庁で四半期ごとのＱＥを発表してございますが、六十一年の第一・四半期は、対前期比一・九％実は内需が伸びたわけでございますけれども、外需要因で一％マイナスで、差し引き〇・九％同期比伸びでございまして、最近発表いたしました七—九月期は内需だけでは〇・九％伸びているわけでございますが、外需で〇・三マイナスになって、〇・六％の伸びと、こういうことでございますので、こういう状況でさらに今度…
第107回 参議院 商工委員会 第5号
○国務大臣（近藤鉄雄君） 時間もあれでございますから、私ポイントだけ説明させていただきまして、あとは政府委員から詳しく御説明をさせます。 まず空洞化でございますけれども、私どもは空洞化を恐れずということではなしに、空洞化の懸念はあるというふうに認識をしておりますが、ただ国内の需要が、これからの経済成長を続けてまいります場合に、新たなソフトやサービスの分野やその他細々としたたくさんな需要の機会もあるし、需要がふえておりますし、これに対して…
第107回 衆議院 商工委員会 第7号
○近藤国務大臣 端的にお答えいたしますと、予算編成の一つの基礎になりますのは来年度経済見通しでございます。というのは、来年度経済見通しによって来年度の税収がどれくらいになるかということが一つめどが立つわけでございます。ただ実際、税収の見込みは各税目ごとに積み上げてまいりますから、成長率が幾らであるから税収で幾らという形の機械的な関係ではございませんが、見通しを踏まえながら、どれくらいの税収に各項目ごとになるかということを積み上げて計算し…
第107回 衆議院 商工委員会 第7号
○近藤国務大臣 まず、来年度経済見通しの前提になりますのが、今年度の経済見通しといいますか、実績見込みと私ども言っておりますけれども、これがどうなるかということでございますが、先生から御指摘ございましたように、民間の調査機関は押しなべて政府の当初見通しよりも厳しい線を出していることは私どもよく承知しております。 私ども現実に今数字として持っておりますのは四—六月期のＱＥ、七—九月期のＱＥ、したがって六十一年度上半期一応数字が出るわけであ…
第107回 衆議院 商工委員会 第7号
○近藤国務大臣 今自民党税調でいろいろ詰めをしておるわけでございますので、日本型付加価値税といいますか、売上税という言い方をしておりますが、これがどういうような影響を与えるかということにつきましては、率直に言って、まだ税率が決まっておりませんし、それから非課税対象品目をどうするかということもこれからいろいろ議論していくようでございますし、それからいわゆる一億円以下の売り上げの業者については免税にするとか、この問題についてもまだ最終的には…
第107回 衆議院 商工委員会 第7号
○近藤国務大臣 ちょっと私言い忘れましたが、通産大臣からもお話ございましたけれども、これは売上税の方の効果でございますが、法人税、所得税減税を当然考えておりますので、これの消費なり投資に対するプラスの効果というのもございますから、片一方だけで一概に論ずるわけにいかない。通産大臣からもお話がございましたけれども、私からも付言しておきます。
第107回 衆議院 商工委員会 第7号
○近藤国務大臣 先生の御指摘のように、貿易収支の黒字幅は当初見込みよりも上回っている状況でございますが、これはよく言われますＪカーブ効果ということでございまして、当然、円高になればその分だけドル価格を上げなければ従来と同じ円表示の収入が得られないわけでございますので、輸出メーカーは一斉にドル建て価格を上げる努力をするわけでございますが、いろいろ輸出先のほかの国との競合の面もございますから、その円高分だけ全部上げられなくても、平均でいいま…
第107回 衆議院 商工委員会 第7号
○近藤国務大臣 どの程度の円高を最終的にＧ５の段階で関係者が考えておったかということは、私も実は必ずしもよく知らないわけでございますが、ただ、当初考えておったよりも急激に円高が進み、しかも、むしろことしに入って四月、さらに七月と、ずっと円高が進んでまいったわけでございます。その円高現象が一定の水準で安定いたしますと、いわゆるＪカーブ効果というのはそこで終わってしまうわけでございますけれども、ずっと円高現象が急進しておりましたのでＪカーブ…
第107回 衆議院 商工委員会 第7号
○近藤国務大臣 先生の御質問でございます、どれくらいのレートが妥当であるかということは、これはなかなか難しい御質問でございまして、純粋理論的にもこの為替レートがどう決まるか、いわゆる両国の購買力を比較いたしまして出すのが購買力平価による為替レート、こういうことでございます。これも計算の仕方でいろいろな数字が出ておりますが、現実の為替レートというのはそうした購買力平価だけじゃなしに、貿易勘定、いわゆる経常勘定と、それから資本勘定合わせたド…
第107回 衆議院 商工委員会 第7号
○近藤国務大臣 まず最初に御理解いただきたいことでございますが、関税について申しますと、日本の現在の関税率は世界の中で工業製品については最低の水準になっているわけであります。 そこで、いろいろな海外の輸入品の国内価格でございますけれども、これは経済企画庁でいろいろ各商品ごとに調査をしておりますが、円高以来相当に下がった商品がたくさんございます。ただ、特定の銘柄商品については、これは総代理店契約ということで、むしろ売る側でいわばこちらの足…
第107回 衆議院 商工委員会 第7号
○近藤国務大臣 御指摘のとおり内需拡大の意味でございますが、いわゆる公共事業を中心とした内需拡大政策によれば造船とか鉄鋼は直接関係がないじゃないか、こういうお話かもしれませんが、基本的にはそういうことだと思いますけれども、内需拡大によって例えば道路をつくるとか、それから橋梁をつくるとか、またビルをつくるとなれば鉄鋼や一部造船の需要になる面もあるわけでございます。 ただ、長期的に日本において造船業をどう維持するのだ、また鉄鋼はどうなんだと…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○近藤国務大臣 ただいま穂積先生から、物価についての基本的な考え方、大変示唆に富む御解説がありました。私も基本的に賛成な感じで承っておった次第でございます。 そもそも市場物価というものは、お話がございましたように、マーケットの需要と供給が単純に言えばクロスしたところで決まるわけでありますから、高いとか安いとかということを言う前に、実現した物価というものはある意味ではそこで需給がマッチしたという意味では均衡価格だということが言えるわけであ…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○近藤国務大臣 現在、経済企画庁は、私ども事務局になっておりますが、経済審議会の中で経済構造調整特別部会というものを設置していただきまして、ことしの四月に、総理の私的な研究会であった国際協調のための経済構造調整研究会の座長が前の日銀総裁、前川さんですけれども、この前川さんに部会長をお願いいたしまして、いわゆる前川レポートなるものをより総合的に、体系的に、そして具体的に実行できるような、そういう検討を続けております。これは来年の春には答申…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○近藤国務大臣 先ほどお話しいたしました経済審議会の経済構造調整特別部会の中間答申にも明示されてございますが、経済構造調整問題の最大の課題は雇用調整をどうするかということでございまして、一つの産業からほかの産業に構造調整する場合には、当然従来の産業に従事しておられた方々が仕事を失われるわけでございますから新しい雇用機会をつくっていかなければならない、こういうことであります。 昨年来のいわゆる円高不況がいろいろ輸出製造部門を中心に深まって…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○近藤国務大臣 御指摘ございましたように、昨年来の円高現象、そして原油価格の国際的な値下げによりまして、最近の物価は安定してまいったわけでございます。 具体的に数字を申し上げますと、六十一年十月の総合卸売物価の前年同月比でございますが、これは一一・三％の下落でございます。特にその中で輸入物価は三九・〇％と大幅な下落をしておりますし、国内の卸売物価は六・九％の下落でございます。消費者物価でございますが、これも安定傾向を示してございまして、…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○近藤国務大臣 輸出価格に円高分の転嫁が十分にできない。現実に我々が調べておりましても、円高が四割になっても、うち転嫁できるのが平均で大体二割ぐらいじゃないかということで、半分は結局円手取りの減になっておるわけでございます。現実に、最近の輸出統計を調べてみましても、数量はそんなに変わらないでおって、しかしドルベースの売り上げは二割弱ふえていて、円ベースの受け取りが、本来四割上がればもとに戻るわけだけれども、上げられないものだから二割減、…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○近藤国務大臣 先生の御指摘がございましたが、戦後の日本の経済変動というか、成長過程の中では、いろいろな産業が、あるときは主役になり、あるときは主役から外れる、こういうことがあったと思うわけでありますが、製鉄業というのは、よく鉄は産業の米だと言われますように、近代産業、経済の中核であり、そして現在もある意味で中核であり続けていると私は思うわけであります。まさに八幡に官営八幡製鉄所ができて溶鉱炉に火がともったというのは、ある意味では日本の…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○近藤国務大臣 国際的な経済調整というものが現在日本における大きな政策課題であることは先生も御存じと思いますし、そのためにはやはり日本としては従来の輸出依存型経済から内需依存型経済に構造を転換しなければならない。こういう基本的な認識のもとに、総理の経済的な諮問機関である経済審議会に経済構造調整特別部会を九月に設置していただきまして、いわゆる前川レポートの起草者である前川前日銀総裁を部会長として、経済構造調整に関するビジョンづくりを現在鋭…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○近藤国務大臣 私ども経企庁は、円高によるメリットをいろいろ前提は置いて計算いたしておりますけれども、一年間で円高によって大体六兆円、さらに原油価格の引き下げによって四兆円強、合計十兆円強の円高メリットがある、こういうふうに考えているわけでございますが、片方で円高によるデメリットを見てまいりますと、昨今の貿易統計を見ましても、輸出は多少減っておりますけれども、むしろ円ベースの受け取りが前年同期対比二割も減っているわけでございます。これも…